大きくいうと、これはまた別の角度から、今後の関税政策というものをどのように進めていこうというのか。特に開放経済体制とか貿易の自由化とかいろいろいわれておりますが、ばく然とした質問では困りますが、特に国内の物価の安定という面から見た場合に、その関税政策上顧慮すべきいろいろな問題があると思うのです。これは先ほどすでに出たバナナの問題もそうでしょうし、砂糖の問題もそうでしょうし、いろいろありますが、ただ、われわれとして心配することは、特にわが国農産物の将来ということを考えたときに、たとえばＥＥＣ諸国において農産物の統一価格政策が実現した、こういうような問題等も出ておるわけですね。あるいはまた、一九六七年七月ですか、ＥＥＣ諸国においては共通
たいへん大きな立場から大きな問題についていろいろ議論されましたが、ケネディ・ラウンドに基づく一括引き下げ交渉というのが、お話のようにガットを中心に進められておる、また一方においては、国連の貿易開発会議を中心に南北問題が論じられておると、こういうような情勢のもとにおいて、たとえば日韓問題の話し合いを見ても、やはり貿易の均衡のためには特に農水産物をたくさん買ってくれと、こういう話がすぐ目の前にきておると、こういうようなことも見たときに、あなたのお話の中にあったように、アメリカの余剰農産物をどう処理するかという問題もあるし、特に東南アジアとこれから経済的に密接な関係を持っていかねばならぬ日本の立場として、向こうの第一次産品をもっと輸入しな
それで、もう一つお尋ねしますが、あなたの先ほどのおことばの中に、関税というのは国内産業を保護するためだ、こういうお話がありましたね。もちろん、第一義的にはそうでしょうけれども、しかし、最近の方向としては、関税の一括引き下げ交渉の過程の中では、財政関税の思想というものが相当入ってきておる。さっきのあなたのお話の中にも、イギリスなどがそれだ、こういうようなことを言われましたが、日本の場合でもこの関税収入というのは相当な額ですね。こうなってきますと、やはり、単に関税というものが国内産業保護という面からのみ見ておるのか、もうすでに日本も財政関税という形でこの関税というものが見直されておる面も多分にあるのじゃないか、こういうことを私たちは感ず
大臣に最初に租税特別措置の問題で若干お尋ねしたいんですが、私も税調の答申を幾らか読んでみましたが、この答申によれば、昭和三十二年以来、租税特別措置は整理合理化の方向でいくようにと、こう書いてあるわけですね。先ほどのお話のように、この特別措置が経済の高度成長に寄与したということは私も認めるわけです。いろいろな特別償却制度とか、新しい技術の導入とか、企業の設備拡大について積極的な貢献をやっていること、また、新技術の導入や生産規模拡大によるいろいろな損失の危険の防止にあたって準備金、引き当て金その他の措置がとられている。こういう意味においては、特別措置の果たしてきた役割りもよくわかりますが、同時に、一面においては、過大な企業の設備投資をこ
特別措置の整理合理化の方向に検討をしているというようなお話でしたが、現在特別措置の対象としていろいろなことが出ておりますね。その中で、どういう問題を、どういう方面を整理検討されるのか、何かそういう大蔵事務当局として準備などありますか。これは事務当局でけっこうですが。
いろいろ検討すべき問題があるようですが、さらに税調の答申の中にも、はっきりこれこれはすみやかになくするような方向で配慮しろ、こうきておるわけですね。この間、租税三法で参考人を呼んで聞いたときも、やはり税調の専門委員をなさっておった大学の先生も、特に具体的な例としては、米穀所得課税の特例、社会保険診療報酬の所得計算の特例などは、これは答申の中でもはっきり廃止しろと言っておるわけですね。しかし、また一面から見ると、米穀所得の廃止などというのは、農家の今日の所得の実態から見たとき、どうかとわれわれ自体は考えておる一人ですが、問題は、たとえば社会保険診療報酬などは、これは三十九年度を見ると九十億にのぼっておるわけですね。米穀の場合は、これは
先ほどから大臣は、租税特別措置を認めるについては、非常に政策的な効果、目的、これを強調されておりますが、それはまさにそのとおりだと思うんです。「租税特別措置が認められるのは、まず、税制以外の措置で有効な手段がないかどうかを検討し、他に適当な方法が見出し得ない場合に限られるべきである。」といい、さらに「政策目的自体の合理性の判定、政策手段としての有効性の判定、附随して生ずる弊害と特別措置の効果との比較衡量などのテストを厳格に経たうえでなければならない」と税調は答申しておりますね。今回の利子配当所得の改正ですか、これは答申の線から大幅に優遇措置を講ぜられたわけですが、先ほど大臣のほうからいろいろな優遇措置の効果についてたいへん礼賛がござ
私も、時間が制限されておりまして、いろいろ反駁するあれもないわけですが、田中大蔵大臣の信念的な政策遂行については、その信念には敬意を表しますが、ただ、しかし、山陽特殊鋼の例その他をとられましたが、山陽特殊鋼のようなばかげた企業経営というのは、たといこんな利子、配当、資産所得の特例措置をやろうが、あれは別の問題ですね。実際そうなれば、自己資本の比率というのはだんだんだんだんよくなるはずですけれども、統計から見ると、日本の企業の自己資本比率というのはかえっていま低下しているでしょう。そういうようなこともやはり考えてもらわなければならぬと思うのですね。それからまた、大衆が貯蓄をするということも、確かにそうでしょうけれども、日本の大衆の貯蓄
諸外国の配当課税というものがどのような取り扱いを受けておるのかということが問題ですね。私の調べたところでは、アメリカの場合は、総合課税、配当金のうち百億ドルまで所得控除しておる。イギリスの場合は、グロスアップという方式をとっている。西ドイツの場合は、配当所得はすべて総合課税、源泉徴収が二五％、フランスの場合は、配当所得はすべて総合課税、源泉徴収二四％、イタリアは、日本と同じように源泉選択制度を、分離課税の場合は三〇％になっている、こういうことですね。ですから、やはり諸外国の例を見ますと、配当課税については日本と違った制度を、イタリアは別でございますが、とられている。こういうことを見ましたときに、日本もとにかく三本柱の一つです。これは
大蔵大臣たいへんどうも勢いよく御答弁、またうんちくを傾けて議論を展開されております。私は、突き詰めてみると、物価の安定とかあるいは消費者物価の上昇を押える、こういうような問題等については、資本蓄積、貯蓄奨励、そういうことだけでこれがうまくいけばできるんだという御議論ですが、私はそういう単純なものじゃないと思うのです。私は、結局は経済の運営の基本的な姿勢にあると思うのです。
過去のことでございましょうがね、いままでの経路を振り返ってみますと、高度成長であまりにもふかし過ぎたというところに私は原因があると、こう思うんです。私はきょう時間がないので、あれこれ質問しようと思いましたが、これは私はこのエコノミストを見ますと、ある大学教授の財政等についての論文ですが、泉局長、読みますよ。たとえば「三十七年度の資料で利子配当減免税のウエイトをあげておこう。同年度の利子支払総額は、八千三百億円（ただし法人分を含む）、これに対し課税された所得税は三百七億円にすぎず、配当の場合は総支払額約五千億円（ただし法人を含む）、うち個人申告額は百十五億円を下回るという。」こういうようなことで出ておりますが、これらの根拠等について根
私、時間がきましたので、まだたくさん質問したいこともございますが、最後にお尋ねしたいことは、今度の税調の四十年度の答申を見ると、自然増収の二〇％程度を減税に回したらどうかという意見ですね。その前は国民所得について二〇％程度、こういうような意見でしたね。これは理論的にどっちが正しいのか。あるいはまた、今後大蔵省、政府あたりがやっていくについては、国民所得を基準に考えるのか、あるいはまた自然増収を中心に考えていこうとするのか、これはどっちをおとりになりますか、これが一つ。 それから、もう一つお聞きしたいことは、私は結論的に言うと、やはり国民所得について考えていくのが理論的にも実際的にも正しいのじゃないか、こういう感じを持っているので
それ以降は調べていないのですか、とっていないのですか。
お尋ねしたいのは、この世銀の借り入れ金、それから外債発行の問題についてお尋ねしたいと思いますが、この説明によりますと、予算総則で世銀の借款、外債発行ともに総額を示すだけにこれからとどめる、こういうことですね。まあ、だんだん事情を承りますと、市場の状況等から困難な要素があって、未確定な要素があって、あらかじめ計画を明示することがむずかしい、こういうようなことなんですが、それもわからないでもないですけれども、しかし、借り入れされる、あるいは外債を発行されるということですから、この借り入れの対象なりあるいはまた発行の銘柄等については、当然おおよその目算があってこれはなされると思うのですが、そういう計画があれば、いま予定されるのはこうこうこ
去年までは借り入れ機関ごとに、あるいはまた各銘柄別に、それぞれ個別に具体化された形で国会の承認を求めるというようなあれで予算の審議はなされてきたわけですね。ことしからこういう形に改めようと、こういうことなんでしょう。だから、その事情、特に去年まではこうであったが、ことしからこうしなければならぬということ、いまの一般論としての説明は、去年だっても似たり寄ったり同様な条件下にあったのじゃないかと、こう思うのですがね。この点どうですか。
それで、お尋ねしたいのは、財政法の第四条ですか、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」、私は財政法のたてまえから見たならば、やはり借り入れ金その他当然国会の承認を経てなされる、できるだけ国会の審議を経て公債を発行する、借り入れ金をする、こういうのがこの財政法のたてまえであろう、こう思うのです。同二十二条の第一項にも予算総則についての規定が載っておるわけですが、だから、私はたてまえとしてはやはりあくまでも財政法律主義という精神から見るなら、一括して承認を受けて、その範囲内
私の申したいのは、第二条に、政府が保証契約をすることができるという対象機関については明示しておるわけですが、さらに一歩を進めて、しからば各機関ごとにどの程度保証するのか、こういう問題等についても、やはり具体的に借り入れ金など予算措置について国会の議決を経るというのが、私は財政法のほんとうのたてまえだ、こう考えておるわけです。しかし、まあいまのあなたのお話のように、政府の財政援助の制限に関する法律等に基づいて、「但し大蔵大臣の指定する会社その他の法人の債務については、この限りではない。」、こういうたてまえから、包括的に国会の承認を受けてその範囲内でやるということも、それは法律のたてまえからいうと許されてはいるだろうが、しかし、財政法の
二月の初め、まあドゴールが新しい国際通貨を提唱しておるわけですね。金為替本位制から金本位制に移行すべきだと、こういう非常にショッキングなといいますか、センセーショナルな提案をしたわけですけれども、これ自体としてもやはりドルやポンドに対する不安というか、あるいは不信というものが端的にあらわれておると、こう思うのですね。特にこのドルの慢性的な国際収支の赤字の問題等々がドゴールのああいう提唱ということになったと思うのですが、ことにまたもう一方の世界通貨であるポンドにしても、イギリスの今日のポンドはああいう姿になっておるわけですね。こういうようなときに、かりに日本のアメリカ市場における外債発行について、一億ドルについては利子平衡税の適用免除
いまお話しのように、四十年度の政府の経済見通しによれば、輸出目標が七十六億五千万ドルですか、輸入は七十三億ドル、いまお話しの資本収支の黒字を二億五千万ドル、貿易外収支を六億ドル赤字、こう見て経済運営の各指標というものができているわけですね。そこで、私が特にいまあなたの御答弁の中にあった資本収支の二億五千万ドルの黒字というものは、これがなければ経済の前提というものが、四十年度の経済運営の基本的な指標というものがくずれてくるわけですが、この二億五千万ドルの資本収支の黒字というものは、これはどういう見通し、根拠に基づいて出ているわけですか。
それから、ヨーロッパ市場の問題ですが、ヨーロッパも一般的に見ると景気の後退と、こういわれているわけですがね。特にイタリアなどは、昨年の春からずっと不況というか、景気の後退、フランスなどについても今年は経済の先き行きは決してよくない、後退するのではなかろうかと、こういわれているわけですね。また、ヨーロッパを総体的にながめた場合に、一方においてはインフレ的な傾向がある、労働力不足だと。特にイギリスのポンドなどについては非常に危機的なというか、そういう姿を示しておる。また一方においては、イギリスをはじめ、アメリカでもそうですが、カナダでも西独でも、公定歩合を引き上げて、むしろヨーロッパ全体として見れば高金利、日本の公定歩合引き下げとは逆に
