お話を承っておりますと、たいへんどうも、ヨーロッパ市場を見てもアメリカ市場を見ても、不安定的な要素だけで、あなた方としてもこうだという確信的な答えなんというものは何も出ないし、お答えがなかったわけですね。先ほど理財局長ですかのお話の中で、外債の一億三千万ドルをことしは期待しておるというわけですが、さっぱりどうもどこでどのようにこれが消化できるのかつかみがたいんですが、だから、包括的にこの承認を受けて、それぞれの市場においていろいろ情勢によって消化していきたい、こういうことだと思うのですがね。非常に確信のない見通しですね。 どうなんですか、これだけ消化できるのですか。もしできないとすれば、一体これはどういう影響がわが国経済の運営の
日本の外貨事情はたいへんよくなったというのですが、よくなりつつあるというのですが、いま日本の外貨というのはどれくらいあるのですか。また、その中身はどんなやつなのか、それをひとつ説明してくださいませんか。
半分は何ですか。
この日本の外貨準備のうち金の保有割合というものが非常にこれ少ないと、まあしばしば予算委員会その他で議論されておりますが、特にヨーロッパの国々の外貨準備の中の金の保有の占める割合から見た場合に、日本はあまりにも少な過ぎる、こういうことがいわれておりますね。特に先ほど私のお話ししたドゴールの新らしい新国際通貨の提唱の面から見た場合、日本だっていつまでもこの不安定なドルをこんなにかかえているのじゃなくして、もっと金の準備率をふやすべきじゃないかと、こういうことを強くいわれているわけですが、このことについては、そういうような方向でかじをとるのかどうか、この点どうですか。
日本の外貨というのは、お話のように、貿易量、経済の規模等から見た場合に、ヨーロッパの国々に比べると非常に少ないと思うのです。われわれもそう思うのです。ただ、しかし、たいへん政府筋、大蔵大臣なんかは、日本の外貨事情は非常によくなった、いかにもこれは十分であるかのごとく宣伝しておるわけですがね。そういう点はわれわれもどうかと思うのですよ。 まあこれはこの程度にして、それから世銀からの借款ですね、これは六二年の道路借款ですか、そのころからもう日本に対しては、先進国としての日本であるし、そう世銀にたよらなくてもいいのじゃないかと、こういうような傾向になっておるというわけですがね。今後ともこれは世銀に依存しなければ資金の調達がむずかしいと
私はこの程度で質問を終わりますが、そうしますと、今後は世銀などにたよって資金調達するということはだんだん自粛していこう——まあ自粛というか、控えていこう、遠慮していこうという傾向にならざるを得ぬと思うんですね。昨年、先ほど申し上げた大蔵大臣の、政治折衝でしょう、おそらく。たいへん歓待でもなされて、一億五千万ドルをウッズ総裁が引き受けてくれたのかと思いますがね。これはやはり今後としては日本の立場、日本の地位、あるいはアジアにおける立場等を考えた場合には、こういう世銀借款などはだんだん押えて、別の面で資金の調達をしていくという以外にないと思うんですね。そういうような方向へ今後大蔵省としてもだんだん向けていこうと、こういうことなんですね。
物品税法について若干お尋ねしたいと思うのですが、先般予算委員会などにおいても、さらにまた一月の新聞記者会見でも、大蔵大臣は、将来直接税中心から間接税中心にだんだん移していく必要がある、まあ間接税が非常にいい、こういうようなことを漏らしておりましたし、また先般、取引高税の創設などについても、これは一番望ましい税金のあり方だというようなこと等を述べておるわけですが、これについて大蔵大臣が相当具体化しそうな、したいような意向を述べておりますが、事務当局としてこの趣旨に基づいてどんな作業を進めておられるのか、まずその辺から承りたいと、こう思うのです。
これは長期税制の答申ですね、これを読むと、「売上税は、その性格上きわめて逆進性が強く、いわゆる大衆課税となり易いほか、税務執行上にも幾多の困難な問題がある。また、その新設は」云々、「一般的に物価騰貴と賃金引上げを誘発するおそれがあるところから、輸出品のコストの上昇を招来し、かえって国際競争力を減殺することとなることも考えられる」というようなことで、大蔵大臣のいわゆる売り上げ税が非常にいいんだ、そういう思想はどこにもないんですね、これを読むと。だから、これは大蔵大臣に聞かなければ、あなたにお尋ねしてもこれはどうかと思いますけれども、あちこちでそんなことを言っているわけです。それからまた、この間の参議院予算委員会では、要するに、将来、直
いまお話しの、かりに一％の取引高税をかけた場合にはばく大な額にのぼるというお話ですが、どのくらいになるのですか。
先ほどの売り上げ税その他の問題については、大蔵大臣にこれはまたいずれ直間税の関係についてお尋ねすることとして、大蔵大臣はあまり根拠のある話じゃなかったということだけははっきりしましたですね。何か、政務次官、ありますか。
次にお聞きしたいのですが、間接税ですね、この負担の状況というものは、一体家計の面から見た場合にどういうぐあいになっておるのか。昭和三十六年当時の調査の結果によると、非納税世帯の間接税の負担が五〇％近くといわれているわけですね。しかもこういう層の人方は、国民所得の中の所得の割合は三六、七％といわれているわけです。そうしますと、この資料に基づけば、間接税というものは結局所得の低い層にしわ寄せが来ておるというようにはっきりと数字は出ているわけですね。だから、その後いろいろ国民の所得の水準も変わったし、また国民経済も伸びてきておるわけだし、所得の階層にもいろいろな変化があったわけですが、しかし、間接税の負担というのは三者的な観点から見ると、
最近において、特に私が質問したような趣旨に基づく調査だの、家計に占める間接税の負担の推移だの、こういうものをですよ、税制調査会等がそれに長い間にわたっていろいろ調査審議を進めてきておりますが、そういう中等では検討されたことはないんですか。
いまのあなたのお話の中にありました間接税の負担の度合いと申しますか、これについては、昭和三十七年の税制改正のとき一応洗ってあるので、現在の段階では適正であろうというようなお話ですが、しかし、またこの長期答申の中でも間接税の問題に触れて、「今後においても生活水準の向上等に応じ、たとえば生活必需的なものについて負担の軽減合理化を図ること等により、間接税の負担を常に適正なものとするよう努力する必要があると考える。なお、間接税の減税のあり方としては、たびたび薄く減税しても効果は少ないので、できるだけ数年間に一回程度の割合でまとめて減税を行なうよう」云々とありますね。まあ昭和三十七年ですから、数年といえばまだ数年でないかもしれませんがね。これ
お話は、あれですか、来年あたりはまだ検討するのは早過ぎる、こういうわけですね。
いま御答弁の中にもありましたように、結局物品税というのは消費者に負担される、消費者がそれを負担増ということでしわ寄せを受ける、こういうことになってくるわけですが、今回の小型自動車その他等についても、この税負担というか、物品税というのは結局消費者の負担、消費者に肩がわりされる、こういうことになるのか。まあこれはそうならざるを得ぬと思うのですが、そういうことについて当局としてはどういう考え方をお持ちなのか。少なくとも、いろいろ流通段階の合理化とか、あるいは企業自体の合理化などを通じ、中間マージンの軽減等についてもっと行政指導よろしきを得るならば、これは消費者に転嫁しないでできるとも思うんだが、こういう問題についてはどのようにお考えになっ
今度の改正の趣旨を読みますと、三十七年以後の生産の推移、コストの軽減、技術水準の向上等、個々にその動きをとらえて経過措置をとられたのがどうかですね。というのは、この資料を見ますと、四物品、それぞれ相当の違いが、まあ四つの品物についてあるようですが、品目についてですね。しかし、一律に軽減税率を画一的にやっているわけですね。この点はどうでしょうか。もっときめこまかく見なくても、もうこの程度でいいと判断されて、今度この措置をとられたのかどうかですね。
確かにこの税調の答申は、この四品目についてはまあこの辺でよかろうというような趣旨の答申になっているわけですね。これはこういう答申だが、今回こういう軽減税率を段階的にやったのは、政府のいろいろな政策的なねらいがあってなされたと思うのですが、端的に、政府のお考えになっておるのはどういうことで、まあ今回答申はこうであったが、こういう軽減税率をとったかということですね、その政策目的と申しますか……。
いまいろいろ自動車の自由化の問題について、六月とかあるいは九月とか、いろいろな話が出ておりますが、あなた方の立場から見、まして、あるいはまあ自由化するかせぬかというような、通産大臣が主管かもしれませんが、自動車の自由化の点から見た場合、むしろわれわれとしては税金を、消費税をかける、物品税をだんだんもとに戻していくということですね、基本税率に戻していく、上げていくということ等については、相当疑問のある立場なんですがね。この点についてはどういうようにお考えになっておりますか。 さらにまた、これは直接あなたに承ってもどうかと思いますが、自由化の問題等についてどういう話し合い等が進行しているのか。あるいは政務次官でもけっこうですが、ひと
最後に、私お尋ねしたいのは、現在の課税物品の中で、別表を見ると課税物品というのがたくさん書いてありますが、これを見た場合、いわゆる累進的なものですか、それから比例的なもの、逆進的なものと分類すれば、そういうような基準でながめられると思うのですが、私の言いたいことは、相当たくさんの、これは五十九くらいあるわけですか。
その品目の中で、大衆的な生活に非常に影響のあるもの等につきましては、大衆の日常生活に関係のあるようなもの等については物品税をなくする、こういうようなことで、先ほどの質問にも戻りますけれども、そういうことで検討するやつも私はあるのじゃないかと思うのですが、あなた方として、この五十九の品目の中で、これは累進的であるとか、比例的なものとか、あるいは逆進的なものとか、こういう立場で見た場合に、こうこうこういうものについてはその範疇に入るというようにひとつ説明願いたいと思うし、また特に私は、逆進的なものについてはこれをなくする方向で検討してもらいたい、こう思うのですが。
