田畑金光

私は、この物品税法についての質問はこれで終わりますけれども、最後に申した大衆の生活必需品的な品物については、ひとつ再検討を強く要望しておきたいと思うのです。われわれ自身も、マッチに税金がかかるというのはきょう実はこれを見て初めて知ったような始末で、そういうような洗えばまたいろいろあると思うのです、この列挙したやつを一つ一つ見れば。こういう問題についてはひとつ十分今後検討をお願いしたい、こう考えております。これを要望して質問を終わることとします。 　次に、財政法についてお尋ねするわけですが、今回のこの改正について、こういうように改正したほうが財政運営の効率化をはかることになる、こういうことを書いておられるのですがね。どういう点に効率

かりにこの剰余金の繰り越しを、まあ二分の一を従前どおりに国債整理基金会計にかりに入れておいたにしても、余裕金があればそれは当然資金運用部に預託されて、それがやはり財投の原資としてこれは使われておるわけじゃありませんか。

だから、従前どおり剰余金の二分の一を国債整理基金会計の中にかりに入れていても、これは資金運用部の資金として、財投の原資としてそれは十分生かされていたし、また財政投融資の原資として国の経済の発展だの、あるいはいろいろな国民生活につながる面に使われていたわけですね。そういう点から見た場合、決して今回二分の一以上を五分の一以上と、こうしたからといって、財政運営の効率化ということはどこに働いているのか。何にも働いていないのじゃないかと、こう思うのです。ただ、これは財政の効率化云々といっても、結局のところ四十年度の予算編成にあたって自然増が非常に例年に比べて少なかった。また、いろいろな支出は、あとからちょっと質問いたしますが、財政の硬直化によ

ですから、私は、財政の効率的運用などというもったいぶった説明でなくして、なるほどこの平準化資金というのも相当にあることも、これは私、数字が示しているから認めますけれども、突き詰めていえば、要するに四十年度の予算を編成してみたが、一般会計の財源が足りなくなったので、そこで繰り入れ率を減らして、これから百九十五億の剰余金を浮かして、これを一般会計に繰り入れて使いましたというだけで、結局これは一般会計の財源の不足をこういう形で埋めるのが主目的であって、これは決して効率的な運用などというのじゃなくて、そういう財政のしわ寄せがこの面にあらわれたのだと、率直にそのように説明されれば、私はそれはそのとおりだと、こう認めるわけですが、この点はそうじ

あなたのお話の趣旨も一〇〇％否定するわけじゃないですが、しかし、こういう六条改正にならざるを得なかった主たる理由は、一般会計の財源難からこんなところまで来たのだ、こういうこともひとつあなたのほうとしては認めていただいて、先ほどお話のそこの財政の効率的な運用などということばだけでごまかしてもらっては困りますと、こう私は申し上げておるわけです。 　それから、そういうわけで四十年度の予算編成の財源難のために相当無理がなされておる。今回の改正もその財源対策の一端でありますが、特に一般会計からの産投会計への繰り入れ、それも前年度に比べると四百四十七億減らされておるわけですね。そういう結果が今度は民間資金に対する圧力となったり、また利子補給と

たいへん心配のないような御説明で、あなたの御答弁を聞いていると、これは何も質問しなくてもいい、こういう気持ちになるわけですがね。ところが、たとえばきょうの日本経済新聞を見ますと、四十年度の公社債の起債額が前年度より三五％増しの五千五十四億となっている。これを公社債の受託銀行筋は近く大蔵省、日銀と調整の上この程度できめると、こういうことを報じておりますね。そうしますと、大体最近の傾向としては、政府保証債、地方債というものがだんだんふえてきて、時に民間の資金を圧迫してきた。また、民間では、御承知のように増資が抑えられておる。一方、市中銀行は公定歩合の引き下げと関連しながら、選別融資などということを強めてきているわけですね。それから、金利

まあ御説明聞いてだいぶんわかったような感じもしますけれども、いまあんたのお話の中にもあったように、何年か前まではとにかく政府保証債などの比率というのは四十何％であった。だんだんこれがふえていって、いまやフィフティー・フィフティーになったと、こういうわけですがね。特にまあことしなどはりっぱにフィフティー・フィフティーだと。これも端的には結局国の一般財政のしわ寄せが、私は公債、借入金等の面を通じ、民間の金融に大きなしわが寄ってきた一つのあらわれだと、こう見ておるわけですよ。ことにお話のように、なるほど日銀の預金準備率を引き下げたとか、あるいは公定歩合を一厘引き下げたとか、あるいはまた近く選挙が目の前に来たので、選挙前に空気を明るくしよう

私の言いたかったのは、安定成長に伴って一般会計の税の自然増というものがだんだん鈍ってきた。一方、予算は、財政は硬直化していると、こういうことで、結局そのしわが財投に行った。財投のその原資の確保のために、いろいろまた公募債、借り入れ金への依存が必要になってきた。こういうような傾向というのは、それはあなたのお話のように、国民経済を全体としてながめた場合に、健全化の方向にあるかどうかということは、これはいろいろ評価もあると思うのですが、そういうような一連の国の財政の窮屈な面がいま本論であるこの財政法の第六条の改正という点に私はなったと、こう言いたかったので、そういうような前提に立って次にお尋ねしたいのは、財政法六条は剰余金の使途制限、国債

いま局長のお話のありました、二年という期限を切っておりますね。これ暫定措置、二年間の暫定措置だということですが、なぜこれ二年という暫定期間を設けたのか。それはいまお話しの財政制度審議会で根本的に検討するのに二年間かかるから、二年と、こうしたのか。この点はどうなのか。 　それからまた、いま局長の御答弁の中にありましたように、三十八年はとにかく剰余金がある。三十九年は一体剰余金があるのかないのか。四十一年にかかりますね。この問の大蔵大臣の答弁を聞いても、三十九年度の税収入は百億はおそらく見込み違いというよりも歳入赤字だろうと、こういうことを言っておりますね。三十九年度が一体、この収支の関係で歳入歳出赤字になった場合は、結局二分の一も五

まあ大体あなた方のねらいはわかりましたが、結局二年のうちには第六条を根本的に検討して実情に即したものに改めていこう、こういうことだと思うんですね。皆さんとしては、何かこういう方向でいくべきだという考え方があるのか、それとも万事財政制度審議会に、学識経験者を中心とするその審議会に意見を求めようとするのか。あなた方実地として何か原案でもお持ちであるのかどうか。この第六条の合理的な制度改革について、あなた方自身として案をお持ちなのかどうか。万事この審議会に一任するのかどうか。そのことと、さらにこの財政制度審議会というのは二十五名くらいで発足すると、こういうことのようですが、これはどういう人方をお考えなさっておるのか。いつごろから発足するの

木下先生に……………。これは直接、税と関連するというよりも、むしろ間接的に関連いたしますが、率直に、最近所得政策という問題が漸次取り上げられてきているわけです。時にこの間の生産性の十周年の総会等において、産業界、あるいは経済界と言ったらいいかもしれませんが、その代表等から、この問題もそろそろ検討の時期に入っておるというような意見等が述べられておるわけですね。昨日、経済審議会でしたか、佐藤総理がこの審議会の総会に出てあいさつをしておりますがね、その中等にも、生産性と賃金物価の問題等が言われておるわけですね。この問題の政府部内における議論のいきさつというのは、昨年来のことは御承知のとおりでございますが、この問題について木下先生としてはど

ちょっと、これは資料の要求ですが、さっきの国有財産のあの問題、ひとつ経過と現在問題になっている内容等について詳しく資料を出してくれませんか。ああいう問題は私は相当ころがっているように見ますので、また別の機会にひとつこれは質問したいと思っていますから、そのほかにも問題になっている国有財産払い下げのいろいろな問題があると思いますので、そういうのがあれば、ひとつついでに出してください。

私は、初めに大蔵大臣に山陽特殊製鋼の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、山陽特殊製鋼の倒産は、設備投資の行き過ぎと販売競争の激化、業界の不振、特にワンマン社長の放漫経営による経理内容の悪化によるものと言われておりますが、特に問題なのは、同社がこの数期にわたる実質赤字にかかわらず、毎期相当額の利益金を計上して、一割ないし一割二分の配当をやってきた粉飾経理の問題であります。粉飾経理というのは、企業の公共性、社会性から見ても、投資者保護の立場から見ても許されないことだと見ておりまするが、これは証券取引法を所管しておられる大蔵大臣にも私は責任もあると考えております。 　まず、この粉飾経理をどうなくするかという問題について大蔵大臣の見解

私は、一番大事な点は証券取引法に基づく企業の経理の監査ということについては、証券取引法の二十六条によって大蔵大臣の権限にあるわけです。この問題を忘れては問題の処理にならぬと考えますが、この点はどうでしょうか。

いつごろをめどにして具体化されるわけですか。またさらに、それは当然公認会計士法の改正その他になるわけでありますが、いつごろをめどにして大蔵大臣としては考えておられるのか。

大蔵大臣は昨年末、衆議院で粉飾決算については、企業経営者の責任確立が前提だが、企業の定期監査はぜひやらなければならない、そのためには証券取引法や公認会計士法を改正する必要があると答弁なさっております。いまの御答弁は公認会計士の問題だけを取り上げておられるわけです。これも私は重要な問題だと思っておりまするし、当然やってもらわなければならぬと思っておりますが、証券取引法についてはどのようにお考えですか。

粉飾決算というのは、大蔵大臣、単に山陽殊製鋼だとか、あるいは去年の年末つぶれた日本特殊鋼だとかいうだけでなくして、今日の上場会社はほとんど大なり小なり粉飾経理をやっておると言われているわけです。なぜこんなことをやらなければならないのか、どうお考えになりますか。

今回の山陽特殊製鋼の倒産を見ても、あるいは昨年来の、たとえばサンウェーブあるいは日本特殊鋼、近くは日本繊維工業などの倒産を見ても、これは結局池田内閣以来の高度成長政策の破綻が端的にいまあらわれてきておる。私は田中大蔵大臣も同罪だと思うんですが、どうですか。

私は、あまり議論していると持ち時間がなくなるので、もう端的に申し上げたわけですが、やはり生めよふやせよ、経済はできるだけ拡大しろという、池田さんやあんたの長年の経済政策というものが、やはり企業の中にこういう放漫経営を許した一つの原因だと、私は見ているわけです。粉飾決算は、金融対策だとか税金対策だとか、お話のように株価対策、これからきているわけですね。そこで、あなたの先ほどの御答弁の中に、善意の粉飾決算もある、あるいはまた悪意の粉飾決算もあるというわけですが、善意の粉飾決算とは何であるか、善意なら粉飾決算してよろしいのか、ひとつ、それを明らかにしてください。

特に大蔵大臣に、私はこの点をお伺いしたいのですがね。現行の証券取引法の二十六条によれば、大蔵大臣は、公益または投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書、関係報告書、資料の提出を命じ、当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる、この条項を発動して、疑わしき粉飾経理をやっていると思われるような会社については、当然この条文の発動によって、事前に行政指導もできるはずだし、監視、監督もできるはずだと思うのです。証券取引法において、こういう大蔵大臣がやらねばならぬ重大な職責が明示されているにもかかわらず、大蔵大臣は、この条文に基づく正当な行政指導をやらなかったということで、私は一半の責任は免れ得な