局長、先ほど聞き漏らしましたが、債務総額が——まあ出資が七十三億と言いましたね。それから、その債務の負担が四百六、七十億とかいうことですが、さらにその内訳がどうなっているかということ、その負債の内訳ですね。それから、いわゆる企業間信用の問題が非常にやかましく、特にこういう大きなメーカーだし、また何百という下請を持っているところでは、いろいろと企業間の信用というものが相当大きな額にのぼっていると思うのですが、融手の問題等。こういう点について、おわかりになっている範囲で、もっと数字的にひとつ説明を聞かせてくれませんか。
幾らですか、外銀は。
この銀行からの借り入れ金が三百十億というあれですが、先ほどのお話を聞いておると、非常にふしぎに思うことは、やはり銀行からいろいろな重役が行っておりますね。その人方は、そうしますと、何ら権限がなくて、会社の重役という地位だけ汚したのか。おそらく、これだけ銀行から借りていたというのは、やっぱり銀行からそういう人が重役に行ったということでこれだけの金がまた借りられたということだと思うのですね。これだけ大きな金を銀行から引っぱり出し得る人方なんだから、社長がただワンマンで、社長がただわれわれには何も縦横のことは教えてくれなかったからなんということは、また無能な人ばかりよく派遣したものだと。先ほどのお話によると、大蔵省のどっかの国税局長ですか
この問題は、もっとわれわれもひとつ掘り下げて勉強してみて、あらためてこれはお尋ねをしなくちゃならぬと思うのですが、どこから考えてみても、やはり長年銀行のめしを食った人方がそうして重役に行っているのですから、そうしてまた大蔵省出身の人も行っておるわけですから。それが一人じゃなくて何名も行っているのでしょう。何名もの人方がめくら判を押したのかというと——おそらく一年もすれば会社の事情がわからないはずがない。しかもまた取引銀行から行った人は、長年の取引があって、顔で行っているのですね。顔で行っているのですから、私はそこに何かしらあるのじゃないかという懸念があるのです。この点、幾らいまあなたに聞いても、これ以上の答えを求めることもできないで
ちょっと関連。 関連でお尋ねしますが、最初に、総理はいまの問題について、向井委員の質問に対し、こういう暴力行為については新聞では読んでおるがというお話でございますが、私は、総理のこの問題に対する基本的な考え方を承っておきたいと思います。いま言われておるのは、労働運動の面における暴力行為の問題だと、こう見ております。労働運動というのは、本来私は人間性尊重の上に立つ運動である。いわば資本主義の矛盾を解決しようとして自然発生的に生まれてきたのが労働運動であるとするならば、それはあくまでも人権擁護の立場に立ち、人間性尊重に立ち、自由と人権の上に立ったのが労働組合運動であると私は考えておるわけです。言うならば、総理のいわゆる人間尊重の精神
一、二点確認というような気持ちでお尋ねしますが、結論的に申しますと、結局水没させてしまって、原因の究明は事実上これはできなくなった、こういうことだと思うのですね。参考人の先ほどの御答弁を聞いておりましても、水没させるということは、会社としてもこの際、原因をはっきり確かめて、二度とこういう事故を起こさぬような対策を講ずるためにもという気持ちからいうと残念であったというようなお話がありましたが、結局もう水没によって原因をはっきりさせるということが事実上だめになった、こう私たちは見るわけですが、その点どうでしょうか。それをはっきり承りたいと思うのです。二十五日のわれわれ現地調査において、皆さん方のあの現地における説明は、二十四日からシラミ
大臣に私ひとつ常識的な立場で一、二お尋ねしておきたいと思うのですが、端的にひとつ大臣に承るわけですが、この種事件の責任というのは、一体だれが第一義的には責任を負うべき筋のものか。われわれも新聞でおおよそ炭じんガス爆発であるというようなこと、また、この辺の監督の今日までのあり方等についてもいろいろ新聞では見ておりまするが、これらをあれこれ勘案してみたときに、この種事故についての第一義的責任というのはだれが負わねばならぬのか、この点は大臣としてどのように感じておられるか、これを率直にひとつ承っておきたいと思う。
私は、大臣のそのお気持ちは了とするし、また、そうでなければならぬと、こう考えておりますが、そこで、私は、道義的な責任という立場で大臣にお伺いするわけですが、法律的な責任の問題は、これからまたいろいろ複雑な、こういう技術的な検討の結果出てくるものですから、また、はたして法律的な責任の所在がはっきりするかどうかということも、いままでの事例を見ると、あいまいに終わるのではなかろうかとも心配しておりまするが、それよりも、端的にお尋ねしたいのは、この北炭では昭和三十五年の二月にあのような大事故を起こしているわけです。またその後、大きくはないにしても、しばしば事故を起こしているわけです。今度またこのような大きな事故が起きたわけです。しかも、だん
私も今夜現地に参りますので、もうこまかいことをかれこれ質問する気もございませんが、ただ、先ほど阿具根委員から質問があって、大臣はこれに対してお答えなさったのかなさらなかったのか、私は聞いておりませんが、とにかくこれだけの大きな事故を起こしたということになれば、やはりこれは保安行政の最高の責任を負っておられる通産大臣みずからが現地に乗り込まれて、みずから弔意を表されるとともに、事後措置、あるいは問題の所在について正確を見出すために努力なさるべきだと、こう思うのです。それぐらいの気持ちでこの問題に取り組まれることが大事なことじゃなかろうか、こう思うのですが、その点についてもう一度心境のほどを承っておきたいと思っております。いろいろ尋ねた
私は、民主社会党を代表し、佐藤総理以下関係閣僚に対し数点の質問を行ないます。 質問の第一は、経済運営の基本的姿勢についてであります。日本経済は、昭和三十年代、年率平均一一％という驚くべき高度成長を遂げております。しかし、この高度成長は、大企業本位であり、生産財中心であり、金融も税制もこれが推進に奉仕し、いまその矛盾が一時に表面化しております。格差は拡大し、農業・中小企業はますます困窮を深めております。消費者物価の上昇、地価の高騰、株式市場の低迷、社会資本の立ちおくれによる交通難、住宅難、公害難をもたらしております。イギリスの「エコノミスト」が、いみじくも指摘したように、日本経済の高度成長はまさに大胆不敵の成長を遂げたのであります
施政権者であるアメリカが前年度並みであるということは、特に首脳会談の直後だけに理解に苦しむのでありますが、総理の御見解いかん。 これを要するに、沖繩は平和条約第三条によってその地位が定められております。しかし、第三条の法理からすれば、アメリカの沖繩統治はあくまでも暫定的なものであるというのが、おおかたの国際法学者の見解であります。それだけにアメリカが、「極東における脅威と緊張が存在する限り」というがごとき条件を、新たに条約テクストにリード・イントウするがごときは、許されぬと考えております。われわれは、法理論的にも、アメリカに対し、堂々と施政権の返還を主張し得ることを認識すべきであると考えます。私は、この点において、佐藤総理が勇気
ちょっといまの問題に関連して、いまの長官のお話を承りますと、一年間の定員の不補充という原則を立てられたようですが、そうしますと、来年局を設けるとか、あるいは部を新設するとか、あるいは新たな公団を設けるとか、こういうような面は、不補充の原則から見ても、また、したがって、積極的に定員をふやさぬというたてまえから見ても、一切局の新設、部の新設、あるいは公団の新設等は認めない、こういうことになるわけですね。特にこの点は過日行政管理庁長官の名において、ちょうど予算編成の時期でもあるから、そういうようなことは一切認めない、こういう方針を行政管理庁としてはとっていると新聞で拝見したのですけれども、ちょうどまたこの臨時国会終わると予算編成のどたんば
二、三お尋ねしたいと思うんですが、あるいは鶴園委員の質問と重複している点があるかもしれませんが、専門家でないので、ひとつわかるように御答弁いただきたいと思います。 最初にお尋ねしたいのは、まず人事院総裁にお尋ねするわけですが、給与改定の勧告についてこれが完全実施をはかるということは、特に人事院総裁としても強い御要望だと、こう考えておりますが、ただ、御承知のように、先般来いろいろ国会で議論されているように、これは完全実施の一つの方法として、十月に勧告し、翌年の四月実施、こういう形に持っていったらどうであろうかというようなこと等も言われているわけです。この点について、人事院当局としても、いろいろ財政の問題あるいは予算編成の問題等とも
増原給与担当大臣にお尋ねいたしますが、たしか衆議院の内閣委員会で増原大臣は、八月勧告、五月遡及実施というやり方は財政の運用上不都合が多いから、十月か十一月ごろに勧告してもらい、その翌年度から実施すると都合がよろしい、あるいは、年度当初予算に何らかの措置を講じておくという方向で完全実施できる方向を事務当局で検討しておるというような御答弁をなされておるわけなんですが、この大臣の発言の中身をあれこれ考えてみますと、それが、なるほど完全実施できるかなあという感じもしますが、また同時に、年度当初の予算の中でこれこれ上がるであろうという見積もりで予算の編成ということができるかどうかという点では、また疑問が出てくるわけです。事務当局で検討されてお
佐藤人事院総裁になられてから、勧告の内容等については、特に昨年、ことしを見ても、較差を完全に埋めろという勧告で、その点は人事院の権威も相当私は前進しておると、こう見ておるわけでありまするが、ことに、ことしの勧告を出されたあと、人事院総裁みずから池田総理に会って、今度こそはひとつ一〇〇％政府も尊重してくれ、こういうようなことで強く要望されたこともわれわれは聞いておりますが、結果においては、たとえば一番われわれの心配しておる五月遡及の問題を見ても、九月ということで抑えられたわけで、この点まことに遺憾だと、こう考えておりますが、この点人事院総裁としてはどういうお考えでおられるか、この点承っておきたいと、こう考えております。
次に、若干この内容についてお尋ねするわけですが、まあ八・五％の較差を埋めろという勧告を出されたわけですが、その中で、俸給表の改定分として七・九％をどうするか、この配分をどうするか、こういうことで人事院当局としても作業されておるわけです。ところが、その結果を見ますると、行政職俸給表のたとえば（一）の改定率を見ますと、官民較差の実態に合っていないのじゃないか、こういう感じを持つわけです。というのは、たとえば二等級については官民の較差が三・一％とあるのに、七・九％の改善を行なっておるし、三等級については二・七％に対し、七・八％を改善し、むしろこれは民間を上回っておるわけです。四等級は格差一一・八％に対し、わずか七・八％、五等級は九・一％に
さらにもう一つ、同じことでございますが、たとえば民間を上回る職種、海事職、教育職、医療の（三）ですね、これと、下回る職種のそれぞれの較差をプラス、マイナス総合的にこれを取り上げて、八・五％の較差を直して完全に埋め合わせするという方法を、いまお話のように、とっておるわけですが、各俸給表各等級に配分するについては、行政職（一）の改善率を基礎としてその改善率に見合うように、民間を上回る職種も、下回る職種についても、同じようなこの比率を適用しておるわけです。この改善率がいわゆる合併較差方式と称する方法で算出しているわけでありますが、こういうことでは、行政職（一）、研究職、医療職、このような重要な職種の俸給の適用を受けているものはいつまでも民
せっかく総裁の御答弁でございますが、先ほど指摘したように、実際今回の配分の実態を見ますと、私が申し上げた点は否定できない実情でもありますので、この点、さらに今後の人事院の善処を強く要望しておきたいと、こう思います。 次にもう一つお尋ねしたいのは、新三等級の設定でございますが、今回の改定によって、現在の四等級を二分割して新三等級を設ける、こういうことになっております。ところが、四等級の在職者は現在二万一千名いるのに、この中で新三等級に編入される者は、格上げされる者は四千五百人程度と承っているわけでありますが、そうなってきますと、これは五名に一名、こういうわけでございます。ところが、四等級の八号俸以上を見ましても一万八千人もいるわけ
考え方の根本はわれわれもわかっておるわけですが、八月十四日の参議院の内閣委員会においても、あなたのほうのだれかがこういう答えをしておるわけです。四等級は非常に詰まっておる。しかも、三等級と四等級の俸給表の額に断層が相当激しくついておる。そこで新三等級を設けるのだ。こういうことを説明されておるわけですが、私のお尋ねしておるのは、新三等級にそういうものを今度こさえられて、制度として一つの新しい格別を設けられたということはわかるわけでありますが、ただ、二万一千名の中で新三等級に格上げされるのが四千五百名前後、こういうことになってきますと、先ほどの御答弁の中にあった、非常にまあ四等級が上が詰まっておる。この問題の処理というのはこの程度のワク
いま御答弁の中に、総括課長補佐というようなことばがございましたが、それはどういう仕事をやるのか、これは一つの職名なのか、また総括課長補佐というものを中心に新三等に格上げするという話ですが、この仕事の内容が非常に困難な業務を所掌する課長補佐、こういうようなことで表現されておるようですが、しかし、困難な業務を所掌するというような抽象的なというか、非常に理解しにくい、こういうようなことばで総括課長補佐というものが認定されておるということになってきますと、各省にわたって人事の取り扱いにいろいろこれはアンバランスが出てきようし、公正を欠く面も出てきようと思うのですが、こういう点については人事院としてはもうちょっと正確にして、しかも、一般的にし
