田畑金光

私は最後に総裁に、直接この給与の問題ではございませんが、お尋ねしておきたいのは、けさの新聞を見ますと、例のＩＬＯの条約批准に関連して、国内法の改正がかれこれ政府の中で議論されて、大体政府案が固まりつつある、そういうことを報道しているわけです。特にその中で、この人事院の権限の問題と、総理府の人事局の権限の問題等についても、旧——旧ということばをつかって、旧政府案よりも相当後退して、人事院の権限は相当大幅に残される情勢になった、こういうようなことを伝えているわけですが、しかしまた、人事局の設置については、最終的に固まっていないというように伝えているわけです。 　お尋ねしたいのは、われわれとしては、現在の時点においては、人事院はあくまで

私は民主社会党を代表して、政府提出の三案に反対し、さらに各派共同提案になる特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案並びに社会党提出の三修正案に対して賛成の意を表します。 　なぜ政府提出の三案に反対するか。その理由を簡単に申し上げますと、人事院は三十五年以来職種別民間給与実態調査に基づいて官民給与の総合較差に基づく公務員の給与引き上げを勧告してきたというこのことは、また、昨年以来官民の較差を完全に埋めるという立場に立って勧告を進めてきたということは、人事院の権威のために一歩前進である。この点については敬意を表します。しかしまた、しさいに配分等について内容を検討してみますと、いわゆる中だるみ是正ということが

私、予算の使い方ということで一つだけお尋ねしておきたいと思うのですが、それはＦ１０４に搭載する電子機器データ・リンクの生産の問題について、去る五月五日に防衛庁事務次官の名においてアメリカのＲＣＡ社と、それから日本の日立、東芝二つの協力会社というのを指示されたわけでありまするが、この決定に至るまでのいきさつについて担当の局長から御説明を願いたいと考えます。

いまお話のような経過でございますが、日本が、防衛庁がＲＣＡ社を選ばれたということは、すでに米国において、この会社において日本向けのデータ・リンクが開発されたという前提でこの会社を指定され、また、協力会社としての先ほどお話しの日立、東芝、これを契約の相手方となされた、こう考えるわけでありまするが、ＲＣＡ社においてはすでに日本向けのデータ・リンクについて開発済みであったのかどうか、この点が明確になっていたのかどうか、これをひとつあわせて御答弁願いたい、こう思うんです。

私の知り得た資料によれば、ＲＣＡ社というのはＮＡＴＯ諸国向けのデータ・リンクについては完成していて、しかもこのＮＡＴＯ諸国というのはＦ１０４Ｄ、こういう機種に設計する目的で、これはすでに開発を終わっていて、日本のＦ１０４Ｄについてはまだ未完成である、こういうような段階において、この契約はしない、こういう話が防衛庁のほうで進められてきた、このように把握しているのですが、この点はどうなんですか。

もし装備局長のお話のように、それが一応開発されていた、あるいは完成に近いものであったと、すべて前提とするならば、話もおのずから違ってくるわけでございますが、当初、防衛庁がこの予定価格を三十億と踏んでおられたわけですね。ところが、その後の問題なんですが、三十億と当初踏んでいたのが、その後ある時間の経過後には三十五億程度まではやむを得なかろう、こういうような話になって、さらに先ほどお話がありました、そして、私が特にお尋ねしました事務次官名でいよいよ契約を取りかわす、そういうような段階になってきた。そういう時期になってくると、米国のほうからさらに十四億をひとつ当初予算に追加してくれ、でなければなかなか注文に応じられない。こういうようなこと

そうしますと、防衛庁としてはこれをどの程度の予算に見積もり、また、どの程度の予算ということで折衝なされておるわけですか。

そうしますと、契約の話をいま進めておるわけですが、ＲＣＡ社のほうとしては、あるいは日立、東芝のほうも三十億で応じようと、三十億という話で話が進んでおるわけですか。私の調べたところによれば、そうじゃなくして、いまアメリカのほうからＲＣＡの代表が来ていろいろ防衛庁にも話し合いを進めておるようだが、それは十四億をあくまでも追加してもらわなければできない、こういうような話になっておるので、あなたのほうでも頭を痛めておる、こう聞いておるわけですが、この点、どうですか。

まあ私、ひとつ装備局長のいまの答弁をしかと耳に入れておきますので、あなたの御答弁が今後また大きく変わったような場合は、ここであなたは私に真実を伝えなかったということになりますから、その責任はひとつとってもらわなければならぬと、こう考えるわけです。したがって、私はあなたを追及するとかなんとかいってこの問題を取り上げているのではないので、これはひとつ大臣にお聞き願いたいのは、要するに、いろいろ先ほど申し上げたように、今後アメリカからのいろいろの兵器、機材を入れるについて、しかもまた、防衛局長の先ほどのお話を承りますと、軍事顧問団は百数十名おるが、この軍事顧問団の任務も、いま言ったようなこういう新しい兵器等についての、いろいろ日本について

私は、民主社会党を代表して、防衛関係二法案に対し反対の意思を表明します。 　反対の第一は、先ほど石原委員の賛成討論の中にありましたが、今日の世界の平和はバランス・オブ・パワー、力の均衡の上に保たれておるというこの前提でございますが、われわれも今日の平和の根底に力の均衡がある一面のあることを否定するつもりはございません。しかし、わが国がこういう立場に立って平和を求めるほうが賢明であるかどうか、こういう点については意見を異にするものであります。ことに日本を取り巻くアジアの情勢を考えましたときに、われわれはもっと平和外交、特にアジア外交、対中国問題の解決処理等を通じ、もっと日本をめぐるアジアの平和を開拓することこそ、わが国の今日置かれた

私、限られた時間でありますので、内政問題について若干お尋ねしたいと思います。 　最初に総理にお尋ねしたいことは、社会開発の問題であります。総理が政治のビジョンとして社会開発ということばを出されたことはまことに当を得ておる、こう考えます。今後われわれも大いに社会開発ということばを国民大衆に訴えなければなりませんが、しかし、正直に申しまして、なかなか理解しにくいことばであるわけです。そこで、社会開発の元祖である佐藤総理から、わかりいいようにひとつ御説明がいただきたいと思います。

広義あるいは狭義に理解した場合はかくかくであるということ、われわれも理解できますが、社会開発という政治的なビジョンというのは、これは佐藤総理のビジョンなのか、保守党としてのビジョンなのか、あるいはわが国の今後の政治のあり方としてのビジョンであるのか、こういう点についてはどのようにお考えですか。

総理がこのことばを提唱されたのは、この七月の総裁選挙のときでありますが、いろいろな解釈の仕方あるいはものの見方もあると思いますが、ただ、経済的な側面からこれをながめた場合に、とにかくひずみの是正、格差の縮小、こういう点から、七月総裁選挙のときに強く訴えられたわけです。そういう問題の処理が即人間の尊重だ、そういう角度から見ますと、これは当然いままでの経済政策そのものに対する批判であり、また、かじのとり方を変えなきゃならぬ、こういうことになろうと思っていますが、その点はどのようにお考えでしょうか。

いかなる政治的なビジョンであっても、それを実現するプログラムというのが国民の前に明らかにされなきやならぬと思います。同時にまた、それを政治的な政策として、政策的な実践の問題でどうそれを具体化するかということが示されねはならぬと、こう考えます。また、承るところによれば、来春早々、総理は社会開発懇談会なるものをつくって、そこで民間人等のビジョン・メーカー等を集めてさらに具体化される、こういうようなことを聞いておりますが、しからば政策で、社会開発懇談会の中を通じ、初めて具体化されるのか、それとも来年の予算措置の中に第一歩を踏み出すのかどうか、この点はどうでしょうか。

もう一つ私のお尋ねした点は、社会開発懇談会なるものをつくられるというお話でありますが、その点はどういうふうになっておりますか。

これは私けさほど別の委員会におりまして、その他の同僚委員の質問を聞いておりませんので、あるいは重複しておるかもしれませんが、厚生大臣が佐藤総理に地域開発における社会開発、こういう報告書を出されたと新聞で拝見いたしました。この内容等を見ますると、先ほど総理の答えられた内容とほぼ一致しておるわけです。すでに二年前厚生省がこういう問題に取り組んでいたというのは見識であったと、こう思うわけですが、厚生大臣としては、この内容を今後政策の中にどのように具現していこうとするのか、また研究会をつくられた動機、今後この成果をどのように生かそうとするのか、それを承っておきたいと思います。

それとはまた別に、この間高橋経企長官から佐藤総理に、社会開発の基本構想案なるものが出されたと、こう新聞にうたわれておりますが、それはどういう内容なんですか。

それで、私は総理にお願いし、また希望するわけでありますが、厚生大臣も、すでに二年来社会開発研究会なるものでこの問題を取り上げてきているわけです。今度新しく経企長官もこの問題を取り上げて進めるわけです。また一方においては、来年総理のブレーンとして社会開発懇談会なるものを設けるということでありますが、とにかくこれを大いに研究し、さらに精密な方向に一つのビジョンをつくることはけっこうであるが、現にもうすでに問題として提起されておるし、その処理の具体的な方向もだんだんと出ているわけでありまするから、単にビジョンをビジョンに終わらせるだけでなくして、所得倍増政策でもって国民を一つのビジョンでつっておいて、結果においてはいろいろな破綻を来たし、

大蔵大臣にお尋ねしますが、来年の予算編成が非常に財源難等で苦労しておる、きびしい、こう言われておりますが、どういう事情でそうなっておるのか、その内容についてひとつ御説明願いたいと思います。

いま冒頭に、安定成長に入ったから苦しくなったというわけですが、安定成長にかじを切りかえたら苦しくなったというだけでは、これは原因の説明にならぬと思うのです。もっとやはり財政的な今日の悩みというものは、苦しみというのは、もっともっと深い、いままでの財政政策の行き過ぎというか、あるいは失敗と申しますか、そういうまあいわば池田財政の大きな今日は危機というものが財政、予算編成の今日の苦難に変わっておる、こう考えておるわけでありますが、私はその辺の事情もひとつ大蔵大臣として、特に大蔵大臣は、この二年有半財政政策の責任者であったわけでありますから、その辺の事情をひとつ明らかにしていただきたい。