椎名外務大臣は、衆議院の予算委員会において、次のようなことを答弁の中に申しております。「中共加盟を認めることが、他面において台湾における中華民国政府を国連から追放するということになることは、少なくとも現状のバランスをくつがえすことになりまして、そこに極東の平和あるいは政治的安定に多大の亀裂を生ずるゆえんでございますので、これは、われわれとしては認めることはできない」、と明確に言い切っております。総理はこの椎名答弁についていかようにお考えになりますか。
そうしますと、端的に申しますならば、この椎名外務大臣の二つの答弁を通じて言い得ることは、台湾政権の国連における議席が確保されるという前提で中国の国連加盟の問題が処理されるとするならば、そういう段階においては、日本政府としても中国の国連加盟を支持する、こういうことになろうかと考えますが、この点、明確にひとつ政府の方針を示していただきたいと思うんです。
これまでのことは私たちもわかっておるわけです。これからどうするかということを聞いておるわけです。それが政府の方針であり、政策であり、また、頂上会談において佐藤総理がお述べになる方向だと思うんです。その方向はいかにあるべきか、どういう方針でいかれるかということを私はお尋ねするわけです。椎名外務大臣の先ほどの二つの答弁を総理も率直にお認めになるならば、国民政府を国連の議席から追放することは、極東の政治的な安定をこわすから、政府ほどこまでもその行き方に反対する、――はっきりその前提があるわけです。その前提が見通されるならば、中国の国連加盟についてはまた弾力的に処置していこうとする態度をすでに答弁の中にきめておるわけでありますが、この点はど
重要事項であることが、いま総理の述べられた前提であるとするならば、日本政府が国連において、中共加盟の問題を重要事項として取り上げられるということは、そもそも国府にかわって中共が国連の議席を確保することについては、現段階においてはいれられない、こういうことになるわけでありまするから、したがって、重要事項というのは、率直に申して、中共の国連加盟を引き延ばす手段として利用しておるにすぎない。それは、椎名外務大臣が衆議院で答えて、そしてまた総理の答弁を通じて訂正させられた、こういうことになっておりますが、むしろ率直に正直に答えているのは椎名外務大臣だと思うのです。総理の態度は、答えは、単にことばを多くして表面を糊塗しておるにすぎない、こう言
椎名外相は、これまた、けさほどの新聞を拝見しますと、中共の国連加盟問題はきわめて流動的であると語っております。重要事項指定の問題も同じだと言っております。流動的だ、何ですか、これは。
椎名外相にお尋ねしますが、中国問題については、あなたは国連に行って、票読みだけをあれこれと話をなさって、票読みだけを検討してきたわけですか。
それじゃどうなるわけですか。
単純投票でいこうというのか、三分の二投票を支持するのか、どっちなんです。
そうしますと、総理の答弁と椎名外相の答弁とつなぎ合わせてみますると、要するに票読みの結果、三分の二以上が中国の国連加盟、あるいは中国の国連代表権を認めるという流動的な情勢が生まれた節には、日本もその動きに同調するという意味なのかどうか。
先ほどの佐藤総理のお答えの中に、非常に重要な問題も含んでおるように看取いたしますが、そこで私、時間の関係もありますので率直にお尋ねいたしますが、総理の先ほどの答弁の中には、アメリカの中にも、政治評論家等の中にはこうこういう意見もある、流動しておるよくそれは認めます。カナダが第十六回の国連総会においてこういうことを申しております。中国代表権問題の公正な解決を目的とするいかなる提案も、慎重に検討する用意があるが、台湾の政治的統治体を力で消滅させるような解決は受諾し得ない、台湾住民の自決権は保障すべきであると述べ、本年九月の東京における日加会談においても、マーチン外相は同趣旨のことを言っておるわけです。この考え方は、御承知のごとくイギリス
論駁しない――そういうことで、私は一応総理の考え方も了解できたような感じもいたしまするが、わが党といたしましては従来、中国は一つであり、それを代表する政府は北京政府である、わが国はこの観点に立って、まず国連において中共の代表権を認め、かつ台湾の暫定的地位を認めることに重点を置く、すなわち台湾については、その最終的な帰属は、有効な国際管理のもとに住民の意思を正当に表示する機会を与え、その意思を尊重して最終的帰属を決定する、右の方針に立ってわが国は自由陣営の意見の調整、特に米国と台湾の説得につとめる。――ことに私は、来年総理がアメリカの新政権ジョンソン大統領と会われるならば、当然日本の立場において、しかも世界的にも、特にアジアの問題とし
私、台湾問題の法的地位の問題その他議論するつもりでおりましたが、予定された時間がきておりますので、私はやめるわけです。ただ、私は特に総理に最後に念を押しておいたのは、来年ジョンソン大統領と会見されるについては、あなたの中国問題に対する取り扱いはこうである、こうなければならぬ、したがってアメリカとも同調できない場合もあり得るだろうが、日本としてはこういくのだ、こういう立場でお話をする決意かどうか。
椎名外務大臣に今度またお尋ねしますが、あなたは、この間の国連総会で一般演説をなさりましたが、その中で、国連の待機部隊設置の動きは、時宜を得たもので敬意を表すと言明し、さらにすみやかに国連軍が常設されることを提唱しております。これに対して、佐藤総理の委員会における答弁は、明確でないのでありますが、国連軍創設の問題について、佐藤総理並びに椎名外相の御見解を、この際承っておきたい。
いや、外務大臣に私率直にお尋ねしたいのは、あなたは、国会における答弁を見ても、この問題については非常に熱心であり、積極論者であり、国連総会においてもこの問題を強く支持推進をされておられるが、そういう立場において、わが国の国内においても、国連待機軍ということになりましょうかどうか知らぬが、国連軍創設について国内の体制整備に政府は積極的にお取り組みになるのかどうか、端的にそれをお聞きしているわけです。
法制局長官からせっかくお答えがありましたが、私がいま申し上げておる国連軍あるいは国連警察軍というのは、武力制裁をやるためのものではなくて、スエズ事件とかコンゴ問題に見られるような、いわゆる警察的な火消し役の部隊を求めておるわけで、局地紛争の拡大を防止するというのがいわゆる私は国連警察軍の任務だろうと考えておるわけです。そういう意味合いにおきまして、憲法のいわゆる国権の発動としての武力の行使という性格のものではないと考えておるわけで、そういう面における国連警察軍の創設ということが言われておるのがこの問題だと思いまするが、この点について、研究中研究中と言われておるが、どういう機関でどんな問題との関連で研究なさっておられるのか、あらためて
外相は、との間の総会で、領土問題を出されております、北方領土の問題。どうして沖繩、小笠原等南の島の問題については触れられなかったのか。
そんな事務的な答弁では満足できません。私がお尋ねしたいのは、従来、政府は、北方領土の問題は対日平和条約に署名した連合国の間で解決するということをしばしば言われていたわけです。しかるに、今回そういうような手続をとらないで国連でこの問題を出されたというのは、どういうことを考えておられるのか、それをお尋ねしているわけです。
時間の関係もありますから、さらにもう一つお尋ねしておきたいことは、同じく一般演説の中で、安保理事会あるいは経済社会理事会の議席拡大の憲章改正についてはすみやかに批准手続をとろうじゃないかと呼びかけておられます。しかし、私は、憲章の中で日本としてまず改正を提唱すべきは、憲章五十三条、百七条という、いわゆる旧敵国条項をはずすことこそ具体的な日本の提案としてしかるべきじゃないかと考えますが、どうしてこういう日本の立場において主張すべきやつを主張されなかったか、これを外務大臣にお尋ねします。
外務大臣ひとつあなたの考えをお聞きしましょう。重要なこれは外交の大きな問題ですよ。
私は、次に日韓問題について若干お尋ねしますが、まず最初にお尋ねしたいことは、本年四月から中断された日韓の交渉が、八カ月ぶりに始まったわけです。佐藤内閣もこれに非常に生命をかけているような感じもしますが、ただ、またいつどんな事件が韓国国内等で起きて中断するかもしれぬ。そういうことを考えてみますと、やはり韓国の国内情勢をよく見ながら交渉を進めることが必要じゃなかろうか。そういう意味におきましては、どうして、わが国の代表部を韓国に設置する、これを前提として交渉を進めるような順序を踏まれないのか、これをまずお聞きしたいと思います。
