田畑金光

韓国の国内事情というのはどういうことですか。そうして、また、いつごろしからばこの問題の解決ができるのですか。

向こうの事情だけ聞いて、こっちの事情はさっぱり話し合いの結論を出し得ない、これでは話にならぬじゃありませんか。二カ国間の会談でございますから、しかも交渉を円滑に進めるためには、やはり相互に場所をかえてお互い話し合いを進めるといろのが外交交渉における一つの慣行だと、こう思うのです。そういう意味におきまして、向こうが事情があってどうだこうだ――日本の立場はしからばどうなんだ、日韓交渉においては日本が一方的に譲歩をやっておるにすぎないじゃないかという国民の強い不満あるいは批判があることに総理も御承知だと思いますけれども、この点総理はどのようにお考えになりまするか。

総理のお答えは、そうしますと、代表部設置はもうたな上げをして、とにかく話し合いの解決を急ぐのだ、こういうことですか。そうしますと、先ほどの外務大臣の答弁と食い違っておるし、外相の答弁の中で、韓国の国内事情でその問題は処理できぬと言っているが、韓国の国内事情とはどういうことなんですか。

若干請求権の内容についてお尋ねしますが、大平・金合意による三億ドル無償、二億ドル有償、一億ドル以上の民間ベースによる経済協力となっていますが、この有償二億ドルというのは、具体的にその内容はどういう内容なのか。長期の延べ払いとか、金利については一般商業べースより低いとか、そういうことが想定されますが、そうしますと、今回二千万ドルの対韓緊急援助をなされましたが、それと同じような内容のものと理解してもいいのかどうか。

最近、塩化ビニールとセメントのプラント延べ払い輸出がきまったと言われておりますが、これは一億ドル以上の民間ベースのものに入ることを二日の衆議院予算委員会で明らかにしています。そうすると、一億ドル以上の民間べースによる取引が実際に行なわれた起算時点はいつなのか。大平・金メモ以後、車両の延べ払いはこれに入らないが、今回のプラントについては一億ドル以上の民間べースに入ると政府は説明しておりますが、その理由はどういう理由でしょうか。

李ライン撤廃の代償として漁業協力ということが取りざたされています。韓国は一億ドル以上要求し、日本政府は七千万ドル限度を提案しておると言われているが、その直相をひとつ農林大臣から明らかにしてもらいたいと思います。

その点でお尋ねしたいのは、それは大平・金メモ以外の漁業協力という名目でまた別に金を出すのか、それとも、同メモによる民間協力一億ドル以上の中に含むのか、あるいは二億ドルの有償援助の中に含むのか、それほどうなのか。

在韓商社に対する課税問題では、初め政府は反対をとっていましたが、その後、課税やむなしということで妥協されましたが、そのいきさつはどうなんですか。

そこで、私、韓国問題について、最後に佐藤総理――お疲れで居眠りしておられるようですがいいですか――佐藤総理に特に念を押しておきたいのですが、いまお聞きのとおりに、日韓交渉においては、日本が次々に譲歩しておるわけです。にもかかわらず、先日の朴大統領の、日本記者団の質問に対する書面の回答を見ますと、こういうことを申しております。「日本側の誠意を前提とするものであって、決して無条件成就を意味するものでない。日本が相応の誠意の努力さえ示せば、韓国は日韓会談を成就させる体制をととのえている。」、これは、さらに大幅な譲歩を要求しておるとしかわれわれは解釈できないわけです。ことに李ライン問題について朴大統領は、平和ラインの撤廃の問題は、現時点にお

次に、私は、若干時間が切迫しましたので、沖繩問題についてお尋ねしますが、総理は、過般の衆議院予算委員会において、ジョンソン大統領との会談の際には、沖繩問題を当然取り上げると、こう言われておりまするし、また、できれば沖繩の現地をみずから行って見てきたい、こういうことをお話しなされておりまするが、いずれも間違いないかどうか、この際、総理のひとつお考えを承っておきたいと思います。

総理は、本年六月総裁選挙に臨まれるにあたって、新聞記者との会談の中で、特に外交方針の第一項目として、北方領土のそれに対する返還要求、さらにアメリカに対しては、沖繩の施政権返還を強く主張する、こういうことを言われておるわけです。今日降ってわいたようにと言っては語弊がありますが、意外に早い時期に総理になられて、案外戸惑いされているのかもしれません。この際、せっかくアメリカに渡るのならば、あなたが選挙で公約されたことは、次期総理としての公約であったのでありますから、当然、今回のジョンソン大統領との会談においては、施政権問題を堂々と私は主張されるものと考えておりますが、その準備ありやいなや。ことに私は、思い起こしてもういたいのは、一九五七年

最後に私は、若干国内問題について、内政問題についてお尋ねいたしますが、第一にお尋ねしたいのはＩＬＯ問題です。 　ＩＬＯ問題は、この臨時国会に政府は提案されるものと期待しておりましたが、なお提案しておりません。承るところによれば、今日、党、政府の間では調整中と言われております。いつをめどに調整なされようとしておるのか、また、いま調整されておられるという具体的な問題点はどういう問題点なのか、これをひとつ石田労働大臣から承りたいと思います。

まあ、それがまとまりやすいというなら、それ以上追及はいたしませんが、私は佐藤総理にお尋ねしておきたいことは、来年一月にはドライヤー委員会の実情調査団が日本に参ってくるわけです。ちょうどそのころ総理は、アメリカにおいてジョンソン大統領と会談されておるわけです。ヨーロッパの、あるいはアジアの多くの国が、まあ大半の国がこの条約については批准しておるときに、また、佐藤総理といたしましても、私は、総理となって初めてアメリカに渡られるわけで、頂上会談に当たるわけでありますかう、男子の本懐これに過ぐるものなしという気持ちだと思うのです。そういうときに、自分の国においてはこういう条約の批准すらもできないで、外国から調査に来る、こういうようなことは、

私は、せっかく調整の最終的な問題点は国家公務員法、地方公務員法の改正の問題であるし、その問題も突き詰めてみると、日教組の中央交渉をどうするか、こういう問題だと思います。話し合いをすることはできるという宣言的な文言を入れるかどうか、そこに結局帰着すると考えておるわけです。そこで私は、一番関係の深い愛知文部大臣に、この問題についてどのようにお考えになっておられるか。あなたがこの問題についていかような態度をとられるかということが、即佐藤内閣としてＩＬＯの条約あるいは関係法案を成立せしめるかどうかという重大な岐路に立っておるわけでありまするが、あなたとしてはこの問題についてはどのように考えておられるか。さらに私は、これに関連して、石田労相は

終わります。

私は二点についてお尋ねしたいのですが、最初は入国管理事務所の問題でお尋ねし、次にはいま伊藤委員の御質問の公安調査庁関係について若干お尋ねしたいと思うのです。 　最初にお尋ねしたいのは、今回のこの提案で、出張所を新しく三カ所設けることを提案しておりますが、この場所選定の基準はどういう点に置かれているのか、その点をまず最初にお尋ねします。

御承知のとおり、経済発展とともに、特に臨海工業地帯というのが非常に盛んになってきたわけですが、たとえば昨年は新産都市の指定、十三カ所の指定などが行なわれて、この指定地域を見れば、多く臨海工業地域が中心となって指定を受けているわけです。それは海に臨んでいるということ、海に面しているということは、客観的にも工業地帯としての条件を備えた非常に重要な要素であることは御承知のとおりでありますが、今後地域の発展に応じて、あるいは港の、いまお話しした諸般の条件を備えるように港がなってきた場合には、当然入国管理事務所出張所の新設、増設というのは考えていくべきじゃないか、こう思っておりますが、 　　　〔委員長退席、理事小柳牧衞君着席〕 当局の方針

新設については先ほどいろいろな基準があげられていましたが、それらの基準に該当するところであるならば、来年度もあるいはその次の年もというように、計画的に今後増設していく方針なのか、また、つくるといっても、増設するとしても、新設するとしても、大蔵省との予算折衝というのがまず一番の制約になるわけでありますが、大蔵省の考え方は、その辺弾力的に法務省の要望にこたえ得るようなゆとりを持っておるのかどうか、この辺ひとつ聞かしておいてもらいたいと思う。

私、福島ですが、福島県のことを例にとってたいへん恐縮ですけれどもね、福島に小名浜港があることは御承知のとおりです。この小名浜港の事例を見ますと、昭和三十八年一月から三十九年の一月まで一カ年の統計を見ますと、外国船が三十隻、外航船が五十七隻、計八十七隻に及んでいるわけです。外国船の内訳を見ますと、韓国、ノルウェー、フィリピン、ソ連、中国、イギリス、ギリシア等多くの国にわたり、また、二十カ国の外国人が上陸し、この傾向は、年とともにたくさんに、相当数にのぼってきておるわけです。この一年間の外国人の上陸だけを見ても、千二両名、こういう統計が出ておるわけですが、こういう場合に、しからば外国人の上陸手続はどうするのかとこう聞いてみますと、船が入

大臣の答弁でこれはよくわかりましたが、いまさら申し上げるまでもなく、この地域は昨年新症都市に指定をされ、小名浜港のバック・グラウンドは御承知のように常磐炭田地域であるわけです。ことに炭鉱の不況に伴って、産炭地振興の一環として、企業誘致というのが積極的に進められておるわけで、既存工場としても、たとえば口入水素のような化学工場があるし、最近は堺化学だの、東邦亜鉛、あるいは新日本化学等という化学工場、また来年からは三菱金属製錬というような工場も現に新設されておるし、あるいは、既存工喝としては呉羽化学、呉羽油化、また近く十条製紙も進出する。あの辺一帯、目ざましい工業的な准出を進めておるわけですね。工業的な発展を遂げておるわけです。であります