最小限に必要な人員の増加をはかられた。これは、まあいつの場合でも定員増を要求する場合は、どの官庁だっても、どの部局だっても同じことだと思いますが、ただ昨日も鶴園委員からも質問がございましたが、従来の定員が千八百十五名、今回二百名増員ということになれば、一割強の定員増をなさるわけであります。最近の社会的な情勢、あるいは社会経済的な背景、あるいは政治的な動きなどを見たときに、急にと申しますか、これだけ一時に大量の増員をしなければならない情勢というのは、何を基準に、どういう動きを見てそのように判断なされたのか。それとも、先ほどお話がありましたように、一九七〇年前後は、左翼陣営から見ても、右翼の陣営から見ても政治的な決戦の年である、したがっ
最近特に右翼の行動が活発になり、したがって、危険視されてきているということが一つ、もう一つは、共産党党員の著しいふえ方にかんがみて、共産党の対策を講ずる必要があるというお考えでございます。しからば、その右翼の最近の動きというものがどういう面でどのように活発になってきているのか。特に昨日主要右翼団体一覧表ということで資料をいただきましたが、こういう右翼団体の最近の動きというものがどういうようになっているのか。これを個々の団体についてお話するなんというようなことは時間がかかるので、総体的に見て、全般的に見た場合、一体最近の動き、右翼はどういう方向にどんな問題を取り上げて、また横の連携はどのような形でこれが行動しつつあるのか。また、社会的
いわゆる暴力団というのは全国に五千以上の団体があり、暴力団員というのは十六万以上もいると、こういわれておりますが、この行動右翼というのは一体幾らぐらいの団体があって、これに所属する団員というのは幾らぐらいいるのか。五年前と今日とではどの程度ふえてきたのか。特に安保の当時と今日とはどのようにその数は動いているのか。これを簡単に数字だけひとつ教えてもらいたいと思います。
私がお尋ねしたのは、特に安保の前後と今日とではどのようなふえ方をしているか、これをお聞きしたわけです。いまの一万人あるいは行動右翼の二十幾つかの団体が、最近の数年間にどのようなふえ方をしておるのか、あるいは安保の騒ぎの当時と幾らも変わっていないのか、その辺を承っているわけです。
右翼の動きというものは大体お話でわかりましたが、次にお尋ねしたいことは、この破防法ができた当時は、この破防法の対象というのは主として共産党あるいは共産党員を対象にしていたと私は思うわけです。当時は、記憶も薄らぎましたが、火災びん闘争とか、あるいはいろいろ山村工作部隊などと非常に共産党も激しい動きを示していたわけです。この破防法制定当時の、すなわちわが国が講和条約で占領政策から独立の方向に移行するあの歴史的な時代と、十四年を経過した今日の共産党のあり方、動き等を見た場合に、当局としては共産党の動きについてどのように判断しておられるか。特に最近は、申すまでもなく、皆さんが専門的に研究あるいは調査しておられるように、いまの日本共産党も中ソ
私、時間がありませんから、二段革命方式とか一段革命方式などとか、あるいは革命のあり方について、平和革命か暴力革命か、プロレタリアの独裁か、今日いろいろな問題があって、それからいろいろ共産党に対する分析等がございましたが、そういう本質的な問題は、私はもう時間の関係がありますのでやめます。われわれも、本の上では若干勉強をしておりますが、そういうようなことはさておきまして、私がお尋ねしたいのは、要するに、いまの次長のお答えは、破防法制定当時と今日とでは、今日であっても共産党については本質的に変わらない、こういうお答えがあったろうと思うわけです。それはさておきまして、次に私がお尋ねしたいのは、先ほど右翼のことを尋ねたときに、次長からちょっと
ちょっと、長官の御答弁でたいへんどうもけっこうなお話を承りますが、私がお尋ねしておるのは、端的にあの三条によれば、要するに、共産党であろうと右翼の団体であろうとも、この法に基づいて調査活動その他をやるについても、その対象になる人方の基本的な人権はあくまでも守らなければならないということを第三条に書いているわけです。したがって、私がお尋ねしているのは、先ほど来いろいろ右翼についてはいまこういう動きがある、左翼についてもいまこのような動きがある、こういう御説明でよくわかりましたが、しからば、かような調査をなさるについてはどのような方法で調査なされておられるのか。その調査の方法等と、第三条に基づく調査をするにあたって基本的な人権はあくまで
よくわかりましたが、擬装党員をつくって、共産党員だということで共産党の内部の事情を調査するというようなことは、これはいまお話のあったような、あるいは第三条の基本的な人権を侵害しないという立場で調査をやれ、こう言っているが、また長官は、いまお話を承ると、基本的人権をあくまでも守るようにやってきた。調査官自体で調査しろ、また、範囲を広げても、対象団体の内外から自発的な協力を求めて情報を聞いてくれ、この程度のことならいいのですが、ある団体の動きを調査するために擬装の党員に仕立てたりあるいは擬装の団員に仕立てたりして、そして調査をさせるということは、一体これは基本的な人権を尊重するという立場の調査なのかどうか、これを端的に承っておきたい。
絶対に送り込んでいないというならばわかりますが、まさかそんなことはあるまいと思うが、しかし、私はつい最近そういう人に実は会っているわけです。これは擬装党員として活動してきたけれども、やはり何年か活動しているうちに、ほんとうに周囲もそう信用してくる、しかし自分の仕事を考えてみると、まことに自分のやっていることに耐え切れなくなって、こういうことで脱党する。脱党するについても、生命の危険を感ずるのでお寺の中に何年か入っていた。ほとぼりがさめたので、もう自分も年をとったし正業につきたい。こういう人が実は私のところに仕事の相談に来たわけですよ。私はその人の履歴書を見て、公安調査庁にかっていたということを初めて知ったわけで、こういう事情なんだ、
大臣、どういうことですか、まだおわかりにならなかったのですか。
もう一度長官にお尋ねしますが、長官としてはこのようなことは絶対にやっていない。しからば、先ほど具体的にいろいろなことをお聞かせいただきましたが、微に入り細にわたりいろいろな情勢をお聞かせ願いましたが、この調査というのは、先ほど長官がお話しのような範囲の中の調査でこれだけの情報を得られたのかどうか。この点あらためて承っておきたいと思います。
私はそのようなことのないように、また、あっては許されぬ、こう思いますので、この問題はこの程度にとどめておきたいと思います。どうかひとつ、昨日来いろいろ質問されましたが、公安調査庁の今回の職員の増員が二百名もなされておるわけで、この問題については、質問しますと、あるいはまたわれわれが掘り下げますと、いろいろな見方も出てくるし、意見もあるし、批判も出てくるわけで、当局におかれても、十分私が先ほど質問したような点等について留意をされてやっていただきたい、このことだけを強く希望申し上げて、私の質問はこの程度で終わることにしておきます。
私は、最初に政局問題についてお尋ねしたいと思いますが、官房長官から御答弁になりますか。
池田総理が三選後わずか三カ月、病気のために退陣のやむなきに至られたことは、まことに遺憾に思います。しかし、内外の情勢のきびしいときに政治の空白を許してはならぬ、こういうことで辞任の意思を明らかにされたことは、政治家の出所進退としてまことにりっぱであったと敬意を表します。そこで、昨日官房長官からもお話がございましたように、与党の幹事長、副総裁を中心に後任総裁を選考中と聞いておりまするが、その際、次期内閣は池田内閣の延長である、政策においても人事においても動かさない、こういうことが伝えられておりまするが、次期政権の性格について、この際明確にひとつ御説明願いたいと思います。
池田総理が辞任されたのは、病気のためであることは直接的な原因でありまするが、同時に、河野国務相も新聞談話において言われているがごとく、内外の時局の情勢、内政、外交のこういう緊迫した諸情勢をかんがみまして辞任されたということも明確に言われておるわけであります。したがいまして、新しくできる内閣というのは、当然今日の内政、外交について、それに即応する政策を遂行するのがその使命であると考えておりまするが、そういう面においては、当然池田内閣の内政、外交等についても動かすところは動かす、改めるところは改める、こういうことが前提とならなければならぬと考えておりまするが、どういうお考えでしょうか。
私のお尋ねしておりますことは、総理の心境は、まあ昨日来お聞きしましてよくわかりましたが、次期内閣は池田内閣の政策を踏襲する、これが選考の第一条件と、こう言われておりまするが、そのことは、新内閣もまるっきりいままでの政策をただ文字どおり踏襲するのかどうか。たとえば高度経済成長政策はいろいろなひずみを残したが、高度成長政策を今後とも続けるのかどうか。また、外交問題については、特に中共の核爆発を契機に、アジアの情勢も大きく動いておるのでありますが、日本の外交は従前どおりでよろしいのかどうか。内外の政策について何らの変わりがないのかどうか。新総理は新総理としての政治的手腕に基づく内政、外交の指導というものは、そのワク内で、池田内閣の従来のワ
そうしますと、情勢の発展によっては、従来の池田内閣の政治路線から違ったものも当然、新総裁、新総理のもとにおいては出てくる、そういうことですね。
しからば具体的にお尋ねしますが、七月総裁選挙のときには、いま総理、首班の、総裁の本命といわれておる佐藤榮作氏は、次のことを約束されております。第一に、ソ連には南千島、アメリカには沖繩の返還を要求する。二つは、国民負担軽減のため、初年度に所得税を中心とする三千億の減税を行なう。三、憲法については、国民世論の熟するのを待って取り組むが、自主的にこれを改正するという立党の精神に沿った姿勢で臨む。その他でありますが、かりに外交問題一つをとりましても、アメリカに対しては沖繩返還を求める、あるいはソ連に対しては千島の返還を求める、積極的な姿勢が出ておるわけです。こういうことは、いままでの池田内閣の政策の延長としては考えられぬことです。したがって
冒頭に、政局問題については、あなたがお答えになる、こういうことで私の質疑は始まっておるわけです。私のお尋ねしたいのは、要するに、総裁、新総理ができるなら当然内外の施策にも変わったものが出てくる、それはことばの表現では、ニュアンスということばでもいいし、しかし、国民の受ける側からいうと、もっと積極的な施策が展開される、当然そういうようなことが考えられると思いますが、そういうようなことも許されないのかどうか。いまの選考基準としては、前の池田内閣の政策をそのまま踏襲すると、こう言っておられるが、政策の踏襲ということになるならば、一歩もその外に出られないのかどうか。あらためてひとつ御答弁願います。
あなたのお考えはどうです。
