池田総理が病気で退陣されることについては、国民一般同情の念を禁ずることはできないわけです。また同時に、総理がかわられたこの機会に、政策の転換を要求する声も強く国民一般の気持ちだと思っております。ことに財界等においても、従来の高度成長政策というようなああいうやり方だけでは困るのだ、この際安定成長政策をやるべきだ、こういうこともはっきり世論としてこれは出ているわけです。したがって、私は新しくできる政権は、当然こういう面に池田内閣の行き過ぎあるいはひずみの是正を積極的に進める内閣であろうと考えておるのですが、そういう点からすると、単なる池田政治路線の踏襲であっては許されない。私は財政経済の重要な閣僚としての、そしてまた、いわば、かりに佐藤
私は佐藤榮作氏の名前を出しましたが、別に佐藤榮作さんが総理になるときまったという前提で申しておるわけじゃありません。候補者であるから申し上げたわけです。 また、藤山愛一郎氏についても、たとえば七月の総裁選挙のときにこういうことを申しております。寛容と忍耐について、寛容と忍耐は一つの美徳である。しかし、自民党と社会党ではよって立つ基盤が違っておる。話し合いがつかない場合には衝突することも、戦うこともあり得るのだと、こういうわけで藤山氏は低姿勢論について、寛容と忍耐という池田政治姿勢についても鋭く批判されたことは御承知のとおり。かりに藤山氏が総理になった場合には、当然そういう立場において政治路線がしかれると思うが、いま与党の首脳部が
これは鈴木官房長官にお尋ねしてどうかとも思いますけれども、質問する相手がいないものだから質問するわけですが、人事についても動かさぬ、こういうことですね。まあ閣僚皆さんこれで御安心だということでしょうけれども、こういうようなことはどんなものでしょうか。どういうようにお感じになっていますか。
いい答弁を承りましたが、したがって、閣僚その他人事については、これは総理の一身専属権限であるし、任命権でありますから、それすらもワクをはめて、閣僚は動かさぬなどということは、これは行き過ぎであるとお認めになりますか。
同時にまたけさの新聞を拝見しますと、解散権についても新総理、新内閣の編成にあたってはひとつやらないという約束のもとで新総裁が選ばれる、したがって、新総理はそれを受けて政局を運営すると、こういうことになりますが、この点はどうでしょうか。
私は解散の時期がいいかどうかということを聞いているのじゃございません。ただ総裁の選考にあたり、しかもその総裁は、今日の政治情勢は即新首班になるわけですが、その首班に対して解散はやっちゃならぬぞという条件をつけるということは、総裁の選考の条件として適当かどうかと、こういうことをお尋ねしておるわけです。
私はもっとこの問題についてお尋ねしたいのですが、時間の関係でやめますが、新内閣は池田内閣の単なる延長であってはならぬし、また、そうではないと考えるわけです。同じ自民党の中のたらい回しであっても、過般の総選挙は、選挙の結果というものは党首の人物、識見、それが強く国民の支持のいかんをきめておると見るわけです。したがって、新しく新総裁、新党首、しかも新総理大臣が出てくるとなれば、当然今日の内外の急変から見ましても、また、選挙における党首の影響力から見ましても、当然解散によって国民の信を問うということは時間の問題である、こう私は判断することが政治的な判断として正しいと考えておりまするが、この点についてどういうお考えでございましょうか。
次の問題に移りますが、私は中共の核実験問題について若干お尋ねしたいと思います。 その前に科学技術庁長官に……いないじゃないですか、ちょっと呼んでください。……最初に科学技術庁長官にお尋ねしたいんですが、きょうの新聞を見ますと、科学技術政務次官の菊池義郎代議士がアメリカに渡って、ゴールドウォーターの選挙応援をやっておるようですが、これは政府代表として派遣されたわけですか、それとも科学技術庁の代表として派遣されたわけですか。
公務で行ったわけですね。
公務で行ったのが、公務か何か知らぬが、選挙応援をやるというのは、これはどういうことなんですか。これは法律には引っかからないかもしれませんが、政務次官、あるいは今後は大臣も行って応援するようになるかもしらぬが、そういうようなことは、どういうことなんですか、許されることでしょうか、政治的に考えてみてですね。
新聞の伝うるところによれば、帰国命令を出された、いまあなたのお話の帰国命令を出した、こういうわけですが、帰国命令を出した以上は、具体的な事実も調査されて、ほんとうだからというので帰国命令を出されたと思うのですが、どういうことをやっていたのですか、向こうで。
一個人といっても、与党のれっきとした代議士だし、しかも政府の政務次官でしょう、一個人で済まされますか、こういうことが。しかも一方の、負けるにきまっておるといわれておるゴールドウォーターの応援をしておるわけです。こういうようなことは一体わが国の外交の上からいって、椎名外務大臣、どういうふうにお考えになりますか。
ああいう考えでいいのじゃないかというのは、どういう考えですか。
私は中共の核実験についてお尋ねしたいのですが、これは昨日羽生同僚議員からも質問がありましたので、問題点だけをお尋ねしますが、今回の中共の核実験というのは平和に対する重大な挑戦であると私は考えます。この実験について米国はすでに九月の二十九日、ラスク国務長官が記者会見であらかじめ予告をし、このことはわれわれ国民もよく承知したわけです。ところが、日本政府はこれについて何らの予備的な国民に対する報告も予告もなされなかったわけでありまするが、これは予知し得なかったのかどうか。このことについてまずお尋ねしたいと思う。
これは今後とも第二回、第三回と核実験が行なわれることは必至だと思いますが、そうしますと、日本政府としては何ら予知することはできない、万事アメリカの情報で知る以外ないわけですか。
今回の核実験の軍事的価値をどのように見ておられるか。
中共が実戦的な核兵器を持つようになるのは、一体何年ぐらいと政府は見ておるのか。また、運搬兵器を持つのはさらに何年後ぐらいを予想しておるのか。防衛庁長官からでもひとつお答え願いましょう。
いずれにいたしましても、何年か後には核兵器を持つ、あるいはまた、さらに何年か後には運搬兵器を持つ、こういうことになってきますと、それは具体化し、現実化するわけです。歴代の保守党内閣は、力の均衡即平和の維持という考え方に立っておられるわけで、昨日の外務大臣の御答弁でも明らかです。そのようにアジアにおいて中共が核武装し、ロケットあるいはミサイルを持つようになってくれば、力の均衡は明らかにくずれてくるわけです。そういう力の均衡論の上に立つ平和の維持ということを考えるならば、そのような力の不均衡に対して、その力の間隙を何によって埋めるのか、これは国民の一番知りたい問題だと思いますが、この点について政府の考え方を承っておきたい。
アメリカの核抑制力に依存する、その方針はわかりましたが、しからば具体的には、アメリカの核兵器を日本に持ち込むことについてもそれは認めるという前提でなければ議論として筋が通らぬ、こう思うのですが、どうなんですか。
昭和四十五年という年は御承知のとおり日米安保条約の再改定の時期に入るわけです。また、中共の核開発も、そのころはおそらく水爆も実戦用として保有するであろうという時期と想定されているわけです。また、わが国においては四十二年度から第三次防衛計画を立てるということになっておるわけです。こういうような諸般の情勢を考えたときに、いまの防衛庁長官の答弁のように、すべて日米安保体制でやっていけるという考え方だけで、先ほどの力の均衡を維持するという平和の維持の立場から見た場合、あなた方のその平和の維持というものはそういう考えでいけるのかどうか、これを深く国民としては疑問として持っておりまするが、第三次の防衛計画等々との関連において、将来わが国の防衛、
