田畑金光

外務大臣にお尋ねいたしますが、昨日羽生委員の質問に対する御答弁で明らかになったわけでありまするが、やはり私はあらためて申し上げたいのは、このような情勢になってくればくるほど、中共の国連加盟、あるいは同時に部分核停条約に参加を政府が呼びかけておられるが、そういう話し合いの場に持ってくるということが一番大事じゃなかろうかと思う。ことに、私は今度の新総裁の選挙にあたって与党の三木幹事長は、しいて従来の池田内閣の政策に加うるものがあるとすれば、もっとアジア外交を積極的に進めるべきだ、そうして中共とのアプローチをはかるべきだ、こういうことを申しておりまするが、そういう立場から見ましても、こういう事態に当面すれば、当然従来の外交方針でなくして、

外務大臣の御答弁まことに遺憾であり不本意でございますが、時間がございませんので、せっかく大臣を呼んでおりまするので、その他の人方に若干お尋ねしたいと思います。 　最初に経済企画庁長官に。中期経済計画、そしてやがて十一月には答申になるといっております。中期経済計画のねらいは何ですか。

来年度の予算編成はこれに基づいておやりになるわけですか。

ちょっとあなたの御答弁おかしいと思うのですけれども、時間がないからあれですが、中期経済計画は高度成長の行き過ぎを是正し、ひずみを改めるというのがねらいだと思うのです。われわれも中間の発表を見ましたが、あれで行けるのかどうか、目的は達成できるのかどうか、こういうことを深く疑問に思うのですが、その点どうですか。

時間が参りましたので、私この点はやめますが、最後に大蔵大臣に金融緩和措置について若干お尋ねしたいと思うのですが、金融問題ですね、去る二十六日に、山際日銀総裁が田中蔵相との会談の後、金融引き締めの手直しの意向を明らかにしております。不況がようやく浸透してきたので、人心の緩和をはかるためだと、こう言っておりますが、銀行の窓口規制の緩和であるとか、オペレーションの操作であるとか、中小企業の融資、滞貨金融など、弾力的な運用をはかると、こう言っておりますが、一体、今日の国際収支の面、あるいは物価の面から見てこれは妥当かどうか、こういう第一疑問が起きるわけです。今日まで政府、日銀は、たとえば株式市場の停滞については、共同証券の大幅な増資によって

いまの藤田委員の質問に関連しまして通産大臣に、それから企画庁長官ということにもなりますが特に先ほど企画庁長官のお話の中で、どういう意味か知りませんが、七月は六月に比べて若干生産の伸びが落ちておる。また、コール市場の資金が一兆円あるいはその前後になっておるということ、ただし、コール市場の金利が三銭六厘ないし七厘、また、公定歩合を引き上げたが、金利は大体二銭二厘前後にきておる。これは経済の正常化、金融の正常化ということかどうか知りませんが、それに関連しまして、これは特に私は通産大臣にもお尋ねしたいのですが、そのように企画庁長官からお話がありますので、コール市場に資金が集まって、しかも、それが三銭六厘ないし七厘の高金利を呼んでいるというこ

私、総理府設置法等の一部改正案の中で、一、二の点をお尋ねしたいと思いますが、初めは総務長官、それから次に経済企画庁関係で経済企画庁長官にお尋ねしたいと思っておりますので、適当な時間に経済企画庁の長官以下関係者に御出席いただきたいと思います。 　最初に私総務長官にお尋ねしたいのは、在外財産問題審議会の問題について若干お尋ねをしたいと思います。これについては昨日来すでに二、三の委員から質問がございましたが、長官の御答弁の中でことばの表現が正確でない内容があったようにお聞きしたわけです。特に長官はその答弁の中で、政府としてはこの問題については一応処理済みであるという見解に立っておるが、しかし、その後の世論あるいは国会内外における議論等を

いまの御答弁なら私も了解いたします。総務長官のいまの御答弁の中にありましたように、在外財産の本質的な根本的な解決はなされていない。この問題をこれから追及するのだというお答えだったと思います。ただ、昨日来、処理済みというのは、要するに、昭和三十一年の鳩山内閣のもとにおける在外財産問題、審議会の答申に基づいて、あの答申の結論は、補償の有無の責任、あるいは国家の責任の所在の有無、こういう根本的な問題は当分たな上げして、現実に引き揚げ者は生活の困窮者がほとんど大半である。そういう意味から、社会政策的な措置をとりあえず政府は施すべきだと、こういう答申が出たわけです。その答申に基づいて、翌年の昭和三十二年に鳩山内閣は、引揚者給付金等支給法という

まあ、それだけ明確にしていただければ、その問題はこれ以上お尋ねいたしません。 　そこで、今回政府は在外財産問題審議会を設置された。この審議会設置の目的とか、政府のこの審議会に寄せておられる期待というものは、当然昭和三十一年の審議会のときに、補償の有無について政府の責任いかん、こういう根本的な問題については、結局先ほど申し上げたように、触れないままに終わってきておりますが、今回審議会が設置されたということは、こういう問題について、何が真実であり、何が政府のとるべき道であるかということを見出すための審議会である、こう私は理解しておりますが、それでよろしゅうございますか。

未解決の問題というのは、私は具体的に申しますと、国家の補償責任の有無、これは憲法上の問題もありましょうし、条約上の問題もありましょうし、法律上の責任も追及しなくっちゃなりませんし、あるいはまた、政治的な、道義的な責任の問題にもこれは当然議論してくると発展いたしますが、そういうもろもろの根本的な問題の解決をこの審議会の中で追及していこう、こういう任務でおつくりになったと思いますが、もう一度その辺を確認するためにお尋ねしておきたいと思うのです。

総務長官、別に、私のお尋ねしておることは、私の質問をお認めになったから、これが速記に残って政府を将来拘束するというような内容でも何でもない。理論的に追及していけば、私が先ほど申し上げたような諸点をこの審議会の中では議論し、結論を求めていこう、それにほかならぬと思いますが、私が先ほどお尋ねしたことをお認めになりますかなりませんかということをお尋ねしておるわけです。

これは、総務長官にお尋ねするのはどうかと思いますが、むしろ私は外務大臣あるいは外務省にお尋ねしたほうがいいかもしれぬ問題があるわけです。しかし、この問題を処理しておられる長官として、また政府の閣員の一人という、そういう立場でお尋ねするわけですが、この昭和三十一年の答申では、その内容に二つ重要な問題を含んでおるわけです。それは、私も当時、審議会の委員をやっておりましたので、よく記憶してありますが、私有財産の問題については、これは国際法のたてまえから見ても、当然没収してはならぬし、返還さるべきだということは、ヘーグ陸戦法規の四十六条を見るまでもなく、国際慣行として従来とられてきておるわけです。そこで、私有財産の返還の問題について、いろい

私は事実関係の経過を申し上げただけにすぎないわけで、総務長官もこの事実関係については率直にお認めになり、来たるべき審議会の中にも十分そういう事実関係についても反映されるであろうということを御答弁になりましたので、私はその点はこの程度でおさめておきます。 　もう一つ、私は当時の答申の中の一つの柱が、昭和三十一年の現在のわが国の財政経済の力をもってしては、この膨大な在外財産の補償に応ずる能力がない、こういう一つの柱があったわけです。そこで、とりあえず、先ほど触れました見舞い金ということで五百億の国債給付になったわけでありますが、その後のわが国の財政経済の能力というものを見ますならば、特に最近のわが国の経済の発展、それを反映する具体的な

私は在外財産問題処理については、当然第二次世界大戦のわが国と同じ枢軸国であり、敗戦という運命をになったイタリアとか西独においてとられた措置というものが、今後のわが国の在外財産処理の上に十分貴重な私は先例となり教訓になると考えるわけです。私は、この問題も審議会の作業には移るわけでありますが、まず総務長官に承っておきたいのは、イタリアとか西独の先例が、いま申し上げたように十分考慮され、あるいは尊重されてわが国の今後の政府の施策の中に取り入れられてしかるべきだと、こう考えるわけですが、この点について総務長官はどのようにお考えであるか。ことに今度二千万円の在外財産問題調査費の予算が計上されておるわけです。この予算の内容について、どういう面に

総務長官は、イタリアや西独の先例は当然今後の日本のこの問題処理に取り入れられるだろう、こういうお話しでございましたから私は同感であって、当然そうあるべきだと、こう思っておりますが、しからば、お尋ねしたいことは、イタリア、西独はこの問題についてどういう処理をしたか、これをひとつ簡潔でけっこうです、補償をやったかやらなかったか、どういう処理のしかたをしたか、この点をひとつ御説明いただきたいと、こう思うのです。

いま室長からお答えありましたが、イタリアは補償を実施しており、その内容についても調査資料その他は調査室でお持ちでありますね、どうですか。

まだ実態をつかんでいないというのは、これは総務長官うそを言っておるのじゃありませんか。これはあなたのほうになければ外務省にあるはずです。実は、私この問題については十年来勉強し、また予算委員会等で質問しているのですよ。実は一昨年の春の三月、参議院の予算委員会で当時の外務大臣に質問いたしたところが、中川条約局長がかわって答弁して、イタリアの平和条約ではその七十四条、七十九条ではっきりと、それはもしイタリアの国民の在外私有財産が賠償等で取られた節には、イタリア政府はその賠償で取られた限度においてその国民に補償せねばならぬ、こういう条約の条文になっております。それははっきり認めました。それに基づいて国内法ができたということも聞いておるが、そ

総務長官、それでよろしいんですか。この大事な法律案を提案されて、そして私の質問にも答えられないようなことでよろしいんですか。私は特に遺憾に思うのは、栗山室長も私は前から存じ上げておるし、非常にまじめで、りっぱな人であることもよくわかります。ところが、昨年の四月にできたあの調査室ですね、室長の慶長敬太郎さんがおいででございましたが、聞いたところが、もう転任なされたと、この室長も非常に熱心で、実にこれは真剣にこの問題に取り組んでおられたことを私は見ております。この人のこの在外財産問題についての見解なりあるいは法律的解釈なり、条約に対する見方というものも、私は意見を交換してよく聞いております。こんな大事な問題を取り扱う調査室に十名前後の職

長官の決意のほど、また今日までの御努力については私も十分に敬意を表しておるわけです。ただ、私先ほど長官にお話し申し上げた点は、たとえば室長にしても、その職員にしても、いずれも優秀であり、まあ勉強すればすぐ追いつけるだけの能力の人方であるということはよくわかっておりますが、問題は非常に広範であり、複雑また沿革的な問題でもあるし、そういう問題の重要性を考えますならば、やはりこの問題の処理には当分の間これに全身的に打ち込めるような、そういう人事の配置等も十分これは政府全体として考慮すべきではないかということ、また総務長官の地位につかれる人についても私はそういう考え方を持っておるわけです。これは私の希望です。 　で、御答弁の中にありますよ

そこで、長官のお答え私も了承いたしますが、大体長官、この審議会の諮問に対する答申までの期間と申しますか、この審議会の活動する期間というものはどの程度予想されておられますか。