田畑金光

長官御承知のように、この在外財産問題審議会は昭和二十九年と三十一年にできましたが、私は三十一年の答申が、先ほど言ったように、五百億の給付金ということで具体化したという前提から申しまして、昭和三十一年当時の審議会の活動、これを私はひとつ参考にして運営に当たっていただきたい。と申しますのは、昭和三十一年は、たしか五月の十四日だと思いますが、最初の会議を持ったのは。それで、十二月の十日に鳩山内閣に答申を出したわけです。わずか半年ですね。——わずかじゃない、半年あれば十分です。これは後ほど具体的なことも触れるかもしれませんが、まず半年でこれは調査をやって答申をやって、そうしてあくる年、昭和三十二年五月一日に法律として、例の引揚者給付金等支給

長官は私の意見に同感だというお話でございますから私は了承いたしますが、願わくば、昭和三十一年の当時とちょうど時期的にもこれは似たような時期になってきましたが、国会が終わりますと、間もなく政府としてはこの法律が通れば政令をつくり、委員を委嘱されて、さっそく活動が始まると私は見ておりますが、ひとつ十二月を目途として答申が出せるように、年内答申が出せるように、そうなれば昭和四十年度の予算の中に頭が出せるわけです。私はそういう目途でひとつ御努力を願いたい。 　先ほど、実態調査をなさると、こう言われましたが、私は実態調査なんかも、きょうここでかれこれ時間を取って述べたくございませんが、実態調査をこれからなさると申しましても、長官すでに御承知

まあそれは長官としては、ここで、審議会も発足せぬ前から期間はどうだということは確かに言えないでしょうが、ひとつ私の主張しておる点は御理解願えると思いますので、どうぞそういう立場で運営に当たっていただきたい。 　それから私、これはちょっと不安な気持ちが起きますので念を押すつもりですが、当然私は、先ほど申されたように、今回できる審議会においては、補償責任の有無ということを中心として議論が展開され、したがって、その審議会の答申に基づいて政府は措置をなさると、こう思うのですが、しかし、きのうも議論がありましたように、心配することは、出てくる委員の人方がどういう考え方の人かということによってまた審議会の結論も大きく違ってきようと考えておるわ

これは私から請求するのはどうかと思うのですが、昨日千葉委員から、おそらく政令の案ができておるだろう、どういう内容かという質問があって、きょうのこの委員会までにはできている分だけでもひとつ資料としてなにしろと、こういうことでしたが、できておるならば、その資料を配付していただいて……。来ているのですか。これをひとつ説明を願いたい、こう思うのです。

私は民主社会党を代表して、本法案に賛成するとともに、大矢委員提出の附帯決議案に賛成いたします。 　この法律案は、綿紡績を中心とする慢性操短体制を打確し、企業の創意を生かしながら、自由競争基盤を確立するため、過剰精紡機の凍結、廃棄を中心として、わが国繊維工業の再編成をねらいとするものであり、その方向はおおむね妥当なものと認めます。しかしながら、国内においていかに十分なる体制を整えても、一たん目を、わが国繊維工業を取り巻く諸情勢に転ずるとき、そこには容易ならぬ大きな壁が立ちはだかっております。すなわち、先進諸国の斜陽化せる繊維工業保護のための輸入制限強化への動きと、後進国の自給体制の整備から、さらに進んで輸出体制へ移行する動きという両

私は、本日は沖繩問題その他について質問をする予定でございますが、その前に、総理並びに外務大臣にお伺いしておきたいことは、先ほどのニュースによりますと、韓国においては、朴政権の片腕といわれ、また、先般成立いたしました新内閣の陰の実力者といわれ、また、日韓交渉における韓国側の事実上の推進者と目されてまいりました金鍾泌氏が辞表を提出し、朴大統領がこれを受理したというニュースを聞いたわけでございます。このことは、今後の日韓交渉に及ぼす影響もさることながら、韓国の今日の事態を見ましたときに、その影響するところ非常に大きいものがあると考えるわけでありまするが、このニュースについて、その真相を御報告いただくとともに、この影響が今後どういう反響があ

今日韓国に戒厳令がしかれたというのは、申すまでもなく、学生デモを中心とする国内の反政府的な活動というものが原因をなしておるわけでございますが、さらにその原因をさかのぼってみますと、金鍾泌氏個人に対する政治責任の追及、あるいは下野の要求、退陣要求というのが源をなしておることは御承知のとおりであります。したがいまして、金鍾泌与党の議長が政界から引退をしたということは、今後の韓国の政界にも大きな反響があるし、あるいは、また、これが原因となって戒厳令を解除し得るような平穏な事態に進むかもしれない。しかし、それは未知数であるわけであります。わが党といたしましても、両国の国交正常化については、可能な条件をできるだけ築きながら前向きに進めることを

国交の正常化ということは、単に両政府間で協定を締結することによって終われりとすべきものではないと考えるわけです。当然、国交の正常化は、正常化の条約締結を通じ、両国民の友好関係を増進するというのが眼目であり、目標でなければならないと考えているわけです。しかるに、今日、韓国の政治情勢における推移をながめて見ますならば、個人的な人物に対する批判が中心となって発展したのかもしれない、あるいは、また、その中心人物が日韓正常化促進の大立て者であるという理由で、個人に対する攻撃が中心となったのかもしれぬ、とにかく学生をはじめ、野党、あるいは国民の中に、日韓国交正常化について大きな批判勢力があるということも事実であるわけであります。わが国においても

私は、総理に、日韓交渉の今日までの経緯にかんがみてお尋ねいたしたいわけでありますが、日韓交渉というこの重大問題に取り組むには、やはり私は、あくまでも両国の正規の機関を通じて話し合いを進めることこそ、それぞれの国民の世論の支持を受ける一番大事な要素であると考えるわけです。しかるに、今日までの経緯を振り返って見ますならば、日韓交渉の中に、ともすれば両国の特定の人を通じ、あるいは、いわゆる実力者間の話し合いを通じ、進められてきたということは、かえってこれが両国の国民の中に大きな誤解、あるいは、また、感情の刺激を生み出していることも事実だと考えております。私がいまやなき大野伴睦氏の名前を出すことは遠慮したいとは思いますが、ただ、これはあくま

私は念を押したいのでありますが、今後の国交正常化については、あくまでも従前のような誤解を受けた実力者相互の陰の、あるいは側面的な推進という形ではなくして、あくまでも政府間の話し合い、外交機関の話し合いを通じて正常化をはかるのが政府の基本的な方針であるということを、もう一度総理の口から確認をいただきたいと考えております。同時に私は、この際、念を押しておきたいことは、今日までの日韓両国の話し合いの中でいろいろな問題が起きていることは事実でございます。御承知のとおりであります。話し会いを一方に行ないながら、一方においては、李ラインにおいてわが国の漁船が拿捕され、先般は韓国の領海を侵犯したというので海上保安庁の船が連行され、また、近くは、わ

私は、韓国問題については、時間の関係もございますので、以上で終わりたいと思いますが、次に、私は沖繩問題について若干お尋ねしたいと思います。実は、去る二十五日から二十八日の間、私は民社党の調査団長として沖繩に行ってまいったわけであります。したがいまして、私がこの目で見てきた沖繩の問題について二、三総理並びに関係大臣にお尋ねしたい。 　私は二十五日に沖繩にまいりますると、たまたま立法院の予算総括質問が行なわれておりました。そのとき野党の人方が、行政主席の責任を追及するならばとにかくでございまするが、沖繩自民党、すなわち行政主席の与党の人方が、過半数野党とともに行政主席の政治責任を追及しているわけです。すなわち、最近の沖繩における自治の

総務長官の答弁はなっていませんよ。何日になりますか、今日までの経過。私は、総理あるいは外務大臣にお答え願いたい。施政権返還の問題、あるいは自治の後退の問題が、施政権者のひざ元で行政主席の責任追及という形で行なわれている。しかし、今日の沖繩は、平和条約第三条によって特殊な地位に置かれているわけです。したがいまして、自治の後退という問題は、一行政主席の責任というより、むしろこういうような姿に追い込んだ日本政府、日本外交の責任であって、自治の拡大等の問題については、当然日本政府の責任において、この問題はもっと前向きに取り上げるべき問題だと考えまするが、池田総理並びに外務大臣の所見を承りたい。

私は、いま直ちに施政権の問題をどうしろということを議論したくはありません。問題は、ケネディ新政策に基づき、自治の伸展ということが新政策の大きな骨子になっておるわけです。しかるに、沖繩における最近の情勢は、非礼乱発、あるいは高等弁務官の直接統治という形で住民自治が著しく後退しておるということは、立法院における瀬良主席の答弁で明らかになっておるわけです。こういう事態に対して政府はどう考えておられるか。

私は現地でワーナー民政官その他の民政当局の諸君とも話し合ってみましたが、率直に申しまして、住民福祉のためにはある程度の自治権の制約もやむなしという態度でいるわけです。それが最近の布令の乱発あるいは銀行、農協に対する軍の直接手入れ、こういう形になっておりますが、現地においては、住民福祉の向上と自治の問題が二律背反的に扱われておる。こういう問題についてはどう考えておられるか。

住民福祉。

総務長官はかつて沖繩に行かれたと新聞で見ておりますが、あなたの答弁を聞いておると、所管長官として何を見てこられたかということを私は疑わしくなります。大体ケネディ新政策で自治の進展と目されたのが二つあります。その一つは、文民の民政官を置いたということ。しかし、現実の沖繩における民政官は単なる高等弁務官の事務取り次ぎ機関にすぎない。これが一つ。第二の問題として、琉琉行政府の主席は立法院の推薦に基づき高等弁務官が任命するということになったということ。しかし、現実にきょうの新聞を見てもおわかりのとおり、立法院はあげて行政府の責任を追及する。これに対して高等弁務官は、私の任命による行政主席であるから、立法院の権限でリコールすることはできないと

私は住民自治、それから住民の福祉は両立するものであり、同時並行的に前進させようというのがケネディ新政策の精神であったと思う。しかし、高等弁務官みずから、私の会ったワーナー民政富みずから、住民福祉のためにはある程度の自治の制約はやむを得ぬということで、布令の乱発をやり、立法権を制限をしている、こういう事実はあなた方はどう評価されるか。

いまお聞きのとおり、睡眠薬の取り締まりの法律ができるといって一年半もできない、そこで布令を出したというのは事実です。そういう姿が立法権に対する制限、これです。池田内閣のように、ＩＬＯ条約を出して何年もたなざらしをするような内閣ならば、何度首になったか知れぬ、キャラウエイ高等弁務官の施政のもとにおいては。そういう実情ですが、そういう点についてはどうお考えになりますか。

そういう態度であるからして、現地においては立法院の人方、沖繩住民の人方が、施政権著に対してこういう政治は間違っておるということをまっこうから言っておるということを皆さん御記憶願いたいと思う。私は池田総理にお尋ねいたしますが、住民自治と福祉は両立すべき問題だと思う。ケネディ新政策の精神もそこにあると思う。しかし、現地においてはそれが二律背反的に扱われておる。そこに立法院の問題、施政権の問題が取り上げられておる、こういうことについて、真相がわかったならば、池田総理としては内閣の姿勢としてこれを是正する御努力をなされますか、どうか。

非常に問題が大きいわけでございますが、私の時間がわずか二十分でございますので、問題点だけお尋ねしておるわけです。 　それで、池田総理にお尋ねしますが、これは沖繩自民党を含め沖繩社会党あげて、人民党は別です、人民党とは合っておりません。立法院全体の意向として、もっと沖繩問題については日本政府、日本国会あるいは国民全体が取り組む姿勢を示してもらいたい、そういう意味において日本国会に超党派的な沖繩対策委員会を設置するなど、とにかく沖繩問題に取り組む姿勢を示してもらいたい、これが強い要望でございます。自民党総裁として、池田総理はこういう考え方についてどうお考えになられるか。