確かに総理のお答えのとおり、一九五七年の岸・アイク声明、あるいは一九六一年六月の池田・ケネディ声明によって、沖繩政策が大きく、あるいは大きくというよりも、相当前進したことも事実でありましょう。私は、やはり沖繩問題は日米両国のトップレベルの話し合いで進めなければならぬということを痛感したわけで、そういう意味において、これはどうなるか知りませんが、七月総裁選挙で三選された暁には、いまのジョンソン大統領とは政治的な話し合いをなされておりませんが、渡米されて、その暁には、そういう話し合いをなされる用意があるかどうか、ひとつ承っておきたい。
総理 もっと自信を持ってお答え願いたいと思いますね。私は、そういう暁には、ひとつ行ってもらいたいと思うがどうですかということ。 それからさらに、国会にやはり超党派的な機関をつくるという姿が、沖繩の人方にとっては非常な激励になるわけで、これは先ほどのような答弁では済まされないと思いますが、もう一度御答弁願いたい。
時間がございませんので次に移りますが、これも結論だけ申します。 沖繩の経済は、完全な基地経済、住民の生活も基地に依存しております。確かに最近の事情は、住民の生活も相当よくなっておりますが、内地のそれに比べますと、まだまだ著しく低いわけです。ことに、たとえば琉球銀行、あるいはまた開発金融公社、水道公社、電力公社、海外移住公社、いずれも布令によって高等弁務官の支配のもとに行なわれている。基幹産業、住民生活につながる諸産業すべてそうです。私は、将来沖繩の日本返還を円滑にできるようにするためには、もっと沖繩の経済について、基地経済から自立経済の方向に、日本政府としても財政援助、技術援助その他の中において、当然そのような構想で進めてしかる
いま総理のお答えのとおり、確かに日本政府の援助予算もこの二、三年来急速に伸びております。しかし、三十八年度と三十九年度と比べますと、ほとんど伸びておりません、頭打ちです。その一番困難な事情は、一つは日本政府の援助予算が即施政権につながるという、そういう民政府の考え方が壁をなしておることも私は現地で見てまいりました。この壁をどう破るかという問題が今後残されておりますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
いま総理のおことばの中にありましたが、そのマイクロ・ウエーブの問題です。昨年十一月にでき上がっております。当然これは分収率、料金の問題で両電電公社間の話し合いがつかぬということで、こうなっておるようですが、私は池田総理の政治的判断で処理されて、受像、そして沖繩住民の人方にテレビが見られるようにすべきじゃないかと考えますが、御意見を承りたいと思います。
時間がまいりましたが、あと二点だけ簡潔にお尋ねをいたしますので、ひとつお許しを願いたいと思いますが、もう一つは、私は教育問題についてお尋ねしたいと思うのです。 主権の概念をまあ領土主権あるいは領民主権と申しますか、あるいは統治主権と申しますと、少なくとも沖繩の住民は日本人であるとするならば、人つくり、教育問題をもっと私は日本政府として積極的に援助を通じ取り上げるべきだ。私はある小学校に行ってみましたが、校長さんに会ってきたのです。琉球におきましても教育基本法によって日本国民として教育するということになっております。しかし、一銭の日本政府の援助予算もない、そういうところで、しかも国旗は祝祭日以外は自由に立てることができないという環
最後に一点だけお尋ねしておきますが、これはむしろ私は外務大臣にお答え願ったほうがいいと思いまするが、沖繩に奄美大島の出身者が約一万おるわけです。この人方は御承知のように、奄美大島が昭和二十八年の十二月返還されるまでは南西諸島ということで、同じアメリカの支配を受けていたわけです。奄美大島返還と同時に数万の人方は大島あるいは内地に引き揚げてきた、なお、一万近くの人が現地に残っておる。しかるにこの人方は、布令一二五号「琉球列島出入管理令」によって、非琉球人ということで政治的な社会的な経済的ないろいろ不平等な取り扱いを受けているわけです。また、指令第五号「永住許可について」及び指令第六号「琉球列島への転籍」、こういう指令に基づいて転籍はでき
すわったままで恐縮ですが、市長さんに簡潔にお尋ねしますが、振興事業団ができて、また産炭地域振興臨時措置法という法律ができてから、皆さんもそうだし、われわれも、相当疲弊していく産炭地域の経済的な維持発展というものについて相当期待していたわけなんですが、事業団ができて、さていよいよ北海道の支部その他もできたわけですが、実際やってみて、一体率直に言ってどういうように市長さん方としては受け取っておられるかというと、先ほども御説明のあったように、いろいろ相当に計画書が出て、出荷額がこうだとか、年度になればこうだとか、非常に大きなものが出ておりますが、事業団が発足して一昨年から仕事を始めておる。現実に北海道地区においては産炭地域振興事業団がどう
私は、大臣に経済外交という問題で二、三お尋ねしたいと、この思っておりましたが、大臣が見えるまで、これに関連して次長にお尋ねしたいと思うのです。 実は、これは古い話ですが、記録をゆうべ読んでみますと、昭和二十九年の第十九国会で取り上げられております米国の可燃性織物禁止法、この問題が当時国会で非常に重要な問題になったわけです。と申しますのは、この法律ができたことによって、御承知のように一定の可燃性織物あるいは衣料を米国内で製造、販売すること、または米国への輸入を禁止するということ、こういうことになったわけであります。ところが、この法律が米国の議会で成立したのが昭和二十八年六月三十日、すなわち前の年の六月三十日に法律が成立したにかかわ
突然質問したので、次長もあるいは資料を持ってきておらぬのかどうか知りませんが、それならなおお尋ねしたいのですが、あのアメリカの国内法律の施行によって、当時また日本としてもいろいろハンカチーフとかスカーフ等について免除措置の外交折衝も努力したはずですが、どういう結果になっておるのか、どの程度の被害であの問題は処理されているのか、現行のこの法律の実施についてはどのような状態になっているのか、この点についてひとつ資料等方あれば、御説明いただきたいと思うのです。
現在、また米国でこの法律を強化し、あるいまもっと範囲を広げるという動きもあるやに聞いているわけです。たとえば旭化成の製品であるベンベルグ等もこの中に入れるというような動きや話し合いもあるやに聞いているわけですが、この点について通産省としてはどのように情報等をキャッチしておられるのか、その法律をめぐるアメリカの国内の動き等について、あるいは議会筋等の動きについて、どうなっているのか、これを御存じであればお話し顔いたいと思う。
いまお話の中にありましたように、試験のやり方によって合格不合格品が出てきて、まあ試験の内容、方法を変えることによって、いまお話しのように、この法律に照らして国内で販売したやつを回収処分をしたと、こういうことになっておりますが、それによってどの程度の損失をこうむっておるのか、あるいはまたその損失カバーについてはどういう措置がとられておるのか、この点ひとつ説明願いたいと思います。
この種問題というのは、また他に波及するというような危険性もなきにしもあらずだし、問題はそれを事前に情報をつかんで、それに対する善後措置、防止措置を講ずるということが大事だと思うのですが、そういう点についてはどういう当局としては努力を払っておられるのか。
私、大臣に二、三経済外交という点でお尋ねしたいのですが、いま輸出保険法の一部改正が採決の段階にきているわけで、この法律の趣旨にもありますように、輸出保険の強化であるとか、対象の範囲を拡大するとか、保険料率の引き下げ等によって輸出の振興をはかることが、国民経済の発展に必要であるということ、このことは輸出保険審議会の答申のとおりだと、こう思うわけです。ただ先ほど大臣の来られる前に、次長に二、三お尋ねしたわけですが、それはかつてこの国会で問題となりました米国の可燃性織物禁止法の成立をめぐって、この法律が昭和二十八年の六月三十日にアメリカの議会を通過した、ところが、日本でこのことがわかったのは、あくる年の二月前後だ、こういうことですね。結局
いま大臣からお答えになりましたように、それぞれの国がそれぞれ利益を中心に動いておるということはこれは当然のことであって、問題は国際的な通商関係から見た場合に、行き過ぎた国内的な動きについてわが国が情報を事前に察知して、それに対して早くいろいろな外交上の手を打つとか折衝を試みるとかいうような、技術的な問題と申しますか、そういうあとの問題について私は重点を置いてお尋ねをしておるわけなんです。いまお話しのように、わが国の経済が海外の依存度が非常に高いということ、国際収支に構造的な欠陥があり、外貨準備も決して十分でない。しかも国際経済——いまお話しのように協調的に見えておるが、自国の経済中心に激しい競争が行なわれておるという今日の私は国際経
私、こういうようなことをお尋ねするのは、まあ一昨年欧米諸国を歩いてきたとき、在外公館には通産省派遣、大蔵省派遣、あるいは農林省派遣、また労働省派遣といろいろ相当な人が派遣されておるわけですね、海外駐在員として。それぞれまあこれは外交官の特権を与えられて担当の仕事に従事しておると思うのですが、しかし在外公館に配属されると、やはり大公使あるいはそれにかわる人方の指揮のもとに動いておるわけです。いわゆる公務員として、あるいは役人としての、あるいは勤務年限とか、いわゆる地位等から言うと、むしろ派遣されている人が上なんだが、本来の外務省の人でないということによって、外務省の人を通じてでなければ仕事ができぬ。しからば、たとえばいま言ったような通
その点は、外務省の役人が経済の勉強をやられればいいことは私わかりますが、現に外務省の役人も勉強しているわけです。しかし、国際金融の問題であるとかあるいは通商、貿易為替あらゆる専門的な問題を外務省の役人がやるといっても無理なんですね。だからこそ大蔵省あるいは通産省がそれぞれの関係者を派遣しているわけで、もっとそういう事実に即して、そういう出先の人方が十分にその手腕、力量を発揮できるような、いまの機構のあり方等についても、政府自体としても検討したらどうか。現に臨時行政調査会では、そういう問題も専門部会を設けて検討しているわけですね。いずれ私は、臨時行政調査会の答申が出ると思いますが、そういう場合には、こういう問題等についても十分政府とし
私は、民主社会党を代表して、四月十七日に予定されている公労協の統一ストについて、政府に対し若干の質問を行なわんとするものであります。 率直に申しまして、今回の公労協の統一ストは、第一に、国民の利益に対する重大な挑戦であり、第二に、順法と民主的労働運動のルールをあえて犯さんとするものであり、第三に、その当然の帰結として、議会制民主主義の基本をそこなうものである点において、われわれは、かかるストが絶対に行なわれてはならないと確信するものであります。（拍手） 特に、今回の公労協ストは、総評の春闘の中で計画された完全なスケジュール闘争である点を看過するわけにはまいりません。労働運動は常に一人よがりであってはならないということばは、過
すわったままでお尋ねしますが、このジェトロの通産省からいただいた資料を拝見いたしますと、いろいろジェトロの海外施設等が北米、中南米、欧州、東南アジア、中近東、アフリカその他等とできておりますが、いま阿部委員の質問にもお答えがあったようでありますが、この共産圏との貿易、これについてジェトロとしては今後どういう方針で臨んでいかれようとするのか。今後わが国の貿易の構造が、従来のアメリカあるいはヨーロッパＥＥＣ共同体だけでなくして、広くソ連並びに中共等共産圏との貿易の拡大というのが、国の今後の経済発展の角度から見ましても大切なことになっておるわけでありますが、こういう面について今後ジェトロとしては具体的にどのように進めていかれようとするのか
いまお答えの中にありましたが、ジェトロがこういう共産圏に施設をするについては向こうでいろいろ、まあリサーチということばもありましたが、日本がそういう施設をするについて疑惑を持ったり、あるいはまた好まないのでジェトロの施設もできないのかどうか。向こうからの事情によるのか、あるいはジェトロの予算その他の関係で共産圏にまだ手が伸びないというので今日このような事態になっておるのか、その辺はどうなんですか。
