私の申し上げておるのは、見本市だとか調査員の派遣ということは現実になされておるが、先ほどの御答弁によりますと、調査員の派遣はチェコスロバキアですか、一国のお話のようでございまして、その他の国にはまだ調査員の派遣までに至っていない。なぜできないかという事情、理由ですね。たとえば向こう側の国の事情なのか、日本の国内事情なのか。それともまた、たとえば世界各地域、自由主義陣営にはトレード・センターその他の共同施設等が各地に設置されておりますが、そういうものが共産圏の国にはまだできていないので、一体それはどういう事情によるのか、そのことをお尋ねしているわけです。
ことしも政府の補助金その他予算が若干ふえておるようですが、そうしますと、ジェトロとしては、そういう面の予算の増額について政府とも今日まで折衝なされたが、いま問題になっておるように、共産圏までは手を伸ばすほどの予算措置がまだなされていない、予算さえつけば、そういうところまで手を伸ばしたいのだというように理解をしてよろしいのかどうか。
そうですか。これは希望でございますが、とにかく今後わが国の貿易をさらに発展させていくためには、ソ連、中共その他の東側の貿易拡大ということはぜひ必要であろうと判断されますので、ジェトロとしましても、政府ともよく折衝されて、しかるべく予算措置等について御努力をお願いしたいと、こう思うのです。
それからもう一つお尋ねしたいのは、今回理事が六名以内というのを七名以内と、たしか一名の増員措置が今回の法改正でなされておりますが、一名の新しい理事が増員された場合、その理事の担当する仕事というのはどういう仕事を担当するのか。また一名というようなことで、今後ジェトロのだんだんふえていく仕事をこなしていくのに、理事長としては十分とお考えなされて、この程度の増員に押えられたのか、あるいはこれも段階的にだんだんふやしていこう、しかし仕事の量からいくと、少なくともこの程度の理事の増員は必要だというようなお考えがあるならば、ひとつその辺の事情を聞かせていただきたいと思います。
私は民社党を代表して、ただいまの法律案に賛成の意思を明らかにいたします。 今回の法律改正等の内容については、ジェトロの機構の整備、あるいはまた出資、予算措置等においてなお不十分であり、今後わが国が開放経済体制に臨む上から見ますと、もっと努力されてしかるべきだと考えますが、しかし、貿易体制を整備し推進させるという前向きの方向をとっておりますので、その意味において私はこの法律案に賛成の意思を明らかにしておきたいと思います。
大臣はもうけっこうですから、ひとつ長官に二、三お尋ねしたいと思うのですが、いま商店街の問題が出ましたので、若干商店街についてお尋ねしたいと思いますが、この近代化資金助成法の中で商店街育成強化のための高度化資金というのが新たに出ておりますが、この点は大いに賛成ですけれども、この商店街振興組合について政府としては基本的にこれを今後どのように助成していこうというお考えであるかどうか、これを伸ばしていこうというお考えであるのかどうか、これをまず政府の基本的な考え方についてお尋ねしたいと思うのです。
特にお尋ねしたいのは、いまの商店街振興組合法の内容を見ますと、商店街組合をつくるについて地域的な制限があるわけですね。特に、この法律制定の際に、商工会議所とかあるいは商工会等からいろいろ違った意見も出てきて、そこで現行法では、特に第十一条の二項あるいは附則第二条等において、これこれの地域については商店街振興組合ないし連合会がつくれないという形になっておるわけです。いまお話しのように、商店街振興組合の活動分野というのがこれからますます広くなり、また重要になってくる、こう考えておるわけです。国民の消費、購買力の上昇とともに、商店街活動も非常に盛んになってくる。したがって個々の小売り商業、サービス業を営む人々が商店街をつくるという共通の目
いまお話にもありましたように、この商店街振興組合というのは、協同経済事業と環境整備改善事業、こういう仕事を行なう商店街組織としてこの法律ができておるわけでありますが、商工会議所とか商工会は、みずから企業経営を営んだり、協同経済事業を行なう組織というよりも、むしろ事業経営を指導したり、あるいはそのための世話役活動をやる組織として商工会議所とか商工会というものができておると考えておるわけです。したがって、同じ組織法であっても、その仕事の内容あるいは担当する分野というのはおのずから範囲があるわけで、いまお話のように、あるいはこの商店街振興組合法が立法された当時議論されたように、組織の仕事の内容がお互い衝突するという面は少ないんじゃないか、
各方面の意見を聞いてという、こういうわけですが、それば具体的に言うと、どういうようなことを考えておられるのか。また、私が先ほど申し上げたように、商工会議所とか商工会の組織あるいはその仕事、性格というものと商店街振興組合との間にはおのずから違いがあると、こう思うのです。ことに、最近の法律ができて以降、商店街振興組合が各地にできて、活発に事業活動をやっておる。あるいは、商店街の近代化、高度化の面においても相当な実績を今日あげておる。こういうことを見たとき、商業者が自分の選ぶ組合のもとに結集し、あるいは企業合理化、経営の改善をはかっていくということは、これは当然認められてしかるべきじゃないかと、こう思うのですが、政府は今後各方面の意見を聞
いまの点は、ひとつ早急に検討を願って、政府としても、実情に即した、あるいはまた中小商店経営者等の声に忠実に耳を傾けられて善処することを希望しておきたいと思いますが、特にわが党ではこの法律改正について出しているのだから、これらも十分に検討の素材に乗せられて善処されるように希望したい、こう考えております。 それからもう一つ私がお尋ねしたいのは、最近流通革命という流行語すらできているわけで、これに伴って中小商業者は非常に苦境に立っている面もあるわけであります。商業者自身が合理化、近代化を進め、新しい時代の要求に即応するように努力しなければなりませんが、最近その一環としてスーパー・マーケットの問題がいろいろ取り上げられておるわけです。セ
長官の答弁で一応の考え方はわかりましたが、わが党のほうでスーパーマーケット法というものを単独法として出したのですが、これを長官読んでおられますか。また、この法案についてどういう考え方を持っているか、この際、ひとつ聞いておきたいと思うのです。
長官のお答弁の中にありましたように、この問題は、小売り商業者に対する特別措置は現行法で規定し得る面も確かにあると考えるわけですが、スーパーマケーットの進出の一面には、百貨店の進出と同じように、大資本が中小企業の事業活動の機会を奪っていくおそれも非常に強いので、百貨店法に準じてスーパーマーケット業の事業活動を調整する法律がどうしても必要になってきたわけですが、最近の傾向を見た場合に……。そういうことで、わが党としては、この法律案を出したわけです。そのことは、いわゆる小売り商の保護あるいは中小企業の擁護という面からいって、政策的な目的を達成する上からいっても、また、法律体系を整備する面からいっても望ましい方向ではなかろうか。こういう考え
私は、民社党を代表いたしまして、ただいま議題となりました三法律案について賛成の意思を表明します。と申しますことは、この三つの法律案は、中小企業基本法に基づいて中小企業の高度化、近代化を一歩前進せしめるという意味において賛成するものであります。ただ、この際、希望として申し上げたいことは、中小企業金融公庫法の一部改正法案について、公庫債の発行が今回初めてなされたわけでありまするが、中小企業融資の資金源を確保するという点においては賛成でございますが、ただ、今後、中小企業公庫の資金源が、公庫債発行という面に重点を置かれて、財政投融資面において将来消極的な施策になることをわれわれとしてはおそれるものであります。ことに、先般、商工中金あるいは中
それに関連しまして、先ほど長官の説明されたいろいろな説明ですね、長くてどうも頭に残らないのですが、ひとつ書いたやつを出してくれませんか。書いたやつをなるべく早い機会に、ちょっと頭に残らぬから。
いまの点に関連して大臣にもう一つお伺いしたいんですが、石炭鉱業合理化事業団等は、これはある年限を前提として限って、いわゆる時限法として石炭政策の大きな変革に伴う事後処理の施策として、あるいは体質改善、そういう思想の上に立ってこれは考えておると思うのですが、どうなんですかその点は。しかしこういうように政府関係金融機関のごとく、これは長年にわたって国の中小企業施策の根底として進めていくという法律案並びに予算措置あるいは財政投融資措置、こういうことについては、いま大臣のお答えになったことと私は若干ニュアンスが違うような感じを持つわけですが、その点どうでしょうか。
これは結局大事なことは、一つの政策がきまったから、その方向で、単にそのきまった政策の中で議論をするというようなことですが、やはりわれわれの見るところ中小企業の施策なんというのは、政府の従来とってきた内容というのは非常にまだ不十分であるわけですね。不徹低なんです。ことにまた経済の動きによってすぐ影響するのは中小企業の問題である。金融引き締めの影響をすぐ受ける。好景気になっても恩恵を受けるのには時間がかかる。そういう中小企業の問題というのは基本的な施策がきまってからであって、そのときどきの経済の事情、景気の動きによって常に敏感に影響するわけです。そういう中小企業というものの持つ本来の性格を考えたとき、当然これは国会の場において政府の施策
いまの点はわれわれとしても納得が十分できないわけでありますが、ただ法律案そのものの内容については、われわれは賛成なんです。ただそういう手続というか、国会の審議権に相当な制約を加えるような形でこの種今回法律提案がなされたということ。この点についてはなかなか納得できない気持が残るわけです。しかしこれ以上論議しても——いま大臣の言われたことでも、今度の国会で一斉にそういう問題が各関係省から出ているわけで、そういう政府全体の姿勢というものについて私たちはどうも国会の審議権と、いま大臣のお話になったような考え方との衝突と申しますか、理解ができないのです。それだけ申し上げておきたいのです。
二、三点長官にお尋ねしたいのですが、先週休んだのであるいは重なった質問になるかもしれませんが、簡単にお答え願いたいと思うのですが、先ほど中小企業指導法の改正に関連して、一億五千万追加出資がなされて二億の出資ということになったわけですが、この出資の使途はどういうことになるわけですか。
それは出資金の金利運用によってやるわけですか。
いま御答弁の中にありましたが、高度の技術というんですね、特に中小企業センターが、これから都道府県が実施困難な高度の技術の研修をやっていくということになっておりますが、この高度の技術というのはどんなことですか。いま何か一例をあげられたが、その他どういうことがあるのですか。
