田畑金光

ちょっと関連して。勝間さんにいまの問題に関連してお尋ねするんですが、市川さんのお話によりますと、登録された業者が二百十三社かあるけれども、実際には百五十一社で、あとワクをもって、いま椿委員の質問のような趣旨で売り買いしておるというようなお話のように聞いたわけですけれども、そういう不健全な業者をなくするためにこの法律ができ、登録制度ができて、登録制度によって設備の改善とか品質の向上、こういうことをねらったのがこの法律の目的だと、こう思うのですが、いま言ったように、二百十三社、実際は百五十一社で、登録業者は二百十三になっているけれども、その実態が非常に不明朗な業者が存在するように聞いたわけですけれども、その辺の事実関係、一体それがほんと

市川さんにお尋ねしますが、先ほどお話の中にもございましたが、香港でだいぶ品質の下らしい、わが国の検査基準よりはるかに下らしいレベルの企業が、国際市場で非常に有力な競争相手になっている。これは日本の双眼鏡にとっては一大脅威ではないかと思うのです。こういうことについて、あなたの御主張も、この法律を五年間延期することと不可分の関係にあるように思うが、あなたはこういう制度をなくしてしまったほうが、国際競争力が強くなり、しかも品質も下がらない。日本商品の国際市場における信用を低下させないでやっていけるというふうにお考えでしょうか、これが一つと、それからこれは皆さんにもお聞きしたいのですが、新しい登録を希望する業者というのはどの程度ございますか

関連して。石坂さんにお尋ねしたいんですが、双眼鏡のほうは、勝間さんと市川さんと、同じ業界で全く相反した御意見のように承りましたが、ミシン業界の代表としては、事業協会の石坂理事がおられまして、六十七社の代表という意見で、この法律の存続について、積極的な賛成論者だというように私は承ったわけですが、これはミシン業界全体としては、石坂さんが代表されておる御意見が、業界の一致した意見であるのかどうか、ミシン業界の六十七社の中にも、いま申し上げた双眼鏡の二つの会社の代表のお話のように、相対立した意見があるのかどうか、これも明確にひとつお話し願いたいと思います。 　それからもう一つ、市川さんには、いま椿さんから御質問がありましたが、あなたのよう

ちょっと関連しますが、人の問題ですね、あなたのほうから出た資料によれば、ミシン、双眼鏡従業者数の推移というこの資料によれば、双眼鏡は三十二年が四千八百八十一名、三十三年六千六十八名、三十四年六千八百四十名、三十五年七千八百十七名、三十六年六千七百四十九名、こうなっておりますが、さっきの市川さんでしたか、あの人の話したあれと一これは資料で出した数字と市川さんの説明したやっと同じなんですか。

二、三点だけお尋ねしておきたいんですが、いまの質問の中に全部入っておりますけれども、考え方としてですが、この法律があと五年間延長されたならば、この法律のねらいは一応うまく成功して、あとはこの法律がなくなってもいいような業界の状況、あるいはまた輸出の面においても自由放任してもうまくいくであろう、こういう前提で五年の法律延期、施行延期ということになっておるわけですが、しかし、きょうの参考人の、特に双眼鏡についてあの二人の考え方の実に対蹠的な対立ということを見ますと、これは私は経済の底に流れる基本的なものの考え方の違いだと、こう思うんです。一方は、やはり経済のあり方というものは、自由主義、自由競争をあくまでも貫いていくことが、業界の発展だ

まあそれは質問しても、それ以上の答えもできない問題だと思うので、その程度にとめますが、次にお尋ねしたいのは、たいへんけさほどの参考人の意見の中では、通産省の干渉、介入が度を過ぎている、あるいは多過ぎるような説明がなされたわけです。ところが、先ほど来通産省が、このこういう二つの業界に対してどういう具体的な援助措置をとっているかというと、そう大きな援助措置も現実はとられていないように私はお聞きしたわけです。まあ輸出入銀行を通ずる金融措置、あるいは商工中金等を通ずる金融措置であるとか、ジェトロを通ずる間接的な援助措置等に限られているわけですが、それに対して、けさの参考人のお話は、そういうわずかな援助にもかかわらず、通産省の介入が多過ぎる、

そこで、私はいま局長の説明なされた第一の登録の基準というのは、あくまでも政府、通産省がつくられて、その基準にかなうものを登録するということになってくるわけです。そうなってきますと、二百十三社の登録業者の中で、実際仕事をやっているのは百五十社前後である。あと五十ないし六十というのは単にワクをもらって、ワクの売り買いをやっている。まあブローカーみたいな存在だ。こういうように私は説明を聞いたわけです。けさほどの参考人の話を聞いた感じでは……。そういうことを見ますと、登録業者の登録基準というのは通産省がつくられて、そこでこれは適格業者であるかどうかというふるいにかけるには、登録基準の段階によって十分できるはずだと思う。してみるならば、二百十

その点はそういうことでありましょうが、ワクのお互いの配分とか、融通し合うということは、組合の自主的な仕事の範囲でありましょうが、しかし、問題とするところは、単なるワクをもってそれを権利として売り買いをするような、そういう不健全な業者をなくして、健全な業者で、しかもりっぱな品質で、しかも輸出競争にたえ得る業界をつくっていこうというのが、この法律のねらいだと思うのですね。そのために、いま局長の御説明のように、第八条に登録基準というものがあって、幾つかの条件が備わるならば、登録をいたしましょうということになっているわけですから、しかもこの法律を実施してすでに五年間になるわけですね。その五年間の間に、それは業界の自主的な仕事だというふうなこ

もう一つだけお尋ねしておきたいんですが、いまの数字も確かに確かめてもらわなくちゃなりませんが、もう一つ確めてもらわなくちゃならぬことは、双眼鏡の中で、先ほどの参考人の話では、この法律延長に反対するのが、七十一対九十七でしたか、こういう反対意見の業者がいると、そうしますと、ほとんど半々ですね。それをまた局長、いかにもそうであるというふうな前提の上に立って、先ほどの質疑応答を聞いておりますと、答えておられましたが、業界の実態は、実際そんなに反対が多いのですか、皆さんのほうで観察されて一応の動向はおわかりだと思うのですが、賛成、反対意見がどの程度になっておるのですか。

そうしますと、政府は、過去三回は賛成者がほとんどであり、圧倒的に多かった、最近急に情勢が変わって反対意見が強くなってきた。で、もしそのような空気で、そのような情勢で推移した場合、三分の一以上が団体法に基づく規制命令に反対した、こういうことになってきますれば、先ほど局長は、この問題についての答弁は、それでもなおかつ本法の趣旨を十分生かし得るというお話でしたが、しかし、この法律のねらいというのは、提案理由説明の中にもはっきりと書いておりますが、両業界の目標である輸出の拡大と、海外市場への積極的なマーケッテングを行なうため、従来の中小企業団体法等の施策を補完するために制定されたのが本法である。これはあくまでも補完法であって、本家本元は中小

政務次官のお話はそれとしてよくわかるんです。ただ私の考え方は、この種法律は、いまのミシンだの双眼鏡というものを考えると、しかもこれがほとんど輸出商品だということを考えると、また零細企業であるという性格から見て、この種の法律は必要だという前提なんです。むしろ私は、五年経過後もこの法律をなくする条件は生まれてこぬのじゃないか。これは政務次官のお話のように、輸出秩序が確立され、業界の事業運営が、自主的に秩序ある運営ができるならば、理想としては法律をなくすることは望ましいことであっても、五年後にこの法律をなくする条件は私はなかなかこぬと、こう思うんです。したがって、私はこの法律の必要を認めるという前提の上に立って、この運用については、いろい

私は一番最後の、調整活動は再開されるであろうような方向に指導するなり、業界の世論の統一をはかるように御努力願いたいというのが結論です。以上です。

労働大臣に先ほどの予算の説明を聞いておりまして、いささか疑問に感じた点がありますので、一、二の点だけお尋ねしておきたいと思うのです。 　その第一は、就職促進手当は、いままで最高四百五十円であったわけです。今回は、これは据え置かれたというような説明を承ったわけですが、これは聞き間違えなのかどうか、もう一度御説明をしていただきたいと思うのです。

聞き間違いでないとすれば、いささか矛盾を感ずるし、それでいいのかという疑問を持つのですが、失対事業の日雇い賃金についても九・七％でしたか、五百一円というように引き上げられたわけです。同じように、生活扶助費についても一三％引き上げ措置が予算ではとられておるわけです。この四百五十円という促進手当のよってきたいきさつから見ましても、これをこのまま据え置かれたというのがわれわれとしては理解ができないのですが、なぜ据え置かれたのか、もう一度その理由を明らかにしていただきたいと思うのです。

私は、その説明だけでは納得ができない、こう思うのです。と申しますのは、就職促進手当というのは、いまさら申し上げる必要もないと、こう思うのですが、要するに失業保険との見合いで、この額はきめられたはずです。 　それから、もう一つ、失業保険と併合して、要するに就職準備期間、あるいは就職運動を考慮して、最高三年までは支給できるというのが、この制度の発足したいきさつだと私は記憶しているのです。そういうことを見てみますと、この就職促進手当というのは、炭鉱離職者が失業保険の期限が切れて、なお就職できない、そうして、さらに就職活動を積極的に進めていこう、それについて最低の生活が保障されて、次の就職活動ができるように、そういう趣旨で、就職促進手当と

大臣も御承知のように、これは三十七年十二月の臨時国会でしたか、石炭国会、給与国会として開かれたあの当時、すでに四百五十円が妥当かどうかということが議論になって、そしてその当時、自社両党、あるいは自由、民社の非公式な話し合いの中では、四百五十円についても、これを若干引き上げる措置を講じようと、そういう話し合いも実は内々なされ、また、妥結寸前まできたが、別の話し合いでもって御破算になったというのは、大臣御記憶のとおりだと思うのです。 　それから、もう一つ、特にこの制度について考えていただかねばならぬことは、大臣は暫定的な措置と言われますが、なるほど暫定措置といえばそうであるかもしれません。しかし、失業保険の給付制限が切れて、なおかつ就

いま就職促進手当をもらっておる人方は幾らぐらいおるのですか。そうして、その中で七割は最高五百円をもらっておるというお話ですが、大体幾らぐらい該当者がおるのか、さらにあなたの話の中にありました、今度新しく予算措置も講じられておるが、再就職の奨励金ですか、これはどれくらい一人当たり、いろいろな段階がありましょうが、予定しておるのか。それからまた、あなたの話の中に、これを引き上げる条件がないと、その一つは、炭鉱の労働者の賃金が上がっていないと、こういうわけですけれども、炭鉱の労働者の賃金は、やはりそれなりに、世間一般の水準までいっているかどうかは別にして、毎年、昨年は何％でしたか、八％か九％前後上がったはずですね。さらにまた、もう一つ物価

先ほど、大臣のお話では、過去一年間で、予定よりもたくさん離職者が一時的に出てきた。そういう関係で、四万をこえる離職者だというようなお話でございますが、私がもらった資料によれば、三十九年三月末——これはまだ、三十九年三月末まではきておりませんが、大体、三万七千余の離職者を見るわけでございますが、これは四万をこえて四万三百名も離職者が出たというのは、これは正しい数字なんですか。それとも予測が入っているのですか。どうなんですか、これは。

見込みでございますから、これはもっと少ないのじゃないかと思いますが、これは石炭局長のほうにお聞きしたほうが正確かもしれませんが、三万七千前後じゃないかと、こう思いますけれども、どうなんでしょうか、ほんとうの離職者というのは。

そこで昨年来労働省といたしましても、いろいろな手を尽くして再就職のために努力なされておられますが、この一年間、どの程度炭鉱離職者が再就職できたのか。また、どういう方面に就職しているのか。特に私がお聞きしたいのは、政府関係機関に積極的に離職者を充当するということをしばしば政府が約束されておりますが、政府機関の、どういう部分にどの程度、しかも、それはどの程度の給与条件、勤務条件で再雇用が実現しているのか。説明願いたいと思うのです。