もうひとつ、大臣の先ほどの御答弁で、少し理解しにくい点があったのですが、それを私は、根拠法律も何も持ってきてないのでお尋ねしますが、ことしの炭鉱離職者緊急就労対策事業に予定されておる人員が一日六千四百名、こうなっておるわけです。根拠法は、本年の十二月末に期限がくるので、これを昭和四十二年度末、昭和四十三年三月末まで実施を延長する。こういう先ほどの説明でしたが、法律を改正しないで、ただ、毎年予算措置によって、事業を継続していきたいというようなお話でしたが、しかしやはり法律を改正しないと予算措置もできないのではないかと、これは常識的に、こう感じたのですが、その辺は、どういう事情なのか、どういう方法でやっていこうとされるのか、いま一度、御
補助金の支出並びにその根拠法というのはたくさんあるかと思いますが、いま大臣のお話の趣旨というのは、すべての補助金について、予算と根拠法規の関係について適用されていくのかどうか。その点が一つ。 それからもう一つ。もしそういう閣議決定で将来進めていくというような場合には、三十九年度は六千四百名であるが、四十年度の予算編成のときは、その時点において、当然人のワクについては動いていくものだと見るわけですが、それは、その当時の情勢に即して、また六千名にするのか、六千四百名を維持するのかという、それはそのときの情勢に基づいて検討されるのか。さらに、この制度の存続については、一応昭和四十三年三月末までは期間を延長するというわけでありますが、こ
労働大臣に対する質問は四時までという約束ですから、これで私は終わります。 通産大臣に一点だけこの際お尋ねしておきたい点がございますから、通産大臣にお尋ねしておきたいと思います。 それは最近、新聞紙上等でも散見しておりますが、昭和三十六年度における国鉄運賃の一五％値上げにつれて、政府は石炭の合理化目標達成という大きな問題をかかえておりまして、要するに、石炭に対する一五％運賃値上げについては、その半額、二分の一を三十八年度まではたな上げをする、そういうことで今日まできたわけです。もうその期限が到来したわけでありますが、これについて新聞等では、政府は、通産省は特に延長措置を大蔵省と交渉しているというようなことも出ておりますが、今後
そうしますと、昭和三十八年の三月末までの分ですね、これは半分たな上げになっているわけです。そうしますと、その二分の一、従来たな上げになったやつは、昭和四十三年以降何年かにわたって分割払いになるわけですね。それは、やはり約束どおり炭鉱業者に履行させるのか、これが一点です。 それから第二点としては、三十九年四月一日以降については半分たな上げということはなくなりますから、結局一五％の値上がりは、そのまま炭鉱業者にかぶせて、国鉄運賃は納入させるのかどうか、この点です。
そうしますと、私は、三十八年度末までの二分の一たな上げが、通産当局としては、もうしばらく延長してもらいたい、ことに大臣御承知のように、炭鉱合理化計画の目標年度が一応昭和四十二年度末ということにもなっておるし、それとの見合いから、この運賃についても、それまで延長してくれ、こういう話し合いがなされて、その話し合いが、まだ最終結論に至っていないような、私たちは新聞で記事を見て、印象を受けておりましたが、その点は、そうなると、三十九年からはまるまる運賃を業者が払わなくちゃならぬと、こういうことになったわけですか。
石炭局長にお尋ねしますが、三十八年度末までの二分の一たな上げというのは、金額にしますとどれくらいになっておるのか。それを昭和四十三年の四月から分割払いするというのは、どういう形式で、どういう方法で分割払いをさせていくというのか。この辺、ひとつ御説明願いたいと思うのです。
以上です。
関連。大臣にいまの問題でお尋ねしたいんですけれども、四十二年度までに石炭の消費について、電力として二千五百五十万トン期待されていたわけで、政府としても、九電力で二千五百五十万トンの石炭消費という角度で努力されてきたと私は思うんですが、それが今回、いまお話にありますように、二百五十万トンは、電源開発が石炭専焼火力を持つということになるわけです。それはどういう事情でそうなったのかということですが、たとえば九電力で、といっても、その中の一部であるかもしれませんが、建設資金の面で制約があったのか、あるいはまた、電力の需給の面でそうなったのか、あるいはコストの面からそうせざるを得なくなったのか、これはいかなる事情で電発が二百五十万トンを引き受
一、二点だけ総裁にお尋ねしておきたいと思うのですが、それはいま藤田委員の質問の中にありました前段の、提案者の神田衆議院議員からお答えになりましたが、三名の増員について、九電力会社の役員の数等を見ますと、さらにまた総裁が先ほどお話しになりましたように、電発の現在やっている仕事、これから新しくやっていこうという大きな国家的な仕事等を考えてみますと、三名の増員ということで、ほんとうにやっていけるのかどうかという、これも問題ですが、総裁はこの点について、どういう見方をしておられるのか。直接仕事を担当しておられる総裁ですから、八名の理事で今後さらにふえていく仕事をやっていけるだけの配置が十分可能かどうか、この点について総裁の気持ちをもう一度伺
よくわかりました。 それからもう一つお尋ねしたいのは、先ほどの質問また答弁で大体了解できましたけれども、電発のできた一番大きな使命である水力の開発、この問題についてはもう相当限界にきているように見ているわけであります。しかし、それでは、電発のできた主要な使命から見ても、今後また、困難であっても奥地の水力資源の開発ということが大きな課題として出てこようと思うのですが、こういう面の将来計画については、どういうふうになっているのか、この問題が第一です。 第二として、お尋ねしたいのは、今度、初めて先ほどお話がありましたように、石炭専焼火力に電発が乗り出されるわけです。五年計画で百二十五万キロワットと承知しております。六百七十億という
一つ答弁漏れがありますが、私の質問した中で、例の、これから二百五十万トンの石炭専焼火力をおつくりになるその建設費ですね、それはどういう政府との話し合いになっておるのか。
私は、ＩＬＯ、それから外交、さらに最後に若干経済問題についてお尋ねしたいと思いますが、最初にＩＬＯ問題について、総理並びに労働大臣にお尋ねしたいと思います。 ＩＬＯ案件が、法案提出後すでに二カ月を経ておる今日、一回の審議も行なわれない。放置されておる最大の原因は、政府、自民党内部の意見不統一にあるということは明らかでございますが、政府はどういう責任を感じておられるのか。ＩＬＯ案件を審議の軌道に乗せるかぎを握るものは政府の腹一つです。政府は口を開けば、すでに原案を国会に提出しておることを理由に、みずからの責任はないかのごときことばを弄しておるが、現在の政党政治のもとでそのような議論は全く言いのがれです。与党の総裁である池田総理は、
それで、総理にお尋ねいたしますが、国会のあずかり知らない倉石修正案について、この際、白紙に戻すことがＩＬＯ審議を軌道に乗せるためにも私は必要と考えるが、総理の所見はいかがですか。
総理のそういう言いのがれのような態度が常に紛糾を起こしておる一番大きな種です。去る二月二十八日の衆議院の予算委員会で、大橋労相は、政府としては倉石修正案は関知しないと答弁しております。そのことが、倉石修正案については、政府はこれを無視する態度であると理解してもよろしいと、私はこう思うわけです。総理がこれを関知せぬということは、まことに無責任きわまる発言と言わなければなりません。労働大臣はこのような発言をなされておるが、この食い違いについて、総理の所見を伺いたい。
労働大臣は衆議院の予算委員会で、ＩＬＯの倉石修正案については関知しない、政府としては関知しないと、こう言っておるわけです。総理も同じようにお認めになるかどうか、それを念を押しておるわけです。
そうしますと、総裁としては関知しておられる。さすれば、その修正案に基づいて与党の中をあなたは調整する努力をなさるべきじゃございませんか。その努力は何もなされていないじゃありませんか。
少なくとも私は、倉石さんともあろう人物が話し合いをなされたわけでございますから、当然経過から見ましても、総理の十分意を含めて倉石氏が話しをなされたと、こう私は受け取っておりますが、その点はどうですか。
総理は、聞いたことは事実だがそれ以上ではない——そういうような話がありますか。いやしくも与党の、言うならば——正式の代表であるかどうかはしらない——総裁の総理の旨を受けて倉石さんはおそらく話しをしたのではなかろうかとわれわれ第三者は見るわけです。その話の経過と結果について総理が何ら関知しないというようなことでは、これは党をおさめろといってもおさめることはできないでしょう、やはり総理みずからが、この問題についてどういう見通しとどういう角度で取り組むかという、総理みずからの腹が固まらなければ、いまの与党の中のあの情勢はどうするんですか。
私は単に与党の中をかれこれ批判するつもりじゃありません。この重要な外交案件が、この国会で成立せぬかするかということが、大事な国の政治、外交の焦点に立っておるわけです。しかもこの条約並びに関連法案が成立するかしないかということが、内閣並びにその与党の重大なこれは責任だと私は考えるがゆえに、私はこの問題を解決するためには、総裁としてすみやかに党の調整をなされねばならぬと、こう考えますが、そういう角度から申し上げておるわけです。
総理は先ほど私のお尋ねに対してお答えがありましたが、もう一度お尋ねします。倉石修正案なるものは院外における話し合いじゃございませんか。条約並びに法案は国会に提案されているはずです。修正の話し合いは国会の審議を通じてなすべきじゃありませんか。ましてや一労働団体にすぎない一部のものとの話し合いによって、倉石修正案という形で、しかもそれがそのまま国会の修正になるなどということになるならば、国会の冒涜もはなはだしい。どうでしょうか、この点。
