田畑金光

私はこの際、総理にひとつ見解をお尋ねしたいと思いますが、政府の中国問題に対する法的な解釈や、あるいはこれに対する政策等を見ますと、いろいろな矛盾や、あるいは撞着を感ずるわけでございます。やはりそれは私は、法と事実関係に即して中国問題を見ていない結果、こうなるのではなかろうかと考えますが、時間の関係で省略いたしますが、わが党が一つの中国、これは中共、一つの台湾というのは、中国の政府は、国民政府でなく中共であると認める点では国府に反対であり、しかし台湾の国府は、さしあたりその実際支配する台湾だけの政府として認め、台湾の最終的な帰属は、その住民の自由意思によって決定しようという含みで台湾を支配していない中共に、その領有を認めない点では中共

私は池田総理が、広大な国土に六億余の民を擁しておることは厳然たる事実である、これが中国前向き政策の池田総理の考え方だと言われておりますが、国民の立場から見ると、このことばは何を意味するかわかりません。あたかも花は美しい、子供が寝ておるといったたぐいです。政経分離というが、政治のない国際通商が考えられましょうか。私は政経分離自体が一つの政治じゃないかと考えます。結局のところ、政経分離とは反共の代名詞であり、これこそ政治とイデオロギーを混同するものと見ておりますが、総理の見解を承ります。

私は総理に、いささか苦言を申し上げますが、池田内閣には外交がないと、世間では、こう言っております。 　鳩山内閣は党内の反対を押し切り、日ソ共同宣言により、日ソの国交回復を実現した。石橋内閣は対中共政策に手を打つと期待されたが、短命に終わり挫折したわけです。岸内閣は新安保条約を強行し、内閣の寿命を縮めたが、それでも在任中、北鮮帰国問題は純然たる人道問題として、これを片づけておるわけです。 　池田内閣は、前二代の内閣が外交問題で短命に終わったことをよき教訓とされて、困難な問題は避けて通ることにきゅうきゅうとしておるのじゃなかろうか。ドゴールも反共であることは周知の事実であるが、国際情勢に対処する態度は、さすがであると思います。中共を

私は、対国府と仲よくすることは大賛成でありますが、最近の政府の外交姿勢について、若干お尋ねしておるわけです。対中共ビニロン・プラント輸出や周鴻慶事件で、台湾は日本を非難し、国交を断絶するような圧力をかけてきたわけです。これは私は、見よう見方によっては内政干渉ではないか、釈然としないわけです。そうすると国府が、こういう態度に出ると、政府は大野副総裁を初め後宮アジア局長、先般は吉田元総理も派遣され、また、今度は外務政務次官、近くは大平外務大臣も台湾に行かれるそうです。何か陳謝に行かれるような感じを受けるわけですが、ビニロン・プラントの輸出の延べ払い、周鴻慶の中共送還というのは、これは日本政府の政治的な措置は誤っていない、正しかったと、こ

私は先ほど申し上げましたように、国府筋の最近の態度は、きわめて私は遺憾だと、こう思うんです。対中共政策についても、あたかも国府のお許しを得なければできないような、こういう姿勢は私は残念でなりません。自主外交の最も遺憾な点が、ここに私は出ておると考えますが、どうでしょう。

その他の問題は時間の関係で省略いたしますが、最後に私は、中共はすでに対日三原則——その内容のよしあしは別といたしまし——をきめてわが国との国交正常化の大前提を打ち出しております。わが国もまた、当然国家利益を中心に、今後の起こり得べきあらゆる情勢に即し対中国問題の検討なり政策を急ぐべきだと私は考えますが、どうでしょうか。大平外相は二月二十日の毎日新聞社主催の座談会で「中共問題は私も勉強中なので、自信のあることを申し上げる用意がない」ということを前置きして話を進めております。また一月十三日号の大衆週刊誌「週刊新潮」の「掲示板」に外相は投稿されておりますが、「私も従来、アジア外交の進め方に苦心しているが、だれか具体的に建設的な意見があれば

最後に、私は時間がございませんので、若干の時間ですが池田総理のひとつお得意とされる経済問題について承りたいと思います。 　日本経済が、戦後の回復過程を経て景気変動の波を受けてから、今度で四度目であります。国際収支の赤字にぶつかり、急激にブレーキをかけられた点では、今回も同様でありますが、景気の循環の様相がいままでと違っております。すなわち三十二年、三十六年の国際収支の危機は、それぞれ在庫投資の増大、設備投資の増大が輸入にはね返り、国際収支の壁にぶつかったが、今回の赤字は、そんな単純なものでなく、景気循環的な要素に基づくよりも、むしろ経済の構造的な問題に出発するといわれております。いわゆる転形期経済への移行といわれておりますが、景気

いまお話しのように、もろもろの矛盾がここで出てきておるわけです。従来は景気の上昇に転じてから、少なくとも二年間は、国際収支が好調を続けてきたが、今回は一年で、早くも国際収支は壁にぶつかっておる。景気の過熱であるかといえば、そうでもなく、むしろ不況の様相もある、こういうことを見たとき、今後の経済のかじとりということが、最もわれわれとしては注目されるわけでありますが、今後、こういう景気の局面を迎えられて、どういう今後経済政策を進めていかれようとするのか、わが国の産業経済は、うちには過剰設備、いまお話しのように、あるいはまた労働力不足、物価の上昇、産業の再編成等、どの一つを取ってみても困難な問題です。さらに外部条件としては、ＩＭＦ八条国へ

私は、初めに総理に対しましてお尋ねしたいと思いますが、政府を初め政府の経済、金融、税制等の各諮問機関は、最近アフターケアということばを使います。これは日本語に訳しますと手直しとかひずみの是正とか、こう解すべきだと思いますが、また第二ラウンドということばを聞くのでありまするが、それはアフターケアと同じことを意味しておるのかどうか、まずそのことをお尋ねいたします。

そういたしますと、第二ラウンドとして、これからは農業、中小企業、社会資本の充実に重点を指向すると政府は言っておられますが、第一ラウンドのひずみ、手直しが即農業、中小企業の近代化、社会資本の強化ということに理解してよろしゅうございますか。

この一両年以来の池田内閣の倍増政策には、いろいろの矛盾やまた摩擦が出ております。第一は、景気の変動があまりにも大きいということ、第二には、消費者の物価の値上がりが政治問題化するほど大きくなっておるということ、第三は、国際収支の恒常的な不安定が続いております。第四は、大企業に比べていまお話しのように中小企業、農業が著しく立ちおくれております。第五には、企業資本の充実に比較いたしますと、社会資本の立ちおくれが著しいわけです。第六に、若年労働力の不足、中、高年齢層の失業不安が続いておるわけです。以上のように、高度成長政策のひずみと申しますか、摩擦、矛盾が出ておりまして、その中で中小企業、農業がいま答弁のようにおくれておるわけです。第二ラウ

そういう意味の転換期という見方もありましょうが、私の言いたいことは、高度の成長政策のねらいそのものが地域間の格差をなくし、農業と非農業間の産業間の格差をなくし、大企業と中小企業の企業規模別の格差をなくしよう。この目的のために高度成長政策はとられたはずでありまするが、一両年たって今日振り返ってみると、かえって農業と非農業の格差が拡大した。大企業と中小企業のズレが大きくなった。したがって、そういう意味において第二ラウンドは今までの政策に対する池田内閣の政策の質的な転換、こう私は見るべきだと考えますが、その点に限定して見る場合に、総理はどのようにお考えでございしょうか。

総理は、選挙中、中小企業と農業の近代化をやって一両年中に物価を下げると言っておられます。してみますと、この第二ラウンドというものは、およそ二、三年を予測されておられるのかどうか。はたして二、三年のうちに中小企業、農業の近代化、社会資本の充実、そして物価の安定ということが期待できると確信を持たれるのかどうか。

総理の御趣旨はよくわかりますが、私はこういう疑問を持っておるわけです。資本主義政治のもとで中小企業や農業の近代化というのがほんとうにできるのかどうか。なぜならば、資本主義経済のもとでは、資本というのは資本効率の高い重化学工業、大企業に集中し、資本効率の低い、したがって生産性の低い中小企業、農業にはなかなか資本というのは流れません。ほんとうにそれを総理の言われるように農業、中小企業に革新的な近代化を行なおうとするならば、私は自由主義経済の姿勢そのものに反省を加えなければできないと考えておりまするが、この点はどうでしょうか。

経済効率主義をやめて、バランス、均衡のとれた経済態勢をつくるということでありますると、従来の高度成長政策というのは反省しなければならぬと思っておる。なぜならば、中小企業や農業を本格的に育て、近代化しよう、あるいは道路や住宅に重点を置くとすれば、成長率は当然下がると思います。いな、下げなければならぬと思います。したがって、第二ラウンドにおいて真に中小企業、農業の近代化をやろうというならば、金融、税制、予算、投資等、重点が置かれましょうが、結果としては高度成長そのものに私は質的な転換をやらなければ、これは私はことばだけであって、実現不可能だと考えているわけです。結局私ほ、成長率を押えなければ、農業、中小企業、社会資本の充実強化ということ

来年度の予算編成で、きのういろいろ質疑応答の中で田中大蔵大臣のお話を承りましたが、予算の規模や財政投融資の計画で、来年ほんとうに農業や中小企業、社会資本の充実に革命的な、あるいは革新的な近代化をやるというお話でありますが、できるのかどうか、私は深く疑問を感ずるわけで、来年度の予算編成の規模、あるいはそれが政策費に回し得る余裕財源等々について承りたいと思うわけです。

昨日の大蔵大臣の御答弁によると、来年度の自然増は一応六千から六千七、八百億と言われております。そういたしますと・その中から減税に二千億持っていかれ、あるいはまたその他の当然支出しなければならぬ予算費目が相当額にのぼっておるわけです。あるいは税の増に伴う地方交付税の増ということも考えなくてはなりません。そういたしますと、新規に来年度の自然増の財源の中から政策的に使える予算というものは、一体どの程度見積もっておるのか、見積もられるのか、承りたい。

千五百億前後しか新規の財源がないとすれば——新政策費に向けられる財源が千五百億前後しかないとすれば、私は一般会計の予算の規模そのものから見ましても、特に来年は国際収支、あるいはまた物価の問題を顧慮して、引き締めぎみの予算編成をやらざるを得ぬということを考えてみますと、中小企業や農業の革命的な施策とか、あるいはまた社会資本の強化ということに、皆さん方が選挙のときの公約どおりに実行できる余裕があるのかどうか、どうでしょうか。

若干、減税問題についてお尋ねしたいわけですが、総理は昨日、平年度二千億以上の減税を約束すると明言されました。まことにこれはけっこうなことであり、国民として喜ばしいことであると思います。ただ、その際明確になりませんでしたが、ガソリン税の引き上げ、その他たとえば輸出所得控除制度を廃止する等々、いわば増税になる面もあるわけです。政府の二千億減税とか、平年度二千億以上の減税とかいうのは、こういう増税になるものは除いて言われておるのかどうか。

このガソリン税あるいは軽油引取税の増税については、物価問題の懇談会等においても、これが物価問題にはね返るということをおそれて、慎重に取り扱うべし、こういう意向を明らかにしておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。