それからこの税制調査会の答申の中にも盛られるようでありますが、配当所得の分離課税の問題であります。税制調査会のおそらく答申案の中には、企業課税の根本に触れるので慎重に取り扱われるべきであると、反対の意向を示しているわけでありますが、田中蔵相は、これを不満とされて、所得税減税の一部を見送っても資本蓄積減税のような政策効果のあるものをふやすべきだというように言われたように聞いておりますし、また配当所得分離課税については、たしか新聞の伝うるところによれば、十一月二十九日と記憶しますが、佐藤国務相が池田総理に進言されたということも聞いております。この税金については、どういう方針で政府としていかれるのか、池田総理からひとつ承りたいと思います。
この問題について、これは新聞にいろいろ報道されておりますが、まあ御両所の見解もいろいろあるでしょう。これはまた時間のあるときに譲ります。 それからもう一つこの問題に関連してお尋ねしたいことは、この所得税の軽減ですね。これもまた今回大蔵当局としては、従来の課税の最低限を引き上げるということを言われております。マーケット・バスケットによる算定方式によれば、少なくとも年収四十七万円余は最低生活費として減税措置を施される。そういうわけで月四万月収は免税するということがおよその方針のように聞いておりますが、しかし明日予測される税制調査会の答申は、所得税特に給与所得税の減税については、もっと積極的な手を打つべしと、おそらく答申が出るやに新聞
時間がございませんから簡単にお尋ねしますが、通産大臣にお伺いしたいことは、まあいまの私のお尋ねしてきた経緯から見て、中小企業の革命的な近代化施策を来年から始めると、総理、大蔵大臣言われておりますが、具体的に何をやろうとするのか。
これは新聞で伝えるところによると、中小企業施策の問題で、中小企業金融公庫債の発行、それから政府関係機関の金融機関の金利を引き下げる問題等々について、大蔵大臣、通産大臣の間には話がついているやに、あるいはまだつかないやに聞いておりますが、これはどうですか。
通産大臣の御答弁を聞いておりますと、革新的な施策といっても、何一つ新味はないわけです。ただ、いま御答弁の中に、歩積み両建てを廃止するということについては意見の一致をみているというお話でありますが、そこで私は、少なくとも何かやったんだという政府が実績を残すとすれば、せめて長年の懸案であった歩積み両建ての廃止についてぐらいは真剣に取り組んでいただきたい、こう考えておりますが、このことが要するに金利の低下をはかり、あるいは国際競争力の強化をはかり、また物価の引き下げを促す道だと考えておりますが、この点総理の御見解を承っておきたいと思います。
大蔵大臣の見解をひとつ承りたい。
大蔵大臣の固い決意のほどはよくわかりましたが、この歩積み両建ての廃止については、大蔵省の監督行政だけで全うできるのかどうか。ということは、戦後十五回にわたって警告を発しておるはずです。しかし、今日なお何ら改善がなされていない。そこで公取委の介入という問題が当然出てくるわけですが、大蔵大臣としては、大蔵省としては金融行政の二元化ということでこれに反対しておると、こう聞いておるのです。どうなんですか。
この点は先ほど私申し上げたように、大蔵省の金融指導だけで私は実効があがるとは期待しておりません。期待できません。聞くところによれば、大蔵省は三月上旬抜き打ち検査をやったはずです。その検査の資料を公取委が求めても、公務上知り得た秘密を漏らすことはできぬというようなことで、資料すらも提供しないというようなことは、あまりにも大蔵当局は独善的にすぎはせぬかどうか。エコノミストの十二月三日号に井上全国銀行協会の会長が、歩積み両建てに取り組む態度について述べておられますが、私はこれを読んでみても、銀行側がはたして自主的に自粛の実をあげ得るかということは、強く疑問に感じております。この点について、大蔵大臣はそのようにお考えか。さらに私は、この問題
私は、この問題についてはいろいろこまかい点に触れたいのでありますが、時間がございませんので、私は総理に、総理が断固たる態度で歩積み、両建ての廃止を実行する、また公取委員長は、金融の動きを見て、銀行の今後の動きを見て、特殊指定も発動する、こういう強い決意のようでもあるし、大蔵大臣もまた強力に指導するということでもありますから、まあ一応それを信用する以外にないと、こう思うのです。しかし私は、中小企業の革新的な施策といっても、結局聞いてみても何もありはしません。私は、言うならば選挙の公約違反だと、こう申し上げたい。せめて歩積み、両建ての廃止ぐらいは実現して、中小企業の実質金利の低減を実現していただきたい、とのことを要望申し上げまして、この
農林大臣に、今後の農業施策の革新的な内容について、何かということを承りたい。
農林大臣の御答弁を承りますと、いままでやってきたことを継続してやっていこうということだけですね。別に目新しいものは何にも承ることができないわけです。ただ最近、農林大臣がいろいろ旅行先で談話をなされておりますが、その中で農地法の再検討ということを言われておりますが、どういう理念でどういう方向に農地改革を再検討されようというのか、それが一つ。さらにまた、いまお話の中に融資の面のワクをふやすということをお話しになっておりますが、たとえば本年度の農林漁業経営構造改善資金ですか、三百億の融資のワクは出ておりますが、現実に貸し出しになっている額は二十七億七千万しか貸していない、融資になっていない。これは、融資のワクを広げるといっても、私は予算折
問題点だけ私は最後に二、三総理大臣にお尋ねしたいと思いますが、予算編成期を前にしていつも問題になっておる旧地主の報償問題、これについては、内閣としてはどういう方針で出られるわけですか。
来年度の予算の中でこの問題の処理を進めていかれようということですか。実態調査が出ておるはずですが——出ておるとも聞いておりますが……。
実情調査の結果、今度の三十九年度の予算の中では最終的な結論を出さなくちゃならぬと、こう思うのですが、どうでしょうか。
次に、大きな問題として漁業災害補償制度の確立の問題です。この点について、衆議院の本会議における池田総理の御答弁は、否定的な態度であるし、予算委員会における農林大臣の御答弁は、肯定しておりますが、どれが内閣の方針なのか、これを承りたいと思います。
いまの点について総理大臣の御答弁を後刻お願いしたいのですが、時間がまいりましたので、最後に私はもう一点だけ、これは池田総理に特にお尋ねしておきたいのは、国有林開放の問題です。本年の六月農林次官通達は、「農業構造の改善のための国有林野の活用について」が出ておりますが、これが地元の期待に反する渋いものであったために、国有林開放の声は全国的にいまや世論というほどに高まってきているわけです。池田首相は、本年九月の青森における一日内閣で、国有林を大幅に開放すると、こう言われておるわけです。十月三十日の中央森林審議会は、「国有林の活用について」と題して答申を出しておりますが、それによりますと、国有林本来の使命達成の支障とならない限り、積極的に林
席をはずしたりしておりましたので若干重複する点もあるかもしれませんが、限られた時間でもありますので簡潔にお尋ねしたいと思います。 まず最初にお尋ねしたいのは、九州大学の山田穣教授を長とする政府任命の原因探究の調査団がすでに発足して二十日を経過いたしておりますが、現在、どういう程度の作業になっておるのか。と申しますのは、先般の石炭特別委員会におきましても、この種事故については、災害の原因探究のうちに、いつの間にかはっきりしないままに終わる危険が非常に強いので、この際、責任の所在の明確化とともに、その前提として災害の原因の追及をすみやかになさねばならない。これに対しまして、通産大臣も、二週間をめどにして、あるいはそれ以内にできるだけ
取り分け作業が終わって、調査団が現地に再度乗り込むのが十二月十日前後だというお話しでございますが、そうしますと原因調査については、どんなに早くても十二月一ぱいかかるやにわれわれは見ておりますがどうでしょうか。ことにその間、先ほどの質問に対する御答弁もあったようでありまするが、その間三池、この三山の保安の問題について現在はどうなっておるのか、あるいはどうなされようとするのか。森本鉱山保安監督局長の御答弁を先ほどお聞きいたしましたが、近く会社のほうから整備計画書が提出される、これを当局が十分検討して結論を出される、こういうお話しでございました。その整備計画書というのは、しからば三川坑については、今調査団が鋭意調査の段階であるし、また捜査
そうしますと、通産大臣の答弁の中にありましたが、保安の確保が大丈夫だという保証ができる状態にならなければ、生産の再開その他については、政府としてもイエスという返事はやらない、こういうお話でございましたが、その趣旨とするところは、災害を起こした三川坑と、それからもう一つ、そうでない宮浦坑と四ッ山坑については、当然別々の措置を政府としてはとろうという考えだと私は理解いたしましたが、そういう理解でよろしいのかどうか。 さらに整備計画について、保安当局が検討した結果、また戻してさらに注意を与え、補正を要求する、こういうことになろうと思いますが、お話しの整備計画書が、これで大丈夫だという認定がつく場合には、たとえば四ッ山とか宮浦については
もう一度、念のためにお尋ねしたいと思うのですが、鉱山保安局長の答弁をお聞きいたしましても、災害を起こした三川坑の原因追求その他については、おそらく年内ではむずかしかろうという見通しのようになってきたわけです。当然三川坑については、その災害の原因の探求、そうしておおよそどういうところに災害を起こした原因があったかということが把握できましょう。そこに至って、初めて今後の保安の確保の具体的な措置も出てきょうと見るわけです。そういたしますと、当然それは慎重にも慎重を期さねばならぬわけでありまするから、年内ということでなくて、来年にわたってもこの問題については徹底的に原因の探求、そうして今後の保安確保の万全を期した後に整備計画云々が出てくるん
