労働大臣は時間の都合もあるようでありますから、労働大臣に初めにお尋ねいたします。 まず第一にお尋ねしたいのは、先ほど、失業対策事業についての質問がございましたが、私も同じことをお尋ねしてみたいと思うのです。 大臣御承知のように、ドル・ショックで、いまの経済状況は非常に暗いわけです。景気の先行きも明るくないわけです。したがって雇用失業情勢というのが一番大事な問題になってきておるわけです。輸出関連の中小企業が深刻な影響を受けておる。またいろいろな政治的な条件が重なって、繊維産業を見ると、これまた企業の雇用の面にたいへんな問題をかかえておる。輸出の関係から化学産業もそうである、鉄鋼業もそうである、こういうようなことを考えてみますと
ちょっと議論がかみ合わぬですが、大臣のいまのお話に出ておりますように、中高年齢者等雇用促進に関する特別措置法というのがこの十月一から施行されておるわけです。また失対就労者については、先ほど来議論がありましたように、自立促進特別措置がとられておるわけでございますが、私の申したいのは、後ほど触れますけれども、これは局長から答えてもらったほうが具体的な問題だからよかろうと思って、一般論的に、概括的に大臣から承りたい、こう思っていま質問しているわけです。 要するに、あの中高年齢者特別措置法に基づいて現在失対事業に働いておる人方をいろいろな事情から強制排除しておるのが、この夏以来の労働省のやってきたことなんです。その考えている将来の雇用の
私の趣旨を尊重して今後のことについては考える、こういうことならば私は了承いたします。大臣、私の言っていることをほんとうに御理解あるいはのみ込んでお答えになっておるのか。大臣のいつもの答弁の流儀に従って、趣旨がわからなくなる、むずかしくなってくると、御趣旨を体してやっていきますという、そういう意味の御答弁であるのか、おそらくそうではないと思いますので、ひとつ私が申し上げたいことは、島本委員の質問でも、古寺委員の質問でも、失対事業の問題についていろいろ先般来、大臣や局長と質疑応答を重ねておりますが、私はその根底にあるのは、この中高年齢者雇用促進法を十月から実施する、その事前の段階における失対事業に働いておる人方に対する措置、すなわち自立
局長、私も本会議の時間も迫っておるから、あまり長い質問もできませんが、六十五国会で成立を見たこの中高年齢者の雇用促進特別措置法は十月一日から施行する、こういうことになっておりますね。いろいろこの法律に基づく政令、省令等々の準備も終わっておると思いますが、特にこの中で、この法律の二条であるとか十三条であるとか二十三条等を見ますると、これこれのことは省令でうたわねばならぬ、あるいは第七条を見ますと、政令でうたわねばならぬ、こういうことが出ておりますね。ひとつこの法律施行に伴う政令、省令等で特に大事なことだけ簡潔に説明を願いたいと思うのです。——それじゃ局長、いまあわてて何条と何条かなという相談ごとでは、これはとても時間がかかって、それだ
私の質問の中で、質問の趣旨がはっきりしない点があるというような話がありましたが、できるだけ時間を短くしようと思って質問しているものだから、そういうことになろうと思うが、あなたが受け取ったとおりなんです。地方自治体が自分の責任で、自分の判断で、あるいは自主財源で、現在失対事業に働いている人方について、失対事業から他に仕事を変えてもらおう、こういうような場合等の独自の措置については、中央としては、労働省としては、かれこれそれに介入したり、あるいはそれを支配したり、そういうようなことはやりませんか、こういうようなことを聞いたわけで、やはりそれは地方自治体こそ、地域社会に住んでおる市民であり県民であるわけですから、したがって地方の事業主体あ
局長、六月から十一月までの就労日数が九十日以上の人については、この年末臨時賃金として二十三・五日分支給する。その人方は九〇％をこえておるという話ですね。ひとつそれを先ほどお願いした資料と同時に、九〇％以上になっているかどうか、資料を提供願いたい。 それから各段階をきめておるようですが、段階別に何％ずつに当たっているか。特に十八日未満はゼロですね。これが何％になるのか。私は九十日以上が九〇％以上に当たっておるというのは、どうも直観的に正確でないというような感じを受けるわけですけれども、しかし、資料を見て判断する以外にございませんから、これは資料を御提供願いたい。 それからもう一つ、公務員の期末・勤勉手当の増額に応じて臨時賃金を
だから、具体的にそれをもう少し詳しく説明しなさいよ。
そうしますと、あの法律審議のときに特定開発地域はいかなる地域か、産炭地域であるとか、それからもう一つは過疎地域、それからもう一つは同和地域、こういうことでしたね。そうしますと、たとえばいわき市ならいわき市は産炭地域であるから、当然特定地域として指定されたわけですが、こういうところには、すでに緊就事業も実施されておる。産炭地開発就労事業はないけれども、緊就事業等は実施をされておる。こういうところでは、指定するだけで、例の特定地域開発就労事業の予算ワクとして五千名ありましたね、この予算措置によって、現実に事業の実施ということはやらぬわけですか。要するに、特定地域開発就労事業に対して五千名の予算のワクがありましょう。この事業の実施というこ
それじゃひとつ局長、この問題は時間が来ましたから……。先ほどの答弁によると、五千名の中で事業実施計画がすでにきまったものというような答えでしたが、二千名なんとかいうお話でしたが、そのような資料と、さらにこの事業を具体的に実施するについての基準、地域の指定についての基準の資料ですね。 それからもう一つは、今後、指定を予想される地域というのは相当出てくるんじゃなかろうか。たとえば、輸出関連の中小企業のある——もっともこれは中高年齢者ということになりますか、まあ今後いろいろな輸出関連の企業で、相当失業者も離職者も予想される地域などが考えられると思いますが、そういう地域等についてのひとつ資料を出していただきたい。また、これらの質問はあと
初めに総理にお尋ねいたしますが、公用地等暫定使用法案については、さらに関連七法案の本委員会における審議を見てみますると、いろいろな曲折はあったわけでありますが、野党の質問も、ほとんどきょうじゅうに質疑が終わるというところまできておるわけであります。十二月十日現在までに、延べ百三十二名、九十一時間の質疑時間、もちろんこれは委員会、連合審査会、公聴会等、あるいは沖繩現地公聴会における質疑の時間等入れてでございます。 ところで、沖繩返還協定の審議の際には、参議院における自然成立をはかるため、会期から逆算をして無理な強行採決をやり、国会が混乱をきわめたことは御承知のとおりであります。そこで関係国内法案については、世論を顧慮しながら参議院
この沖特委は、十二月一、二日には沖繩の現地で公聴会を開き、八日には東京と大阪で公聴会を開き、また三日間にわたる連合審査を終わったわけであります。この間、この審議を通じ、いろいろ質疑が繰り返されたわけであります。法案審議の過程において、古希を迎えられた総理が努力されておられることは、われわれも認めるところであり、沖繩返還に政治生命をかけておられる執念のあらわれだな、こう拝見をしておるわけです。 さて、これらの審議を通じて述べられた意見については、私は、今後政府の政策の上に、あるいはまた法案の中に当然取り上げられてしかるべきことだと、こう考えておりますが、総理の御所見を承ります。
十二月二日の沖繩現地で開かれた公聴会の際、現地の与党第一党の社会大衆党は、返還協定を強行採決したあとの公聴会は無意味だ、単に審議スケジュールを消化するための手続にすぎない、こういうわけで参加されなかったわけであります。このような発言というのは、現地の公聴会でしばしばわれわれが耳にしたことばであるわけであり、またこの委員会における公聴会においても、この公聴会が単なる形式を満たすだけの公聴会であってはならない、この委員会で取り上げられた私たちの提案については今後の法案審議の中で十分生かしていただきたい、強い要望があったわけであります。 七法案の審議を進めてまいりましたが、ことに問題のある法律案は、何と申しましても公用地等暫定使用法案
これだけの審議をやりました以上、また公用地暫定使用法案については公聴会等も通じいろいろ修正の意見も出されておるわけだし、この法律を完全に頭から拒否するという、そこまで私は主張するわけじゃございませんが、この法案の内容等について当然審議の過程を通じ修正すべき点が私は幾つか出てきたと感ずるわけであります。こういう点については、修正しても野党が反対するから修正提案はやめておいたがいいなんというような姿勢がもし与党にあるということなれば、何のために審議を尽くしたか、こういうことになろうと考えております。私は、そういう意味におきまして、総理もまたこの委員会の審議の中で、あるときはこの法案等については当然修正すべきであるような御発言もございまし
法律案によっては、長い審議を尽くしても結局結論において与野党が交わらない場合もあろうかと思います。今回の公用地暫定使用法案については三野党は一つの見解を示しておるわけで、われわれはこの法律について憲法に違反するという態度をとっておるわけであります。しかし同時にまた、この法律が返還協定と一体をなして復帰にとって大事な法律であることも理解しないでもないわけであります。この重要な法律案について、これだけ長い時間の審議をなしてきた、しかもこの法律は政府が提案された法律であります。したがいまして、私はいまのお話の中に、なるほど通常の法律のように与野党が審議を通じ一致して修正できるという法律の性格であるならば幸いでございまするが、そうでないよう
この点についてはどうかひとつ、長い時間をかけて関係法案の審議をやってまいりましたが、政府においても十分国民の声あるいはなかんずくは沖繩の現地の人方の声を聞いて、法律等について修正すべきは進んで修正する。そのことがやはり議会主義に新しい先例を開くという意味において私は一つの成果であろうと考えております。 次に私は、総理が来年の一月の初めにアメリカにおいでになってニクソンと会談をなさいまするが、この国会の審議を通じわれわれが主張してまいりましたことは、しょせん突き詰めてみますと、それは沖繩返還をめぐるこれからの日米関係のあり方はどうあるべきかという問題であったと見るわけであります。言うならば、来たるべき佐藤・ニクソン会談においては、
沖繩返還協定は、突き詰めてみますと、結局、佐藤・ニクソン共同声明の基礎の上につくられたもの、その意味で共同声明の協定化であったと私は見てよろしいと思うのです。しかしこの二年間にアジアの情勢、世界の情勢もまた大きく変わっておるわけであります。前提とされた沖繩の返還のあり方、特に中国封じ込めを前提とした沖繩返還のあり方、また沖繩返還の代償という形で、いわゆる韓国、台湾条項というものができて、日米安保条約がアジア安保に質的に変わった、こういう不安が国民の中に流れておるわけであります。しかし情勢はこの二年間で著しく変わってきた。米中和解の、実現、中華人民共和国の国連登場、こういうことを見ますと、沖繩返還の前提条件が変わっただけに、沖繩返還を
関連法案等が会期内に成立を見れば、すでに沖繩返還協定については成立を見たと同然でありまするし、関連法案の成立がこの国会で実現すれば、私は、総理としてはトップ会談において来年の四月一日の返還を強く主張される、また国民もそれを期待しておる、こう考えておりまするが、総理のお考えを承ります。
沖繩の核撤去の確認の問題でございますが、非核三原則の大きな方針が国会の意思として決議をされた、こういう背景もあるわけであります。また、この国会の審議を通じ、いかに日本国民が核というものに非常な嫌悪の情を持っておるか、恐怖の観念を持っているかということは、アメリカ当局もとくと理解しておることだと思います。 今般わが党の春日委員長等がアメリカに参りましてロジャーズ国務長官と会談したとき、沖繩返還時に核がないことは明らかだが、日本にとって沖繩の核抜きを言明することが必要であるなら、いつでも記者会見し、その旨明言する用意があるという話をしておるわけであります。私は、この際ひとつ来年のトップレベルの話し合いの中で、沖繩の核の撤去についてし
この際私は、協定第七条の資産買い受け三億二千万ドルの中で、核兵器の撤去として七千万ドルが計上されておりますが、いろいろ大蔵省その他等を当たってみても、この七千万ドルの内容なり積算の基礎なり、それを承知しておるのは外務省しかない、こういうことに突き当たったわけです。この際ひとつ七千万ドルの積算の根拠、これを外務大臣から承りたいと思うのです。
いつの答弁を承っても同じお答えでございますから、これまたかかわり合っておると時間がたちそうでありますが、そうしますと、核兵器の撤去というのはどのような手段で運搬するわけですか。船なのか飛行機なのか。また、このようなことで万一不慮の事態でも発生したような場合の予防措置などというのはどのように講じようとなさっておられるのか。政府は返還時には核はないと言われておる。先ほど、アメリカのロジャーズ国務長官もそう言っておりますが、返還時期は来年の四月、かりに四月と仮定すればもう三カ月しかございません。七月としても半年です。この間に当然核は撤去されている、そして復帰の日を迎える、こういうことになるわけでありまするが、この辺の事情はどう進んでおるわ
