田畑金光

外務大臣の御答弁の中で、日本政府としては、核があるであろう、そういう前提で話を進められ、また七千万ドルを払うことにした、しかし、その七千万ドルの支払いを受けるアメリカの側は、あるかないかはっきり言わない、これはアメリカの高度な戦略のことで、それ以上の追及はできない、信頼するらしかない、こういうことでございますが、これは乱暴なことじゃございませんか。七千万ドルを核の撤去費として払うからには、アメリカも沖繩に核があることを前提として日米領袖間の合意が成立したはずで、あるかないかわからぬ、そういうようなものに日本政府が七千万ドルを払わねばならぬということは、一体その支払いの性格は何か、こういうことになるわけです、どうしてアメリカがそれをは

外務大臣のように、アメリカの最高首脳としばしば会談されて、アメリカの実情をはだで、感触で受けておられる方は、それはアメリカを信用しようということでいいと思いますが、私はじめ多くの国民は、そうではないわけであります。やっぱり、アメリカが復帰時には沖繩から核を撤去するということならば、しかもそのために、外務大臣がしばしば口にされますように、国民の税金の中から七千万ドルの支払いをするというならば、核の撤去がなされたかどうかの確認ぐらいはせめてするんであろうな、これは素朴な国民の感情であると思うし、またそれにこたえる措置を講ずることは政府の政治責任だと、こう思うのです。アメリカは国内法のたてまえから核のあるなしははっきり言うことはできないん

いまの大臣の御答弁にありましたように、長い間政府はマクマホン法という法律でアメリカは核の有無についてははっきりできないんだと、こういうようなことで国民に、事実に反することでそのつど答弁を避けてきましたが、アメリカの国内法に核兵器の所在を明らかにすることを禁止するような実定法がないということだけは明らかになったわけです。今度は、大統領の最高の権限として、この問題についてはとかく意見を述べることはできないようなことになっておるというようなことで、これまた逃げておられますが、そうすると沖繩の核撤去費の七千万ドルというのは、これは核の撤去の有無にかかわらず一括払いをなさるのか、あるいは前払いをなされるおつもりなのか。核の撤去の事実の確認をな

外務大臣は、長い間大蔵大臣としてわが国の財政の責任をとってこられた方です。しかもこの沖繩返還協定を調印した時期は、大蔵大臣としておすわりになっていたわけです。近く外務大臣も、総理とともにアメリカにおいでになるやに聞いておりまするが、こういう問題については、当然外務大臣としても、沖繩の核撤去の有無等についてはその確認の方法等について、あるいは協定ができて七千万ドルの支払いを日本政府は義務を負うわけでありますが、この問題等について、私は、もっと具体的な話し合いをなさるものだと考えておりまするが、どうですか。

案外六月十七日の時点のころ、もうすでに次は外務大臣だというようなことで七千万ドルも積極的にお出しになったんじゃございませんか。 　次に、私は沖繩の基地の整理、縮小について、これは総理にまたお尋ねをいたしますが、基地の整理、縮小等についても国会の意思はもはや決議されておるわけであります。アメリカの沖繩基地の大幅な縮小については、ニクソン・ドクトリンの原則から見ましても、またアメリカのドル防衛というせっぱ詰まった国内事情から見ましても、私は、友人としてひとつ佐藤総理がニクソン大統領に忠告していただきたいと思うのです。 　十一月の三日に、米上院の外交委員会は、上院に対して報告書を出しておる。その中で、「外交委員会は沖繩にある米軍及び基

外務大臣からお答えをいただきたいのでございますが、ＶＯＡの問題であります。 　私は電波法の特例措置を講じてまで放送の不偏不党、真実及び自立を保障することによって、放送による表現の自由を確保するというこの放送法のたてまえから見ても違反するＶＯＡをこれから五年存続をさせる、存続を認める、しかも合意議事録によりますると、予見されない事情により代替施設が五年の期間に完成しないことが明らかになったときは、五年後も代替施設が完成するまでＶＯＡの継続を許すというこの協定のＶＯＡの問題、やはりこのＶＯＡの性格なり内容等を見ますならば、今後の日中正常化の点から見ましても、私は大きなマイナスだと思うので、この点についても、私はひとつ国民の意思というも

事前協議の問題について、これは佐藤総理にお尋ねをしたいのでございますが、一九六九年十一月二十一日の日米共同声明並びに同じ日のナショナル・プレスクラブにおける佐藤首相の演説で、国民に非常な疑惑を投げかけたのが事前協議の問題であるわけです。この声明を契機に、日米安保条約というものが、日本の平和のため、これが第一義的な使命であったはずでありますが、極東の平和と安全を確保する、これが日米安保条約の第一義的な任務に性格が変わったのではなかろうか、われわれはこういう不安を持つわけであります。 　なるほど、共同声明の第八項では、これはいわゆる核兵器の持ち込みを拒否する条項といわれておるわけでありますが、その第八項には「日米安保条約の事前協議制度

外務大臣にお尋ねしますが、沖繩復帰後沖繩へのポラリス潜水艦の寄港申し入れがあったときには、どうなさるおつもりか。今日まで本土においては、ポラリス潜水艦は核兵器を搭載しておる、こういうようなことで、ポラリス潜水艦の寄港は事前協議の対象である。そしてまた、事前協議において政府はノー、こういうことを答えておりましたが、今度は沖繩にポラリス潜水艦が寄港する、こういうことになった場合にはどうされますか。

そうしますと、日米共同声明第七項の、いわゆる沖繩の施政権の返還は米国が負っておる国際義務の効果的遂行を妨げるものではない、こういうことをはっきり共同声明で約束しておりますが、アメリカは、これに抵触する、こういうことをいってきた場合にはどうされますか。

日米安保条約等についても再検討期に入ってきたのではなかろうか、こう私は見ております。これまた春日委員長の訪米を持ち出しますが、安全保障問題についてパッカード国防次官や上下両院議員といろいろ話し合いをいたしましたが、国際情勢の変化に即応する安全保障体制の再検討を米国も真剣に考慮しておるようでありまして、日本国民が米軍の基地と駐留の排除を望むならば、米国としても日本の意思と主権を尊重しなければならないであろう、これは、いわゆるわが党の安保条約の改定に対する、すなわち、常時駐留をやめる、基地の原則的な撤廃を求める、こういうことに対する意見であると思いますが、このような責任ある国防次官が、国民が望むならば日米安保体制についても日本国民の意思

日米会談の主要議題は、何といっても中国問題だと私は推察いたしております。中国問題は、突き詰めてみますると、結局台湾問題に帰着してくるわけであります。ニクソンが来年二月に訪中する、そのことによって直ちに米華相互援助条約が短期的になくなるであろうということは、およそ考えられぬと思いますが、しかしながら、アジアの地域からの兵力を漸次撤退していくということは、ニクソン・ドクトリンから見ましても当然であり、台湾海峡からの米第七艦隊の引き揚げ、台湾からの地上軍撤退は、ニクソンの訪中後急速に進んでいくのではなかろうか。米中の対話が実現することによって、極東の安全保障体制というものもまた私は変わってくると見るわけであります。政府は、台湾は中国の領土

日米安保条約のいわゆる極東条項についても、もちろん、極東の地域はどこだということになってくると、フィリピン以北だ、こういうお答えでございますが、特に韓国、台湾、これが極東範囲の中の一番大事な地位を占めておるわけでありまするが、この極東の範囲の問題等についても、台湾問題をめぐる動きというものは、従来のような政府の態度なり解釈では、日米安保条約の運用もいろいろ矛盾衝突を来たす場面が予測されると思いますが、この点、ひとつ外務大臣のお考えを承りたいと思う。

外務大臣のお答えがどうもあまりにもムード的で、あまりにも空気的で、はっきりつかみどころがないのでございますが、ひとつ腹を据えて、私がいままで指摘した問題等について、日本の将来、国の利益を中心に十分配慮願いたい。これはもちろん総理に強く要望するわけであります。 　そこで私、今度は題を変えまして、これはあまり法律的な面で質疑応答するということはどうかと思いますが、この公用地暫定使用法案ですね、これは、この法律が実施されることによって沖繩県民は非常な権利義務関係に影響を受けるわけであります。私は、こういう法律こそ、憲法九十五条にいう、この法律が適用されるならば当然住民投票にまつべき法律である。このように考えますが、法制局長官、御答弁をい

最終的には国会がおきめになることというお話でございますが、法制局長官の見解というものもまた、この種問題をどうするかという場合には、大事な一つの要件になってくるわけです。私は法制局長官のお話を聞きますと、地方公共団体の組織、運営、権限に関するもの、そういうものについて憲法九十五条は想定しているのだというお話でございまするが、一体地方自治とは何かということです。住民自治、団体自治とは一体何であるかということですね。それは、結局、住民のしあわせな生活の諸条件を確保するための手段であり方法だと私は思うのです。一体中央集権でいくのがいいのか、地方自治を中心としていくのがいいのか、そのよりよい方法として、地方自治が住民の福祉を増進することなんだ

これも法制局長官にお尋ねいたしますが、公用地等使用法案第二条第二項の告示は、行政処分であり、行政事件訴訟の抗告訴訟の対象になるものと考えますが、それでよろしゅうございますか。

告示が行政処分であり、行政救済として抗告訴訟の対象になるということは正当な解釈だ、こう思うのです。ところで、行政事件訴訟法第十一条は、処分庁を被告とすることを定め、第十二条を見ますると、その処分庁所在地の裁判所に抗告訴訟すなわち取消訴訟を提起しなければならない、こういうことに規定しております。 　そこで、この法律によれば、沖繩の地主の方が告示を受けてこれを不服として訴訟をする、こういうようなことになってきますと、この法案の告示権者は、防衛施設庁長官、厚生大臣、通産大臣、運輸大臣、海上保安庁長官、建設大臣、いずれも中央官庁ばかりで、東京なんですね。このことは、告示を不服として行政訴訟を起こそうとしても、それは三月以内に東京の地方裁判

時間も来たようでありますから、私、この問題についてこれ以上深く触れませんが、私は、総理にとくと頭に置いていただきたいことは、公用地暫定使用法案については、手続を簡略にしておるという点から私はいまのような問題を提起いたしましたが、これは沖繩の住民にとってはいろいろ権利義務関係の面において大きな侵害を受けておるわけで、したがって、この法律の内容なり運用については十二分に配慮していただきたい、こう考えるわけであります。 　それで、まだたくさん質問はございますが、山中総務長官に最後にお尋ねをしておきたいのです。これは大蔵大臣にも関係することでございますが、一括して申し上げます。 　いま本土政府と琉球政府の間で、沖繩復帰対策費をめぐり、円

やはりこの際は琉球政府の言い分をお聞きになったほうがいいのじゃないか、こう思うのですね。ことに、私、昭和四十六会計年度における琉球諸島に対する援助金に関する覚書を見ますと、「援助金は日本国通貨をもって供与するものとす。」こうなっておるのですね。私は、この覚書ではっきりしているのではないか、こう思うのですね。大蔵大臣、ちょっと居眠りなさっておるようだが、この問題についてはやはり早く解決してあげたらどうか、こう思うのです。これが一つ。 　それから第二の質問としては、これは、私、現地の公聴会等を聞いて非常に痛感したわけでありまするが、沖繩開発の問題です。琉球政府の復帰措置に関する建議書を見ますると、開発の基本理念として、第一には県民の福

郵政省にお尋ねしますが、午前中の質問に関連してお尋ねしたいと思います。 　ブラザー制度ということばですが、私も実は最近初めてこういう制度が郵政省の中にあるということを知ったわけです。東京郵政局管内ではブラザー制度、こういうことばで運用されておるわけです。大阪郵政局では指導員制度、名古屋郵政局では職場リーダー制度。主として大都市の郵政局管内でこの制度が取り入れられて、いろいろ作用しておるようでありますが、このブラザー制度の目的あるいは制度、あるいはこれの制度を採用した背景が何であるのか。この際ひとつ御説明を願いたいと思います。

この世話役になる人の任用というと、ことばは不適当かと思いますが、どういう人をこの世話役に当てておるのか。また、この人方はどういう役割りをになっておるのか。さらに、いま局長のお話にもありましたが、これの運営に必要な経費というのは、たとえば一人当たりどれくらいという経費、それが積算して、たとえば四十六年度では全体としてどれくらいの予算措置になっておるのか。いまの御答弁を聞いておりますと、東京、大阪の場合は必要な経費を計上しておるが、名古屋の場合は何かそれ以下の経費を充てておる、こういうことでありますが、どうして東京・大阪と、名古屋に経費の面で差をつけておくのか、このあたり御説明願いたいと思う。