ひとつ電話だけじゃこれは済まされぬ問題ですから、せっかく、このような大きな問題で全部が真剣になって当局に対してよき意味の叱咤激励を通じ、今後こういうようなことは絶無を期していただくように、そういう角度から私は質問し願っておるわけですから、もっとひとつ当局におかれても真剣にこの際、原因の所在を明確にされて、これが対策を強く確立していただきたい、こう考えておるわけです。 それから大臣にお尋ねしたいわけですけれども、これも先ほどの質問にも出ておりましたが、歴史の本によれば、大正三年に方城炭鉱で同じような炭じん爆発で六百八十七名の人がなくなったという記録が残っておるわけです。あれから五十年経過しているのですね。採炭技術についても、保安の
いまの点ですが、これは局長、私の先ほど申し上げた点は、局長もよくおわかりになったと思うのですが、間接部門の人の配置転換等が必要以上になされて、結局、そういうところにしわ寄せがきて、たとえば電気系統の面であるとか、あるいは動力モーターの、こういう機械部門の人の配置の問題であるとか、こういう点等が無理に人が必要以上に減らされて、そこへ私はしわ寄せがきておるのじゃないかという強い疑問を持っているわけです。そうしてまた、生産第一主義ですから、保安の担当者の意見というものは、なかなかこれは用いられない傾向にあると私は見ておるわけです。能率を上げる、ことに会社の収支決算をよくする、赤字を埋める、そうなってきますと、生産に携わる面の人方だけが歓迎
これは監督官というのは、けさほど阿具根委員からも質問がありましたが、現場に監督に行く場合は、抜き打ち検査に行くのが建前なのか、あらかじめ会社等に連絡していくのが建前なのか、これはどうなんですか。法律には別に書いてないようですが、どういうことなんですか。
大臣もお聞きのとおり、どうも私は保安監督上の責任の遂行の面において、相当私はこれは当局として反省され、改めなければならぬ内容があるように私は見受けますので、さらに具体的には明後日からの現地調査を通じてその辺の事情を確かめて参りたいと思いますが、ひとつ十分、これは大臣としても考えていただきたい。ことに、私はやはりこれだけ大きな事故が起きた以上は、やはり問題に対しては責任の所在を明確にするようなことでなければ、このようなことがしばしば繰り返されることになると思いますので、その辺も十分やはりこの際、大臣としては考えていただきたい、こう考えております。 一般論として二、三またお尋ねするわけでありますが、三井関係は、三池のほかに、その他幾
三井、その他の山と、三井の中にいろいろな山がありましよう。
そのように、その他の大手と三池との比較、あるいは、三井の各山の中における三池の災害率の比較等を検討した場合に、当局としては、どうこれを見ておられるわけですか。
今局長がすなおに認められましたので、これ以上追及いたしませんけれども、三井の大手の山についても、この一両年、保安の面から見て憂慮すべき傾向も具体的なケースとして出てきているわけでございますから、当然これに応ずる保安の問題等については、もっと監視監督を厳正になさるならば、こういう大きな問題等についても、もっと事前に防止し得たであろうとわれわれは考えているわけで、そういう点からみると、まことにこれは遺憾なことだと思うのです。当局においても、また、会社側の責任についても、われわれは強くこれを追及せざるを得ない感じをますます強めるわけであります。 これらの問題については、また、後日調査の結果お尋ねすることにいたしまして、昨日何か石炭鉱業
私は、ただいまの大矢正君の動議に賛成いたします。
簡潔にお尋ねしますから、答弁もひとつ簡潔に、要点だけお願いします。 第一に、合理化措置法の一部改正の中で、従来の標準炭価というのを基準炭価というものに変えるわけですが、どう違うのですか、内容は。
その考え方をとれば、業界にとっては苦しくなるのか、窮屈になるのか、あるいは楽になるのか、むしろ窮屈になる面が多いやに感ずるのですけれども、どうでしょうか。
すでに御承知のように、貯炭がふえてきたわけですね。業者貯炭も四百万トンをこしておる。さらに、電力会社の持っておる手持ち貯炭も四百万をこしておるというような状況で、しかも、夏場に入ってきたわけですね。聞くところによるとダンピングが行なわれておる。そこで、この法律が通って基準炭価というものが確立されると、今のダンピング防止には通産省としても強い行政指導ができるというふうにわれわれは新聞等でも見ておるわけですが、そういう確信が持てるのかどうかという問題が一つ。同時に、私は、これは大臣に御答弁願いたいと思うのですが、こういう石炭の需給関係の状態に入ってきますと、当然貯炭融資という問題等もまた考えなければなりませんし、それを考える前提として、
ことしの予算に計上されました合理化整備資金が六十億だと記憶しております。ところが、この間、三井鉱山関係で相当の整理がされたわけですね。この整理に必要な資金だけでも百二十億、三井鉱山でも、うち六十億は政府資金に依存したい、こういうことをわれわれは新聞で見たわけですけれども、年度当初の政府の予算が六十億ですね、政府資金は。これが足りないことはもう明らかだと思うのです。たとい三井鉱山のこの整理を別にしても、その他の各山の合理化資金、あるいは特に整備資金の希望申し入れ額は六十億のワクではとてもまかない切れないと思っておりますが、これは大蔵省とどのような話し合いになっておるわけですか。
私は、大臣に特に今の点を強く要望しておきたいのですが、整備資金が百五十一億も必要だと、しかし、ワクは年度当初予算の中から六十億しかとられていないわけですね。九十億以上足りないわけで、これは財政投融資資金の問題でございましょうが、大臣のほうにおいてこれが善処されるように要望いたしますが、同時に、この六十億のワクの中でも、各関係会社から相当早くから、早く貸してくれという申請がなされておるでしょう。まだこれは事務的な処理がついていないじゃありませんか。いつごろつくのですか、これは。
まあひとつすみやかに、実際に少なくとも六十億きまっておるのですから、この配分については、早急に各会社の需要にこたえられるよう善処願いたいと、こう思っております。 それから、鉱区の調整の問題について、「従来のように未開発炭田の指定地域に限らず、広く一般的に行ない得ることにした、」こうなっておりますが、どういうように違うのですか。今後また今度の法律の改正によってこのような問題の解決がどのように促進されていくのか、この点をお願いします。
今の局長の話を聞いておりますと、これは非常に積極的に今度はできるような御答弁ですが、これは実際むずかしい問題であるけれども、法律の建前がそういうふうになったとすれば、調査団の答申の精神もそうでありましょうし、局長の答弁のごとくに、やはり忠実に法の精神に基づいて、鉱区の調整の問題等については、積極的に処理されるように強くこれを希望しておきたいと思っております。 この電力用炭代金精算株式会社法ですが、これは先ほど質問もありましたし、御答弁もあったようですが、ただ、私は、この会社をトンネルにすることによって、売るほうも買うほうも、その会社をトンネルにして代金を受け渡すことが、即、電力用炭の価格安定ということに結びつくのかどうか、表向き
私は、これは大臣にお尋ねしたいわけですけれども、大臣は先ほど貯炭融資については考慮するというお話がございましたが、この電力用炭代金精算株式会社等が、今後仕事の一つとして、貯炭融資なんということをひとつやることもその一つの機能として考えられてみたらどうであろうか、こう思うけれども、この四十二年を目途に石炭の安定を考えていられますが、それまでは石炭業界は紆余曲折、波乱万丈だと、こう思います。去年も貯炭融資、またことしも貯炭融資を考えなければならない、こういうことを考えてみますと、電力用炭代金精算株式会社にそのような機能を与えてみたらどうか、こういうふうに私は思うのですが、大臣の御見解を承っておきたいと思います
次に、私は、石炭鉱業の経理規制の問題ですが、この五条を見ますと、「通産大臣は、事業計画又は資金計画が石炭鉱業の合理化の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該指定会社に対し、これらの計画の改善に関する勧告をすることができる。」と、こうなっております。今後の円滑なる実施に支障があるというのは、これは具体的にどういうふうな場合を想定されているわけですか。あるいは、また、その基準というものはどういうことを基準に考えておられるわけですか。
よくわかりませんけれども、そのよって立つ基準は何かという問題とか、あるいは、たとえばどういう場合を意味しておるのかということをもっと説明してもらわないと、その条文だけをお話し願ってもこれはのみ込みがたいのです。炭政課長からでもいいですよ。炭政課長からでもお答え下さい。
利益の処分というのは配当だけを意味しておるのか。さらに役員の報酬等、その他経理上の運営についてもこれは及ぶのか。さらに、もし配当等について規制をするというならば、一体、石炭鉱業の場合の配当というのは、経済的な基準と申しますか、客観的な基準というものが経済界一般にはあろうと思いますが、どういう基準でそれは考えていかれるのか。
これで私は時間がきたようですから、まあ最後に一つだけお尋ねしておきますが、こういう経理規制をなされるのもごもっともだ、こう思いますが、こうして炭鉱の経営がうまくいった経理の規制まで及ぶということは、ある面からいうと石炭の社会化という私は第一歩だという感じも持ちますが、そういう根本的な問題については本日は議論いたしません。ただ、石炭鉱業経理規制臨時措置法を見ましても、昭和四十二年の、いわゆる調査団が答申しておる石炭産業の安定という時期と見合いでこの法律もできておるわけです。結局この法律は、幸いにして昭和四十二年度以降、石炭会社が黒字に転じた、それは国の厚い保護の結果である、四十二年度以降は黒字に転じた、こういうような場合等が当然予測さ
