関連というようなことになりますが、一、二点だけお尋ねしますけれども、今、阿部委員の質問の中にありました第二会社、第三会社の問題ですが、調査団の答申の中にも、特に租鉱権会社を作るについては、非常に制約というか、必ず労働組合の同意を得てそういうような場合は作らなければならない、こういう強い制限の答申が出ておるわけですが、あの答申が出たあと、先ほどお話のような第二会社とか、あるいは系列会社とが、こういうものがどの程度設立されておるのか、できているのか、これはむしろ石炭局からお答え願ったほうがいいと思いますけれども、それをひとつ説明願いたいと思います。
それはどういう会社ですか。
もう公にこれは発表になっておるわけですから、名前を言われたらどうですか。同時に、私のお尋ねしたいことは、それとともに、第二会社に移るような場合にはどういう経営形態になっておるのか。従来の多くの場合も、今日できておるのは、大手から出てくる第二会社という形になっておるようですが、どういう経営形態になっておるのか。鉱業権と租鉱権との関係、あるいは人事の配置と労働条件の内容と、どういう内容になっておるのか、これをひとつ説明願いたいと、こう思うのです。
それはどうなんですか、租鉱権の山として新しい第二会社ができたのか、経営されておるのか、その点はどうなんですか。
まあ、かりに租鉱権の山が第二会社としてできたという場合、これは保安局長にお尋ねしますけれども、この保安臨時措置法に基づいて、この第四条というのを見ますと、「この法律の施行の際現に鉱業を行なっている採掘権者又は租鉱権者」と、こういうことになってきますね。そうしますと、今のような事例は、この法律の施行の際、現に租鉱権の山として存在していないわけです。したがって、この臨時措置法の適用外ということに当然なってきようと思うのですが、どういうことになりましょうか。
そういたしますと、先ほどの阿部委員の質問にも関連しますが、だんだんこの第二会社には、またそれがうまく経営ができれば問題ないのですけれども、多くそういう山の見通しとしては、将来が明かるいというよりも、むしろ暗い。場合によってはお先まっ暗というふうな最悪の事態に突入するかもしれません。そういうことになってきますと、やはりそういう場合にこそこの臨時措置法が非常に必要になってきやせぬかと、私はこう思うのです。ところが、この臨時措置法は二年という限時法であり、今度は一年延長されるが、それでも限時法としての建前からいって、また、皆さんは、この三年あれば十分だと、こういう前提に立ってこの法律を見ておられますが、今後そういう第二会社——租鉱権の山が
今の点は、あなたの答弁の中にもありましたように、今後やはりいろんな事情の変更というのも考えられることだから、十分それに応じて、この法運用について弾力的にできるようなことも私は考えておく必要がありはせぬかと、こう思うんです。 それから、もう一点お伺いしたいことは、先ほどのやはり質問の中に出ましたが、要注意炭鉱百二十五万トンと、こういうお話ですが、これはいつ現在時点における調査の結果百二十五万トンという数字になっておるのか。これはいつを起点として言われておるわけですか。
そうしますと、先ほどのお話によれば、百二十五万トンについては、従来の廃止勧告等の措置と、これから十万トン程度は改善を期待し、残余については二十万トンと言われましたか知らぬが、さらに廃止勧告でこの法律で買いつぶしていくということで処理できると、こういう見方なんですか。
予算の面から見ますと、三十七年度に二億九千万が保安不良炭鉱閉山対策費として計上され、三十七年度補正予算で一億三千万、さらに三十八年度予算には二億一千万、こういう予算の計上がされております。今お話の四十万トンのうち、まあ三十九年度の予算措置で処理しなければならぬという見通しですね、それは予算の面から見た場合には、これはどういうことになるわけですか。どの程度三十九年度予算として予測されておるわけですか。
まあそのように、数字のように算術計算的に万事うまくいけば、これは問題ないと、こう思いますけれども、しかし、先ほど来いろいろ質問が出ましたように、そう一年の延長で、はたしてこの法の使命が達成できるかどうか、これは私も強く疑問に思っておるわけです。お話のように、事務ベースでは、勧告すれば年度を越して処理できるということになるかもしれませんけれども、それにもやっぱり限度があると、こう思うのです。ことに例の合理化措置法そのものが四十二年度を目途として、生産構造——石炭企業の大きな体質改善を進めていっているわけで、今後の石炭界の動きを見た場合、どうもやっぱり私は、この法律の一年の延長だけでしかく容易に済まし得るかどうか、少なくとも、やはり四十
まあ大臣の答弁はそれでけっこうかもしれませんが、この法律の適用で、買い上げて整理をした場合に、債務の弁済ですね、これは賃金債務が優先するようですが、それから鉱害債務が次いで支払われるようですが、今まで実際に整理交付金を交付して、そしてこの債務の弁済が実行されたその場合ですよ、そういう場合、たとえば労働者の賃金も一〇〇％払えないような事例があるのかないのかですね、この点はどうですか。
賃金債務の支払いが全額できなかった事例はないと、こういうふうな説明ですが、そうですね。
私の質問はこれで終わりますが、今の点は、ひとつ資料を出してくれませんか、今までのケースについてね。ひとつ要求いたします。
私二、三大臣にお尋ねしたいと思うのですが、先ほど山本委員の質問に答えられて、公正取引委員長の俸給の問題についてお答えありましたが、前委員長も、現委員長も、さらにその前の委員長も、大蔵出身でした。大蔵省出身なるがゆえに自分たちの在任中の給与引き上げは遠慮してもらいたい、まあこういう非常にりっぱな心がまえを聞かされまして、われわれもりっぱな人柄だと大臣と同じように敬意を表するわけです。 同様に、私、今国民が非常に関心を持っておるのは、大臣もすでに御承知のように、この間、行政管理庁設置法の一部改正の際にも、この委員会でいろいろ取り上げられた問題ですが、いわゆる政府機関である公社、公団、公庫、事業団等々の最近の乱立を見たときに、それはも
大臣のお話はよく理解できますが、そこで私非常に不愉快に感ずることは、大臣のお話のような趣旨であるなら、この委員会でもこの間以来いろいろ質問しましたが、なぜ政府機関の公社、公団、金庫等の役員は、あのような高給を支給するのか、払わねばならないのか、こういう質問に対して、大蔵省関係の給与関係の責任者は、もう一貫して、それは民間から優秀な人材を持ってくるためですと、こう答えているのです。私はそこに不愉快きわまる態度がのぞかれるのです。うかがえるのです。もし大臣の言うように、なるほどああいう関係機関が政府、国会あるいは予算あるいは公務員法その他の制約を受けて、身分上の取り扱いも公務員としての規制を受ける、そういうようなことであり、しかも国家行
先ほど、これまた大臣の御答弁に関連しまして、今後公取委の権限の強化、あるいは機構の拡充については、時代の要請に応じて、政府としては積極的に考えて参りたい、これはしごく賛成であり、もっともでありますが、ただ、最近の政府の施策が、公取という行政機関を強化する方向にいっておるのかどうか、こういう点について私は強い疑問を持っておるわけです。公正取引委員会の委員長の俸給月額を見ましても、昭和二十三年十一月から昭和二十六年九月までは、国務大臣と同額であり、昭和二十六年十月から昭和三十三年三月までは、内閣官房長官と同額、自後今日までは政務次官と同じになっておる。ところが、今度はまた、官房長官と大臣の中間に据え置く、こうなっておりますが、とにかく過
大臣に最後にお尋ねしたいのですが、独占禁止法に対する政府の態度、取り扱い、方針ですが、御承知のように、昭和二十八年に相当な改正をやったわけです。さらに、昭和三十二年十月に、独占禁止法審議会を設けて、三たび改正作業に着手して、その答申に基づいて、独禁法の第三次改正案が出されたことも御承知のとおりであります。これは、当時の国会は警職法騒ぎで流れたといういきさつを持っておりますが、そこで、今後の日本経済を取り巻く諸般の情勢を見たときに、独禁法についての取り扱いということが、非常に大きな焦点となって動いていくだろうと見るわけです。国際競争力強化とか、あるいは貿易自由化とか、いろいろ、今後のわが国の経済を取り巻く環境の変化から見てくると、経団
大臣の質問はこれで終わります。 公取委員長に、一つだけお尋ねしますが、今政府のほうで、この物価問題に、いろいろな角度から取っ組んでいるわけであります。ことに生産性と賃金と物価問題が、当面の政治、経済の焦点のような形になってきたわけですが、私はこういう問題を広く取り上げようという意思じゃございません。ただお尋ねしたいことは、公取委としては、この物価、消費者物価というものが、政府の一番大きな問題になっているが、公取委はこの問題について、どういう角度から、どういう面で協力をされているのか。と申しますのは、いろいろこの価格協定等によって、いつぞや、みそ、しょうゆ等の問題について、協定があるとかなかったとかいうことで、公正取引委員会は関与
その原則的な公取委の態度とか心がまえは、私もよくわかっております。現在、何か具体的に作業をなされているものがあるのかどうか、承っておるわけです。
二、三、ひとつお尋ねしたいと思いますが、総務長官にお尋ねいたしますが、先ほど伊藤委員の質問に対して総務長官からいろいろお答えがあったわけで、私の尋ねたいという点も大体尽くされたようですが、総務長官として、あるいは政府として今後恩給法全般の取り扱いについてどういうかまえでいかれるかということを承りたいと思うわけです。と申しますのは、先般の衆議院でも、関係法案の採決にあたり附帯決議がついておるわけです。後刻また本委員会においても各会派一致で附帯決議も出ると思うんですが、恩給法の復活とともに、ほとんど多くの問題は法律——立法措置を通じ実現を見たわけでありますけれども、なおかつその中にいろいろな矛盾や調整すべき問題点が残されておるということ
