田畑金光

困難な壁があればまたそれはそれなりに方法を考えると、こういうわけですが、私たちの見るところ、もはやそれほど恩給法上の解決しなければならぬほどの固い壁はないと、こう判断するわけです。この国会において衆参両院の内閣委員会等で問題として取り上げられた問題点については、この際政府が真剣に取り組むという態度で臨まれるならば、私は恩給法上の問題というのは、そうこえがたい壁はもう先そんなにないと考えておるわけです。同時にまた、大事なことは、恩給局長が七年以上もこの問題に取り組んでおられるし、しかも歴史的な経過、従来の内容等については一番明るく、精通されておる恩給局長がいらっしゃるわけですから、私はこの際、この練達、熟練されておる恩給局長のもとで、

そこで私、まああと一体どういう問題が一番取り上げて解決するのに困難な問題点であるかというと、やはり私は何と言っても先ほど伊藤委員から質問がありました外国政府職員の問題なり、あるいは外国の特殊法人の問題等がそれではなかろうかと、こう見ているわけであります。そこで、私は具体的な個々の問題について触れることはやめますが、基本的な考え方として、総務長官はどのようにお考えになっておられるか。これだけ承りたいと思うのですが、それは先ほど取り上げられておりました満州国を中心とする政府職員の問題、外国政府職員の問題、あるいは特殊法人の問題ですが、端的に申しますと、私は満州国というのは、あるいは満州国政府職員の問題というのは、日本国政府職員と大同小異

私は、今局長の御答弁のように、恩給法上の問題とか、恩給制度というワク内で議論してくると、いろいろ困難な問題が出てくると、こう思うのです。しかし、今お話がありましたように、もうより高次な時限というか、高次な角度においてこの問題を考えていくならば、おのずからそこに私は解決のめどが出てくると思うのです。と申しますのは、私は一体満州国というのが当時独立国家であったかどうかという問題から出発しなくちゃならぬと思うのです。行政、立法、司法、この三権について排他的、専管的な主権を行使している満州国であったかどうかということになってきますと、これは歴史的に見ても、日満議定書によって日満関係は規定されて、そういう意味の独立国家でもなんでもなかった。こ

私は、総務長官の御答弁を承って、まあ満足であり、非常にけっこうであると、こう思っておりますが、ひとつ、そういう角度で、この問題には取り組んでいただきたいとこう思うんです。 　ことに私は、もう少しく申し上げれば、やはり当時の日満の関係というのは、あたかも終戦直後の日本における連合軍と政府との関係みたいな問題であったと考えます。当時の日本を振り返ってみるならば、これは憲法もあり、議会もありあるいは司法、行政もあったかもしれんが、しかし、憲法のもとにおいても、なおかつ、憲法以上の権威というものをマッカーサーが持っていた。憲法以上の権威というものをポツダム政令が持っていた。こういう実は関係が、ちょうど日満の関係であったと思うのです。しかし

私は最初に、防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。 　その第一は、バッジの機種選定の問題でありますが、この点については、すでに防衛庁においては長きにわたって検討を加えられております。いつごろ機種選定についての結論を出される予定であるか。

当初防衛庁としては、四月末をめどに結論を出すつもりで作業を進めてこられたはずだが、五月に延び、さらに六月に延びたというのは、どういう事情でしょうか。

六月中に必ず結論を出されるのですか。それともまた、六月が延びるということも考えられるわけですか。

六月末に出されるというのは、これが十分技術的に、あるいはまた部内におけるいろいろな意見の調整もできるというめどのもとに六月一ぱいを考えておられるのか、それともアメリカの予算の関係――かりに七月になりますと、六四会計年度がアメリカにおいては始まる、そこでアメリカの軍事援助を受けるという関係もあって六月というめどを立てておられるのか、この点はどれが本意でしょうか。

聞くところによると、今月の二十五日ごろアメリカ軍の要人が日本にやってくる。バッジとしては、少なくともその到着二週間前に日本政府の決定が通告できなければ話し合いがむずかしい、こういうことをわれわれは聞いておりますが、答弁のように、七月にもまた延びるということになってきますと、アメリカの対日援助の関係から見てもいろいろ問題があるかと思いますが、その点はどうでしょうか。

かたく考えていないというのは、六月が延びても差しつかえないという意味なのかどうか。さらにまた、第二次防衛計画の中では、昭和四十一年度までにバッジ・システムの整備ということを計画されております。この予算の中には、当然アメリカの援助が何％か、あるいは何割か、こういうことで援助を予定されて予算が組まれておるとわれわれは理解しておりますが、その内容について同時に御説明願いたいと思います。

昨年九月丸田空将補を長とする調査団がアメリカに渡って、バッジについての調査をやり、そのレポートはすでに上司に出されておると聞いておりますが、その内容はどうなっていますか。

せっかく調査団を出されて、その調査の結果が何ら防衛庁の機種選定の上に反映していないというならば、何のために調査団を出されたのか。この調査団は向こうの会社の費用負担で行ったのか、それはどうですか。

重要なレポートでありまするから、その内容は何かと私は尋ねているわけです。どういう内容を含んで答申がなされているか。

それは事実に私は反すると思うのです。丸田調査団の報告は、当初ＧＥ社を支持したが、その後本省の内局から突き返されて、修正報告書の提出を求めたところが、今長官のお話のように、各社の実情の報告に終わっている、こういういきさつがあるはずです。これはどういうようにしてそういうことになっておるのか。

その報告では、三社のそれぞれの実情の調査が報告になったと言っておりますが、三社とは何か、さらにその内容はどのように報告になっているのか。

すでに新聞でもわれわれは承知しているわけです。しかも、この問題は国の予算に関係する問題です。また、大きな防衛方針の充実、強化という問題につながるわけです。技術的にむずかしければ、内局の補佐役をして説明させて下さい。

三社とは、どういう会社ですか。

防衛庁としては、しからばどういう角度から、この三社の製品と申しますか、あるいは三社のいろいろな設計その他について、どういう角度からこの問題に取り組んでこられたわけですか。

防衛庁としては、四月八日に、この三社に対して、何回目か存じませんが、第何回目かの見積書を出させましたですね。そうして、その見積書が四月二十七日防衛庁に出ておるわけです。その内容についてひとつ話して下さい。

そういうことをあなたが一々隠したって、わかっておるのですよ。たとえば、ＧＥ社の見積書は二百七億、リットン社は百七十億、ヒューズのやつは百三十億、そういうふうにはっきり報告が、だんだん値段が下がっておるのですが、なっておるのですね、どうですか。