田畑金光

長官が先ほど、幾つかの基準で選考を進めておると言われましたが、大きく分ければ、値段の問題だと思うのです。言うならば財政、予算の問題からの検討だと思うのです。もう一つは性能、技術の問題だと、こう思うのですが、どうでしょうか。

この問題については、内局の場合は、すでに防衛局、装備局、経理局をあげて、ヒューズ社製のやつが値段が安いと、さらにまた技術面から見ても適当であるという結論を下しているわけです。航空幕僚監部においても、松田幕僚長を除くその他の部課長は、圧倒的にヒューズ社のやつを支持しておる。これは明らかな事実のようでありますが、この真相をひとつお話し願いたい。

五月二十一日の空幕の緊急部長会議では、リットン社製を推しておるのは松田空幕長と丸田空将補だけだ、あとは各部長ともヒューズ社製を推しておる。技術部の関係はあげてヒューズ礼装を推しておる。その比率は二対八だ。こういうような歴然たる内部における検討があるにもかかわらず、松田空幕長だけがリットン社製を推しておる。これはどういうことですか。

お答えになりませんが、五月三十一日の空幕会議で、松田空幕長は、航空自衛隊は三社製のうちリットン社製のものを採用するということを決裁して、これに反する者は自衛隊の服務規律違反者として規律する、こういうようなことを言ったといっておりますが、あくまでも技術的な、しかもいろいろな面から検討しなければならぬ問題について、服務規律云々というようなことで高飛車に出るということは、長官の意思ではないと思うが、こういうような点はどういうふうに考えておりますか。

これも雑音であるかどうか。五月三十一日の空幕会議に提案した空幕としての統一見解である上申書、これは分析検討書といっておるわけですが、これが空幕の各部長は全然知らない、それが分析検討として出されておるというようなことも伝わっておりますが、これはどうですか、これも全然知りませんか。

このように、内局と幕僚部と意見が非常に対立して、調整が困難である。しかもまた、非常に大きな広範な問題を抱えておる。これを六月一ぱいにあなたは最終的な結論が出せるのですか。

もうすでに、そのようにあなたの言っておることが、方針がぐらついているわけです。聞くところによると、最終決定するまでにもう一度調査団をアメリカに派遣する、こういうような方針であると私は聞いておるのですが、すでにそのことは、本日加藤官房長から新聞記者にその旨発表されておると聞いておりますが、その真相はどうですか。

あなたのその答弁は、七月改造にはおれは残るのだという前提がなければ成り立ちませんが、どうですか、あなた残るのですか。

答弁になりませんがね。あなたがまた今度かわればどうなるのです。次の長官もまた、おれの知らぬうちに前長官がきめておいて、おれの知らぬうちにやってしまったから判を押しただけだと、そうなったらどうなるのです。

さまつじゃないのです。非常に大きな問題です。あなたは、すぐ、前の答弁では、六月一ぱいにきめると言った。だから、調査団は今月に行って今月中に帰って結論をあなたは出して、今月中にきめるのですか、どうです。

調査団はいつ派遣されて、どのような構成で、いつごろまでに帰ってきて、それの報告はいつごろ出せる予定ですか。

お答えにはなりません。今月一ぱいに帰ってくるのかどうかということを私は聞いているのです。

まあ、それじゃその程度でおさめておきますが、これは一般論としてお尋ねしますが、このようなことは、内局と幕僚とこのように意見がいろいろ衝突する場合が、これからもたびたびあり得ると思うのです。その場合に、このような問題の調整をどうするのか。シビリアン・コントロールという原則もありますが、やはりこういうような場合は、内局の意見というものは優先するという立場で指導するのかどうか。

時間が参りましたが、これから大いに質問したいと思っておるのですが、この種の問題の取り扱いについては、私はやはり希望として申し上げますが、私はいろいろな資料を持っておるのです。こういう問題については、防衛庁として、前のロッキードやグラマンのあの騒動や醜態を繰り返したくないというので、慎重な態度で取り扱ってこられたということは、われわれは率直に認めたいと思うのです。その努力のあとは。しかし、このように内局と制服との意見が混線するにあたっては、やはりその中において相当政治的な圧力もあるやに私は見ておるわけです。こういう問題の最終決定は、私は防衛庁長官がなさるものだと思うのです。その間においてやはり不当な政治的な圧力も働いておる。たとえば、

時間の関係がありますので、私は二、三の問題について簡潔に総理にお尋ねしたいと思いますが、最初に新産業都市指定の問題について、この指定については昨年の十二月すでに基本方針を決定されて、本年二月以来、関係各県当局を経済企画庁を中心に各省に招いて、そして要請地の事情を調査して、事務的段階はすでに煮詰まっていると聞いていますが、この指定は今日、当面大きな政治問題になっておるわけでございますが、一月指定の予定が五月に延び、さらに今日では七月内閣改造前に指定をなされるということを私は新聞で承知いたしておりますが、指定の最終責任者であります池田総理は、七月指定に断行される決意であるかどうか、これを承りたいと思います。

この推定にあたりましては、法律の趣旨に基づき、冷静、合理的に事務的に割り切って指定されるのか、それとも巷間いろいろ伝わっておりますが、政治的圧力によって左右される危惧はないかどうか、総理の心境を承りたいと思います。

区域指定について、当面の運用の基本方針によりますると、当面は臨海性工業の開発を中心とするものに指定の重点を置き、数はおおむね十カ所程度ということをうたっております。この点を強く貫くといたしますと、内陸地点が取り残される危険があるわけです。しかし、法律の本来の趣旨、あるいは指定基準から見ますならば、臨海地区、内陸地帯、そういう地勢的な条件よりも、産業の立地条件や土地、施設、あるいは雇用の安定に必要であり、しかも、地域格差の是正に役立つ地区を指定するという姿勢が私は必要であると考えておりまするが、この点について承りたいと思います。

また、指定個所についてはおおむね十カ所というようなことがいわれておりますが、投資効果の重点的な発揚という点から見ますると、場所をできるだけ限定するということが効果的であるかもしれません。しかし、わが国の数多い後進地域の地域開発、所得の向上という点から見ますると、指定の場所についても、もっと弾力的な考慮を払うこともまた立法の建前から見て当然であると私は考えるわけですが、この点について御見解を承りたい。

これは企画庁長官でけっこうでありますが、指定地域に指定されますと、どのぐらい先行投資あるいは公共投資が一区域に行なわれようとするのか、巷間伝うるところによりますと、五十年までに一地域一千五百億とか、三十八年度には三十億を予定しておるとの話を聞くのでありまするが、この点どのように考えておられるのか。

次に、私はＩＬＯ条約八十七号批准の問題について総理にお尋ねしたいと思います。 　ＩＬＯの理事会は、今月の一日、十四回目の対日勧告を行なっております。その内容は、この延長国会の会期中に、ＩＬＯ総会終了直後に開かれる、できれば六月二十八日の理事会に審議ができるようにという希望を付して期限付の勧告を行なっております。この国会の会期も四十五日間の大幅延長になりましたが、会期延長の主たる理由は、ＩＬＯ条約の批准の問題であったと私は見ております。ところが、すでに会期もあと一カ月足らずの今日このような状態にありまするが、総理は、現在の事態に照らしまして、どういうお考えでこの国会中に批准の実現をおはかりになろうとする気持であるか、この点をまず承り