最初に、私総理府設置法等の改正に関連しながら、一部の問題をお尋ねしたいと思います。 最初に総務長官にお尋ねしたいのは、農地被買収者問題調査会というのが、同設置法が昨年の六月三十日に失効して廃止になったわけです。この調査会については、たしか二カ年の期間、法に基づいて諸活動を進めて内閣に対する答申等も出してきた経緯を持っておりますが、今回同調査会が失効して、総理府令の改正も一部なされているわけです。率直にこの際お尋ねしたいことは、同調査会の設置目的というものは達成できたのかどうか、また同調査会の昨年六月政府に出した答申というものについて政府はどのように評価されておられるのか、これを端的に承わりたいと思います。
そうしますと、同調査会がが廃止されると同時に、今度総理府組織令の改正によって、今お話しのように臨時農地等被買収者問題調査室というものが設けられたわけですが、この調査会と調査室というのはどういう関係に立つのか、実体的に調査会から調査室に継承するものがあるのかどうか、あるいは全然別のものとして、今度調査室は独自の立場で作業を始めていくのかどうか。その点ですね。もう一度明確にしていただきたいと思うのです。
政府としては、前回の調査会の答申については、今後とも尊重する建前ではあるが、しかし、今回の調査室の活動そのものについては、全然別個の立場において、見解において調査を進めていくのだという、こういうことでございますか。
現在そうしますと、調査室の調査を進めるにあたってのいろいろな基準等々があるかと思いますが、それはどういうような基準に基づいて具体的な調査を進めておられるのか、また、いつごろをめどに調査の結論を集約されようとなさっておられるのであるか、あるいはまたどういう手続を経てどういう国、地方の機関を通じ調査を進めていこうとしておるのか、そういう実情について説明願いたいと思います。
そういたしますと、調査の基準についての案等、まだできていない、したがって、調査活動は始まっていない、こういうことにお聞きいたしますが、具体的にはいっごろから始めるのか、また、その調査をするにあたってはどういう手続、方法をとって進めていこうとするのか、その辺はどうでございましょうか。
この問題は三十八年度予算審議にあたっても大きな政治的な論議を呼んだ問題でもありますし、また、国民が非常に関心深く見ている問題でもあるし、また政府等、与党の中の意見も相当そごし、また対立した問題もあったわけですが、そういう調査の成果について、しからば今後具体的に政府の政策にどう反映するかという問題、また、来年度の予算についてどのようにこれを扱うという問題等については、この調査室としては、あるいは内閣としては、政府としては、三十九年度の予算措置等については十分間に合うような、そういうスケジュールのもとに事を進めていくのかどうか、その辺はどうでしょうか。
その点は、よしあしは、あるいは評価の問題は、今日は論議いたしませんが、この調査室の問題はそれにとどめて、次にもう一つ、今の調査室と同時に、政府は総理府組織・令の一部改正によって臨時在外財産問題調査室というのをば総理府本府の大臣官房に設置されたわけです。この設置というのが、たしか四月の上旬であったと思いますが、閣議決定に基づいて、臨時在外財産問題調査室が設けられた。われわれ新聞でこれを見たわけです。この調査室の設置された社会的、経済的と申しますか、ないし政治的な背景というものは一体何かという問題です。この点について、これが直接担当されているのは総務長官でありますが、そういう社会、経済的な事情等について、政府の見解というものをこの際明確
今総務長官の答えられましたように、在外財産の問題というのは、いろんな角度から検討を、また追及されねばならぬ問題であるわけです。丁へについて申し上げることは控えますけれども、それなるがゆえにこそ、私の疑問とするところは、それだけ各般にわたる問題を取り扱う機関として、一調査室でできるのかどうか。しからばお尋ねいたしますが、その調査室というのは、どのような陣容と規模のもとに、また、それだけ広範な問題を扱うとした場合、たえ得るのかどうかということを強く疑問に思うわけです。この点についてひとつお答え願いたいと思います。
調査室の所掌事務、これからやっていこうとする方向についてはわかりましたが、私がお尋ねしたことについて、先ほど総務長官は、これだけ大きな仕事を取り上げていくのに、なかなかこの貧弱な調査室では問題が背負い切れぬ、その場合にはあらためてその時点において考えると、こういうお話があったわけです。これも新聞でありましたが、私たちの承知しているところでは、政府としてはこの問題については問題の内容というものが非常に広範にわたり、法律的に、あるいはまた外交上の問題、あるいはまた財政上いろいろな問題にまたがってくるので、もう一度在外財産問題審議会を総理府の附属機関として設置しようじゃないかという意見が政府部内であったと聞いておるのです。しかし、それがい
いろいろお答えがありましたが、これを要するに、総務長官の答えられておることは、第一次答申以来、いろいろ情勢の変化があった、内外における情勢の変化もあった、またこの問題を中心とする国会におけるいろいろな審議、論議もあった、そういうようないろいろな情勢等を背景として政府はこの調査室設置に踏み切った、今後のこの運営については、在外財産問題の解決については、もっと積極的な気がまえで、前向きで取り組んでいこうとする態度で臨むのだと、このように解釈してよろしいのでしょうか。
室長から先ほどお答えがありましたが、現実に室長の答えられたような仕事をやっておるわけですか、始めておるわけですか、これからやろうというのですか。先ほどの被買収者問題調査室でもお聞きしたように、これから基準も作って、これから始めるというのかどうか。その見通しとか、めどとか、そういうことはどうなっておりますか。
この問題については、お尋ねするといろいろ相当に問題がありますので、きょうは、直接この調査室の問題でもなさそうですから、まあ関連質問でありますので、この程度でとどめて、また別の機会にいろいろと条約問題その他については所管大臣等にお尋ねしたいと思うのです。 そこで、私、今の点はこれでけっこうですが、総務長官にお尋ねしたいのは、今度のこの法律改正−設置法の改正によれば、総務長官を認証官にする、こういうこの問題ですが、これについて若干お尋ねしたいのは、官房長官についても同様でありますが、「総務長官は、国務大臣をもつて充てることができる。」こうなっております。それで、今度かりに総理府設置法の第十九条に二項を新たに挿入して、「総務長官の任免
それで、これは失礼でｒけれども、徳安総務長官は現在は国務大臣として総務長官に任命されておられるのですか。
国務大臣というわけじゃなくして、総務長官の地位にあられると、こういうわけですね。
そうしますと、総務長官の任免というのは、これなんですか、官吏の任免、叙級、休職、復職その他の官吏の身分上の事項に関する手続に関する政令第一条によりますと、「法律又は他の政令に特別の定のある場合を除いては、一級官吏の任免、叙級、休職及び復職は、主任大臣の申出により、内閣において、これを行う。」そうしますと、これに基づいて総理府の主任大臣である総理大臣の申し出により、内閣が今の総務長官を任命したと、こういうことになるわけですか。
そうしますと、たとえば、閣議が今まで毎週開かれておりますが、そういう席に内閣官房長官と総務長官は出席されておりますが、あれは閣議を正式に構成し得るメンバーというわけじゃなくして、内閣官房長官なんか特に内閣法に基づいて重要な仕事がなされておるわけでございますけれども、そういう場合には、これは閣議の構成員じゃなくして、どういう立場で閣議に参加されることになるわけですか、法律的には。
そうすると、従来まではオブザーバーという立場でわかりやすい言葉で言うとオブザーバーということで閣議にもお二人は出席されていたと、こういうことで理解してよろしいわけですね。
今度の改正の趣旨が、総務長官は国務大臣をもって充てるという重要な地位にかんがみて認証官にする、こうなっておりますが、しかし、将来とも国務大臣でない場合も、これは出てくる−わけです。また、ある場合は国務大臣をもってということになるでしょうが、しかし、国務大臣なるがゆえに認証官にするということになれば、この第十九条第三項の「国務大臣をもって充てることができる。」ということと、どうも認証官というこの関係を見ると、趣旨不徹底というか、一貫しないような感じを私は受けるわけですが、問題は、国務大臣をもって充てる地位だから認証官にするというのではなくて、総務長官あるいは官房長官の所管している事務というものが、非常に内閣全体にとって重要な事務である
そういうことならば、提案理由説明にも、そういうような角度から書いていただきたいと思う。私が読んでみると、国務大臣になれる地位にあるのだから認証官にするのだというように書いてあります。もし私の言うような気持から認証官にしようというならば、そのようにひとつ提案理由の説明を改めてもらいたいと私は思う。私の読み方が違っているのかどうか知りませんが、そういう感じを持つわけです。 それから、総務長官にお尋ねしたいことは、この認証官というのは、法律的、政治的にどういう意義を持つか。私はよくわかりません。ただ、憲法第七条の天皇の国事行為の中で、その第五項に「国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証
私は徳安総務長官くらいのりっぱな方であれば、認証官に、あるいはそれ以上に格上げしても、十分それにたえ得られる人望の厚い方だと思っているので、徳安総務長官の認証官に私は大賛成ですが、ただ、認証官というと、私は先ほど申し上げたようないろいろな権威とか、威厳とか、そういう問題との関連を見ますと、いろいろな疑問も出てきますのでお尋ねをしたわけですが、そういうような点から見ますと、御趣旨の点から見ますと、たとえば内閣の法制局長官という地位ですね、これは内閣のあのたくさんの法律案とか、あるいは政令案、条約案の審議、立案、こういうような、あるいは内外法制の調査とか運用に関する問題これを見ますと、これまたたいへんな役職だなという感じがするわけですね
