その千七百万トンですが、どうなんですか、九電力が全部引き受けて、もう売買契約というか、引き渡しの終わったものが千七百万トンなのか、約束として引き受けるということだけに終わっているのが千七百万トンなのか。特にお尋ねしたいのは、もう電力会社が全部これは引き受けて受け取っておる数量なのかどうか、その点どうですか。
今の三十七年度分というのは、三十八年の三月三十一日までの引取量が千七百万トン、こういうことですね。
それで、引き取りの実情はどうなっておりましょうか。石炭局長のほうでわかっておりませんか。
約束だから、電力会社が引き取ることは引き取ると思いますが、電力会社のほうとしては、この法制の関係とか、あるいは景気の後退に伴う需要の減退とか、そういうようなことで、事実上千七百万トンというのは、非常にもてあましているということを私は聞いているのですが、その点どうですか。
九電力の手持ち貯炭というのは幾らぐらいになっておるのですか。最近の、一番最新の資料はございませんか。同時に、正常な手持ち貯炭から比べると、どの程度過剰になっておるのか、その点どうでしょう。
もう一つ、さっき次長のお答えの中ではっきりしておりませんでしたが、三十八年度の二千五十万トンの九電力の割当については、つい二、三日前も社長会議が持たれていろいろ話をしたけれども、なかなか議論が分かれて、結論がつかなかったということも私聞いておりますが、いつごろ話し合いがつく見通しなのか。さらに、三十八年度は計画に比べて二百五十万トンふえたわけですが、この二百五十万トンの引き受けというのは、九電力が能力に応じて引き受けるのか、それとも特殊な二、三の会社で引き受けるような方向になるのか、この点はどうでしょうか。
それで、公益事業局次長、二百五十万トンのことしの負担増は、結局東京と関西、中部電力、その三社が大体引き受けるようなことに話が進んでおるようですが、そうなっておるのではありませんか。
そこで、これは昨年の実績が千七百万トン、三十七年度ですか。三十六年度は幾ら残っておるか知りませんが、少なくとも、三十六年度の各電力会社別の石炭の引受量というのは数字の上に出ておると思いますが、手持ちに資料をお持ちでしょうか。
そうですか。では、その九電力のそれをちょっと言ってくれませんか。
もう一つ関連して。 この二百五十万トンを今年は計画よりも追加して三電力会社なら三電力会社が引き受ける。だんだん毎年ふえて参りますが、今年度のこの電力会社が長期に、昭和四十五年三千万トンを目標にして引き受けるについて、当然電力会社としては火力専焼の発電会社を作っていかなければ消費も困難だと、こう思いますが、この引受増のために、どの程度将来火力発電の新設あるいは増設、あるいはまたもう一つは石炭混焼率の引き上げ等の措置が必要になってくるのか、おおよその見当というのは、公益事業局あるいは石炭局の中では作業がなされておると思いますが、その点ひとりおおそよの将来の見通しはこうなるのだというぐらいの構想があれば、この際、明らかにしてもらいたい
三十八年度の電源開発審議会は、まあ年度早々の審議会が四月か五月に開かれるというお話ですが、審議会の計画の中に二百五十万トンの新たな消費増のために、それに応ずるというか、あるいは今後石炭消費の引受増に応じて、今お話のように、石炭火力を増設しなければならぬといいますか、あるいは新設、それで来たる近い機会の電源開発審議会の中には、そういう目的のために、新たに石炭火力の発電所建設、そういうものがのるのだ、こう考えておいてもよろしいですか。
四十二年度までに着工が二百万キロワット、完成が百二十万キロワットと、こういうわけですが、大体これで石炭の新たな消費増というのは幾らぐらい見込めることになるわけですか。
要するに、二千五十万トン昭和四十二年度には消費しなければならぬが、それの消費の実現のためにこの程度の火力専焼の建設が必要だ、こういうことですね。
このように、だんだん石炭消費のために石炭専焼の火力発電を作っていくとしますと、相当に電力会社の設備投資というものが拡大していくわけでございますが、そこで、昭和三十六年度並びに昭和三十七年度の電気事業における設備投資の計画というものがどのように進んでいっているのか、これをひとつ説明していただきたいと思うのです。昭和三十七年度一年だけでけっこうです。
三十七年度の設備投資の資金計画というのが、今の御答弁のように、九電力で三千四百億、その他電源開発、公営発電等で、六百五十億ですか、三十八年度は三千五百億、並びにその他関係が六百億、これは相当な設備資金計画というものが出ておるわけですが、その設備資金計画の原資というものは、一体どういう割り振りになっておるのか、それをまた大まかでけっこうですから、ひとつ三十七年度、三十八年度の設備投資資金の原資というものは、一体どういう内容によって構成されておるか、それをちょっと御説明願いたいと思うのです。
大臣にお尋ねしたいわけですけれども、公益事業局次長から、いろいろ石炭の消費需要増大に応じて、電力会社は、それぞれ昭和四十二年度までの間に石炭専焼の火力を二百万キロワットの新規増設をやらなければならない、こういう大きな問題をかかえているわけです。それがために、相当毎年多くの設備投資資金計画というものが必要になってくるわけで、そこで、今後の長期の石炭の取引を確保するためには、電力会社に対して、やはり反対の給付と申しますか、見返り給付というものを政府の責任で保証しなければ、これはなかなか電力会社も、たとえばことしの二百五十万トンの引受増についても長い間議論しているようだが、社長会議の中でも、非常にもめているように聞いているわけで、そこで、
大臣の御答弁を承りますと、本年度の二百五十万トンの引受増については、原油関税の戻し税措置で話し合いはついた、電力会社も、ある程度マイナスを背負うことも承知してくれた、こういうふうに理解してよろしいですか。
さらに三十九年度以降、先ほど私がお尋ね申し上げましたように、毎年百万トン以上の石炭の引き取りをやらなければならない、ふやしていかねばならぬ、こういうことになってきますと、先ほど申し上げたように、いろいろな設備資金の問題等で電力会社が負担がふえてくるわけで、そこで、これも公益事業だからというので、独占企業だからというので、電力会社に、まあひとつそれくらいはがまんしてくれ、こういうことでやっていけるかどうか、これはやはり相当問題があるやに考えておりますが、来年度以降等については、政府としてはどういう方針でおるのかということですね。特に私がお尋ねしたいのは、電力の建設資金というものが、非常に先ほど来の公益事業局長の御答弁でわかりますように
三十五年度から三十六年度、三十七年度のこの電力会社の設備資金調達計画を見ますと、開発銀行の資金というのは、二百四十億から、三十五年度が二百四十億、三十六年度が二百四十五億、三十七年度が二百五十八億、ほとんど横ばいの状況になっているというわけですね。大臣のお話のように、開発資金でみるといっても、これは横ばいの状態になっておるわけです。ところが、市中銀行の借入れというのをみますと、だんだんこれはふえていっておるわけです。ことに市中銀行の借入等を、たとえば三十七年度を見ますと一千億をこえておるというような状況ですね。そこで、今お話のように、開発銀行の資金だけでこれをふやしてめんどうをみるといっても、これは横ばいの状態であって、ふえていない
社債発行等についてはどういうようにお考えになっておりますか。社債発行についてみましても、これは公益事業局長から説明願ってもけっこうでございますが、社債発行を見ますと、三十五年度は千三百三十七億、三十六年度は七百五十五億、そして三十七年度は七百五十四億、こういうわけで、これもまた横ばい状態にあるわけです。昨年十二月、私、臨時国会のときに予算委員会で池田総理に質問いたしましたところが、政府としては、この社債の面で大いに電源開発資金等については協力しよう、こういうような答えがあったので、社債の面で相当これはふえていくのかと見ますと、横ばいなんです。これも、ただ社債だけで云々というわけじゃありませんけれども、社債発行、特に最近これが買オペの
