田畑金光

私は、この点については、さらに個別にお尋ねしてもよろしいわけでございますが、時間の関係もありますので、結論的に私が希望をすることは、今の大臣の答弁にありますように、増資ではやはりいろいろ高い実質的に金利がかかる。社債でも七分三厘に表面金利がなるわけです。市中銀行の借入というのが非常に大きな比重を占めておりますが、おそらく市中銀行の金利はうんと高いと見るわけです。信託銀行あるいは生命保険、こういう借入金も、やはり八分七厘前後の金利だと聞いているわけです。開銀は今お話しのように六分五厘で、一番安いわけです。ですから、やはり今後電力会社が長期に石炭を引き受けて、だんだんふえていく分を引き受けて、なおかつ電力会社の資本コストにそう大きなはね

大蔵省の方はだれもいらっしゃらぬですか。——これはひとつ大臣も質疑応答で十分おわかりだと思いますが、特別融資制度というのができるのかできないのか、それはまあ別の機会に大蔵大臣、大蔵省に質問したいと思いますが、こういう面は、ひとつ大臣として極力御努力願いたいと、こう思うわけです。 　それから、重油ボイラー規制法の延長措置については、いつごろ出される予定ですか。この国会中にはお出しになるのか、それとも、この国会は相当会期の延長もなさるようですが、十月末でいずれにしても期限がくるわけですから、いつごろ出されるわけですか。

先ほど申し上げたように、この国会の会期が相当延びるといたしますと、十月末の期限ですから、当然この国会で出さぬと間に合わぬと思います。そこで、その際、この重油ボイラー規制の内容等については検討される予定なのか、単なる期限延長という、単純延長という考え方で処理されるのかどうか、その点はどういう構想でしょうか。

これは政府部内、特に通産省の中にいろいろ議論がある問題だと思うのですが、その省の中では大体煮詰まって、内容等についても、議論は一応片づけたいという段階なんですか。

かりにこの重油ボイラー規制法というのがなくなったということによって、どの程度まあ石炭の需要というものが影響を受けるのか。言葉をかえて言うと、この延長措置によって、どの程度石炭の需要の確保が将来にわたってできるのか、この点はどのように見ておられますか。

この法律は、いろいろまあ評価もありますけれども、しかし、これが存続するということは、心理的な効果という相当あると思うわけですね。しかし、また同時に、調査団の答申にありますように、需要確保という面を重点に置けば、この法律の内容についても、この際、延長措置と同時に、検討してみる必要もありはせぬか、こういう気持でわれわれは見ているんですから、ただそういう内容にわたっての、この際、需要確保という面から重油ボイラー規制の延長措置を講ずる、こういうようなことを言うと、その他の産業から相当反発もあるかもしれませんが、そういう角度で少なくとも取り組んでいただきたいということだけ要望申し上げておきたいと思います。 　それから、もう一つ、直接大臣の関

私が新産業都市の問題でお尋ねいたしましたが、それは直接新産業都市ということと産炭地振興というのが結びつかぬというようなことの御答弁ですが、これはしかし、やはり場所と条件によっては結びつくわけですね。まあ臨海工業地帯であるとか、同時に、また、それが産炭地域であるとか、そうしてまた労働力の需給の面から見ても、新規の労働力の確保される状態にあるとか等々、この新医業都市指定基準に該当する地域であれば、この際、産炭地振興という問題が重要に取り上げられている時期でもありますので、あわせてひとつ検討願いたい。このこともひとつ要望として通産大臣に申し上げたいと思うのです。 　それから、最後に、私は、労働大臣に一つだけお尋ねしておきたいと思うのです

今の大臣の御答弁ですね、事務的には困難だというが、事務的に困難ということがどこにあるのか。そうしますと、基本的には、政府としては、炭鉱というものはできるだけ合理化していって、そして炭鉱の離職者というのは他の産業に配置転換ということを基本的に考えておるので、炭鉱の離職者が同じ企業の中で別の企業に移ることは政府としては奨励しないのだ、希望しないのだ、そういう事務的な指導というものを考えておられるのか、そういうあるいは一つの政策といえば政策なのか。というのは、炭鉱の離職者というのは、やはり長い間炭鉱という特殊な産業に働いていた人方でありますので、また、特殊な技能というものを持っている人方であるし、また、多くは中高年齢層がだんだんこれから出

今の大臣の答弁はよく私もわかるわけです。だから、私の申し上げているのは、雇用奨励金を支給したらどうかなどということは言っているわけじゃないのです。ただ、政府の計画にもありますように、調査団の答申の中にも明示されておりますし、これから増強する、新たな炭田を開発するという場合もありましょうし、現にあるわけです。そういう将来長きにわたって炭鉱労働者の職場を確保できる職場等については、多くそれは北海道であるとか、あるいは九州であるとか、こういう遠隔の地にあるわけです。そういうようなところについて、たとえば新たな地域に移住する場合の移住資金とかあるいは住宅確保措置を講じてやるとか、そういう今、大臣の答弁の趣旨に沿う範囲内においてやはり援護措置

私はこれで質問を終わりますが、今の移住資金の問題は、私もちょっと誤解しておりましたが、現に産炭地から別な産炭地に移住すれば移住資金が支給される、けっこうでございます。私の申し上げているのは、もう一つこの住宅確保の奨励金ですが、やはり増強炭鉱等においては現実に住宅の建設をやっておるし、やらなければならん炭鉱もあるわけです、相当に。だから、そういうところでは、やはり産炭地からそういう新たな産炭地のそういう企業に炭鉱離職者を雇用するというような場合においては、住宅確保の奨励金措置においても、これはやはり考えてみる必要がありはせんかと思ってるわけです。この点私、この間大臣が北海道のほうで、もっともだ、こういうようなわけで、大臣も了承して帰ら

私は、最初に外務大臣に対しまして、日韓交渉に臨む今後の政府の態度についてただしたいと思います。 　軍政の失敗を自認いたしまして、大統領の出馬もみずから断念いたしました朴議長が、去る十六日再び四年の軍政を延長したことに関連しまして、今後政府は、日韓会談にどう対処されようとする御方針なのか。政府は韓国の政情不安については、民政移管を前にした陣痛の悩みである、こうして説明をされて、その前提の上に立って交渉を継続すると説明されてきましたが、その前提がくずれたわけでございます。その現実に際し、政府はどういう方針をもって今後臨まれようとするのか、それを承りたいと思います。

向こうから建設的な提案があり、あるいは合理的な話し合いが、申し込みがなされる場合には政府は応ずるが、そうでなければ日本政府の側から積極的な話し合いをやるという条件もないし、政府としてもその気持はない、こういう受け取り方をしてよろしいわけですか。

韓国の政情不安と韓国民の朴政権に対する批判というものはいよいよきびしく、また、深刻化しておるようにわれわれは見るわけでございます。こういう状態のもとで日韓交渉を継続するということは不適当であり、交渉妥結の強行というものは決していい結果をわれわれは生むとは見ていないわけです。こういう状況であるからして、わが党は、先般来政府に対し、交渉の停止を申し入れてきたわけでございまするが、私たちは、今日この事情のもとにおいては、当分の間事態の静観をはかるという意味において交渉の停止をはかることが賢明ではないかと、こう思いますけれども、この点について見解をお尋ねいたします。

去る十六日の朴政権の声明を見ましても、近く国民投票によって、軍政を継続することを認めるか認めないか、国民投票に待つと、こう言っておるわけでございますが、少なくとも国民投票により韓国民の意思が明らかになる、こういう状態を政府としては見きわめることが必要だと考えますが、そのことも待たないで、従前どおり話し合いを継続していこうという意味なのかどうか。

十六日の朴議長の声明と同時に、御承知のように、韓国政府は非常事態収拾のための臨時措置法というものを公布して、民間の一切の政治活動を禁止するとともに、政治的な言論、出版はもとより、デモや集会についてもきびしい制限を加えておるわけです。こういう背景のもとに、たとえ軍政延長の可否を問う国民投票に訴えたといたしましても、国民の正しい意思表示を期待することは不可能であると考えておるわけです。そういう背景のもとで日韓の諸懸案の話し合いを進めるということに私は非常な疑問が残るし、また、危険なことも予測されるわけで、それだけに私たちは、今日の新たな情勢に処して、政府の従来の態度についてはもう一度慎重に再検討をはかることが賢明であると考えますが、どう

しからばお尋ねいたしますが、昭和三十六年の十月に本国会において承認されました日比通商航海条約は、批准書が交換をきれて効力を発生したのかどうか。

フィリピンの国会または政府でこの日比通商航海条約の批准を渋っておるのは一体いかなる事情によるのか。この条約が衆議院の、あるいは参議院の外務委員会で審議された節に、政府は、日比の友好を促進するためぜひ早期に国会の承認を得たいからというので、当時慎重論を吐いた野党の意見を押えられて、日本国会の承認手続を得たわけです。しかるに相手側のフィリピンはこの条約の批准をとっておりませんが、これはいかなる事情によるのか、明らかにしてもらいたいと思うのです。

いつごろ批准ができる見通しに立っておると見ておられるわけですか。

日本とアルゼンチンとの通商航海条約も、昨年の二月本国に提案されて審議未了になっておるわけです。その理由は、アルゼンチンの政情不安のためだと聞いておるわけでございますが、これをひとつ、どういう事情によってこうなったか、明らかにしてもらいたいと思うのです。

今の外務大臣の答弁でも明らかなように、通商航海条約でする調印後批准までにはいろいろな障害があり、これを阻害する事情が発生しておりまするわけです。ましてや日韓正常化については、通商航海条約に比べますと、一そう重要な内容を含むものであり、国家間の基本的な問題を規律するものであり、それだけか、数億ドルに上りまする多額の国民の税金による負担を国民としては払わなければならぬわけです。したがって、私は、こういうような大事な国家間の基本的な関係を規律する条約の批准については、慎重な上にも慎重を期することが賢明であると考えておるわけでございますが、もう一度外務大臣の御意見を承りたいわけです。