従来の政府の態度を聞いておりますと、韓国側に交渉の熱意があり、交渉妥結の希望があるので、池田内閣はその情にほだされて交渉を継続するのだ、こういう政府の対韓交渉の継続性には、こういうような非常に冷酷な関係を律するのに浪花節的な感情論というものが強く出ているように見受けるわけです。日米関係を見ましても、日米間は安保条約によって一心同体的な運命にあると、こう言っておりますが、一たび経済関係の面をごらん下さい。綿製品交渉の問題については、この間から本委員会でも質疑応答がありましたように、一たび国家国民の利益の問題になってきますると、アメリカはきぜんたる態度をとっておるわけです。私がこういうことを考えたときに、もっとお隣の韓国の交渉というもの
三月十一日に朝海駐米大使は、トーキング・ペーパーで、日本政府の対韓交渉についての見解を米側に通告しておりますが、わざわざそうしなければならない理由は何であるのか。その理由と、さらに、どういう説明を向こうにしたのか、その内容を明らかにしてもらいたい。
その内容を同時に明らかにしてもらいたいと言っておるわけです。
なぜアメリカだけにそのような経過を伝えなければならぬ立場にあるのか、それを承りたい。
私は、今の大臣の答弁をお聞きいたしましても、日韓交渉を強行するというのが、ほんとうに日本のためからではなくして、むしろアメリカに対する義理立てからやっておるんじゃないかという疑いが国民の中に生まれてくるのも、私は無理からぬことだと見るわけです。また十三日の夕刊新聞によりますと、アメリカは、ぜひとも朴政権のもとで交渉を妥結させることを必要とするという見解を発表しておるわけであります。私はいこういうようなアメリカの態度というものが、全く主権国家の体面を無視したような態度に見受けられることはまことに遺憾であって、これこそ政府のアメリカに対する外交政策が、追随を万事やってきたというところに、こういうような姿が生まれてきたと私は考えるわけでご
私も、非常に幾らお聞きしても、そういう答弁で終始されることは、まことに遺憾であり、心外でございます。 そこで、私は、少し今度は角度を変えて、請求権の問題について、若干お尋ねしたいと思いますが、二月二日の衆議院の予算委員会で、わが党の春日委員の質問に対しまして池田首相は、軍令三十三号による在韓私有財産の侵害行為は、「不法な行為であったということはわれわれも考えております。」と答えて、その不法行為を認めております。これはヘーグ陸戦法規の四十六条の精神に基礎を置いて考えておると思います。しかし、私はさらに同規則四十三条に違反する疑いがあると思うわけです。すなわち、四十三条によりますと、「国ノ権力カ事実上占領者ノ手ニ移リタル上ハ占領者ハ
大統領の行政命令がかりにアメリカ占領軍にあったとしても、それはアメリカ国内の関係であって、大統領の行政命令が直ちに国際条約に優先し、他国を規制することはできないと考えますが、一体、そのことができるのかどうか。
従来の国際法規に違反している、したがって、違法行為であるということを承知上で、不法行為ということを承知の上で、条約第四条で、政府はこれをのんだのかどうか、のむという結果になったのかどうか、それをお尋ねしたいわけです。
私の質問している具体的な問題に対して、一般論でもってお答えされては、答えにならないわけです。軍令三十三号というのは、ヘーグ陸戦法規等の国際法規に違反する不法行為であることは承知であったけれども、条約第四条で、いろいろな情勢の上に立ってこれを認めたということに、結果としてはなったのかどうか。不法行為であることを知りながら、この不法行為の既成事実を承認したことになるのかどうか、これを私は率直に承っておるわけです。
イタリアの裁判所では、多くの判例が、国際法上許されないような徴発命令は法的効果が発生し得ないというようなことが主張されておるわけです。また、占領軍が違法に徴発した財産を後に個人に譲渡しても、それは財産の権限を移転する効果はないと判決されている事実があるわけです。また、学説の中にも、国際法違反の占領軍の法令は、すでに占領中から無効であって、かりに占領中占領軍の権力によって実施させられていても、それは事実問題にすぎず、解釈上は当然無効であるという説を唱えた有力な学者の説もあるわけです。私は、かりにそうした法律関係は無効とされないという立場をとったにいたしましても、占領者の自由裁量権に基づく不法行為に対しまして損害賠償の問題が提起されてし
あらためてその点についてお尋ねしたいわけでございますが、明らかにそれが不法行為であるということがわかっておりましても、これを承認するならば、それは正当化され、かつ、適法な法律行為に転化するのかどうか、その点をひとつ承りたいわけです。
たとえ平和条約において日本は特殊な立場に立っておるとは申しましても、明らかに不法行為である事実を承認したという政府の行為は正しかったと、こういうように政府は今でも考えておられますかどうか。
私は、戦勝国家とか敗戦国家とかという関係ではなくて、法の前には平等という立場に立って考えました場合に、たとえ平和条約第四条（ｂ）項によって政府は不法行為を認めたといたしましても、これとは別の立場から、すなわち、先ほど申し上げたようにヘーグの陸戦法規の立場から見ますならば、私は日本は損害賠償の請求権というものが現存しておると、こう解釈すべきであると考えるわけなんです。この点についてもう一度ひとつ見解を承りたい。
平和条約第四条の規定を読みますと、請求権の取りきめというのは、日本と韓国だけの問題ではなくして、日本と台湾、日本と旧北方領土との関係すなわち、日本と旧植民地との全体の関係について規定しているわけです。しかるに、第四条（ｂ）項で韓国との特殊な関係を規定したというのは、一体これはどういう事情によるのか、それを明らかにしてもらいたい。
昭和二十七年の八月発効いたしております日華平和条約の第三条には、明確に請求権について両国相互取りきめの議題に供するということを約束しているわけです。同じ植民地の台湾に対しては相互取りきめの対象にし、現に平和条約の相互取りきめの議題として明確にうたっておるわけです。しかるに、韓国に対してのみこのような特殊な事情を認めなければならなかったというこのことについて、日本政府の立場から言うならば、同じ旧植民地であったわけです。台湾にいたしましても、韓国にいたしましても、台湾政権に対して、韓国政権に対して、平等の取り扱いをなすのが、これは条約の建前から見ても、歴史的な事情から見ても、当然の措置じゃなかろうかと見るわけですが、どうしてこんな違った
和解と信頼の条約と言われたサンフランシスコ平和条約が今の答弁を聞いておりますと、日本政府の意思も正しく反映されないままに、早期に取りきめましょうというところでこの条約を結んだということは、まことに遺憾なことだと思いますが、外務大臣の御見解いかん。 同時に、日華平和条約第三条によれば、請求権の処理は両国政府の取りきめの議題になると明確に規定しておるにかかわらず、この条約による話し合いがなされたのかどうか。
そうです。日華平和条約第三条の……。
督促を続けておるというが、いつごろ督促なさったわけですか。今までこの条約が結ばれてからもう十年以上経過しておりますが、何回くらい話し合いの申し入れをして、それがそのたびにどうなっておるのか。
政府としては、この条約に基づく第三条の履行を将来どういう角度で取り組んでいこうとする御方針なのか。
結果においては、そういうように話し合いの申し入れをやって向こうが断わってくる、そんなことを続けていて、結局この条約は、この条文に関する履行ができなくなる、こう見るわけですが、この点どうですか。
