田畑金光

話し合いの結果、初任給の五百円の引き上げ措置がなされているわけでありますが、これによって幾らの予算がふえるわけですか。

三点の話し合いがいろいろ難航した結果、最終的には初任給の手直しで話し合いがついたということ、それぞれの金額についても、お答えを通じ大体理解されましたが、とにかく公務員の給与の実施が、人事院勧告の実施が今日この段階まで延びてきたということは諸般の情勢上やむを得なかったものあるにいたしましても、まことに遺憾なことだと、こう思うわけでありますが、まあしかし、国会の使命として一日も早くこの法律の成立を通じ、国家公務員あるいは地方公務員等の今日まで受けた迷惑を償いをつけるということは最も大事な問題だと、私はこう考えておるわけです。その他いろいろお尋ねしたいこともありますが、一応この程度でやめておきます。

私は民主社会党を代表いたしまして、ただいまの三案に反対の意見を申し述べます。 　反対の第一の理由は、申すまでもなく、われわれ年来人事院勧告の完全実施を主張して参りましたが、今回もまた五月実施が十月実施、約五カ月間実施がずれておるわけでございます。先ほどの質問によりますと、これによって公務員の失う金額が二百十二億に上るというわけでございます。なるほど衆議院段階において話し合いの結果、初任給の手当が増額措置されて四億一千万前後これによってプラスになるわけでございますが、四億一千万のプラスのために五カ月の完全実施をわれわれはそのまま見のがすわけには参りません。二百十二億の損失を見のがすわけには参りません。われわれといたしましては、あくま

私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました中小企業基本法案について、時間の関係もありますので、政府案について、総理並びに通産大臣に二、三お尋ねいたします。 　今回の中小企業基本法案が、かつての農業基本法案のときと同じように、各党それぞれの立場において提案されるに至ったことは、内容の差異はともあれ、中小企業者や多くの国民の待望久しかりし法案であっただけに、喜ぶべきことであり、私たちは、実質審議を通じ、よりよき内容の実現をはかり、これが成立をはかることが、との国会の重大な任務であると考えております。 　わが国経済の欠陥は、いわゆる二軍構造の問題であります。都市と農村、大企業と中小企業、零細企業、先進地域と後進地域、

私は三十七年度第二次予算補正に関連して、二、三の問題についてまずお尋ねしたいと思います。 　最初防衛問題についてお尋ねいたしますが、一昨年七月池田総理渡米の際、米原子力潜水艦の日本寄港問題について池田・ケネディ会談においては、日本の国情にそぐわないから時期尚早としてたな上げされたと聞いております。しかるに今回のアメリカの要請に対し、政府は簡単に要請に応ずるという態度にきまったようでございますが、この急激な態度変更について、その事情を池田総理からまず承ります。

昨年の八月、私がこの問題で当時の藤枝防衛庁長官にお尋ねいたしましたときに、長官は、一昨年、すなわち池田総理渡米の際に話に出たということはだんだん承っておる。その節、特殊な日本の国民の感情があるので、賛成しがたいという話し合いが行なわれたと聞いておるので、今後とも十分そういうような日本の国民感情等も考えてこの問題とは取り組んで参りたい、こういう当時の藤枝長官の答弁でございましたが、国民感情等については、もう受け入れてもよろしい、そういうように総理としては判断されて、この際寄港を受けることに踏み切られたのかどうか、この辺もあわせて承りたいわけです。

外務大臣にお尋ねしますが、今回の原子力潜水艦の日本寄港は新聞等の伝うるところによれば、日本側の招請に基づいて来てもらうのだと、こういうように書いておりますが、外国電報等によれば、そういう心づもりでこれと取り組んでおられるのか、それともアメリカ側から頼まれて、寄港さしてくれ、その頼みにこたえて、よろしいという返事をなさるのか、明らかにしていただきたい。

寄港の目的は何でございますか。

先ほど総理の御答弁にありましたように、政府は危険防止とか損害補償措置等について明確な取りきめができれば認める、こういうようなお話でございますが、危険防止や損害賠償措置等について、今どういうような話し合いが進行中なのか。

安全の確保措置について向こうから回答が来たというわけですが、差しつかえない限度においてどういう内容なのか御説明願いたい。

安全の問題等については、先般原子力委員会からもアメリカ原子力潜水艦の日本寄港問題については原子力委員会とも相談してくれ、こういう申し入れが外務省にあったと聞いておりますが、原子力委員会等の意見も国内的にはお聞きになるのかどうか。

そうしますと、原子力委員会の結論等を聞いて、それを尊重して進められる、こういう意味ですか。

危険防止であるとか、損害補償等について、まだ一般的な国際法は成立していないと私は聞いておりますが、今回この問題を処理するにあたっては、日米間に新たな協定や取りきめでも結んで、その上に立って受け入れるという御趣旨なのかどうか。

新たな取りきめをするかしないかも含めて今検討中というわけですが、かりに日米関係の現在のこの種問題に対する取りきめは、この日米行政協定に基づく措置だと思いますが、今、日米行政協定による、たとえば事故の起きた場合の責任の保障、これ等でこれら問題は解決できるのかどうか。

それは結論を急がるるつもりなのかどうか。その結論を待って明確な危険防止あるいは安全について、あるいは損害補償について十分な措置が講ぜられるまでは向こうには寄港については返答しないというのかどうか。

日本政府としては、それらの問題について明確な結論が出なければ認めない、こういうことですね。

政府は、今回の原子力潜水艦寄港については核兵器でないから事前協議の必要はない、むしろ慣例上日本政府に事前に相談があったことで十分これは面子が保たれたというような態度でおられるわけです。最近の政府の態度がこのように急に変わってきたということは、私たちとして非常に不安な感じを禁じ得ません。二年前には池田総理は断わっておられるわけです。キューバ危機を乗り切ったあとのケネディ大統領の自信、西側陣営も日本も含めてみんな一緒におれの方向についてこい、こういう態度がいろいろな面に強く出ているような印象をわれわれは持つわけです。わが国に対してはソ連に対する油送管の禁輸、日中貿易に対する牽制がなされた。ヨーロッパにおいては、御承知のように、ケネディ大

杞憂であり、取り越し苦労であるかもしれませんが、二伸前には原子力潜水艦の寄港も国民感情その他を考慮して認めない、こういう方針に出られた政府が、今日はまるきり何でもないような気持でこれを受け入れられる。私はまた二年後の情勢の変化に応じてはアメリカの核兵器の持ち込み、あるいはまた、今度はポラリス潜水艦の日本寄港の問題等についても、日米安保条約あるいは行政協定の建前から見て協議事項ではあるが、やがてはこれを受け入れる情勢というような問題が考えられないとも保証できぬ。これは将来にわたって今の確信ある発言は大丈夫だというお話であるのかどうか、池田総理、重ねて御答弁をお願いします。

私はそこでもう一つ総理の所見を承りたいわけでありますが、今回カナダで起きた核武装問題に端を発した政変というものは、われわれにとって非常な注目すべき問題だと思います。従来政府は、政策として自衛隊は核武装しない、核兵器は持ち込まないという態度をとっております。これに対しわれわれは、これを米国との取りきめで何らかの機会に、明文化する必要がありはせぬか、こういうことをしばしば申し上げてきましたが、政府は日米の協力関係は相互信頼の信義の上に立っているから、核兵器を持ち込まないという日本の立場は当然米国は理解しておるものと信ずる、こういう態度でこられたわけです。カナダは御承知のように、西欧諸国の有力な一員であり、ＮＡＴＯの一員であり、また、米国

先ほど申し上げましたカナダのこの政局の動きについて、池田総理はどのように見ておられますか。