そこで私は同じく中共の核保有あるいは核爆発の問題についてお尋ねしますが、総理も、あるいはまた防衛庁長官も、実験は早くて一、二年、実用化は十年後であろう、こういうことを言って、いかにも楽観しておられるようであるが、これに対する何らの対策もないように国民としては見ておるわけでありますが、こういう見方をする根拠について、この際ひとつ長官から承りたい。
中共の核爆発ということになってきますと、それだけでも、私はアジア諸国に対し、あるいは日本の国民に対する心理的な影響というものが非常に大きいのじゃなかろうか、こう見ますが、長官はどう考えられますか。
私は、時間も制限されておるので、詳しく申し上げることができぬことを残念に思いますが、つい最近の某総合雑誌に、ある評論家がこういうことを書いております。中国の核武装に関連して日本に及ぼす影響として、中国が核武装すれば日本自身の核武装を要求する。少くともこれを承認する声が日ましに強くなると思う。日本の核武装を誘い出すという点では、中国の核武装は、アメリカ、ソビエト、イギリス、フランスの核武装と本質的に違う意味を含んでおる。この要求が国民の間から起こり始めたら、何人もこれに抗し得ない。——こういう恐ろしい予言をしておる評論家もおるわけです。憲法調査会の答申も今年は出されようとする時期になってきております。日本も小型の戦術的核兵器を持つこと
池田総理の態度は、中共何するものぞといういわば傲岸な態度であり、万事を日米安保条約に依存するというようなことでは、国民としては不安を禁じ得ないということを申し上げているわけであります。衆議院の予算委員会でも、与党の井出さんが、中共というトラを野に放して一体軍縮は可能と思うか、また、停止協定も中共というものを考慮の中に入れなければ無意味だろう、国連総会で中共の加入を重要事項として指定することだけにきゅうきゅうとしているだけで、いつまでもそんな態度が許されるだろうかという趣旨の質問をしておりますが、私も同感です。この際、保守党内閣も、中共政策についてはもっと前向きで、独自の立場に立って、いろいろ今後予想される諸情勢にも対応をして、外交的
時間がありませんので、深く追及することができないのは残念でございますが、防衛庁長官に。一月十九日の日米安保協議会のあと新聞記者に発表されておりますが、今後のわが国の防衛は自主的な防衛を進めていく。自主的防衛というのはどういうことですか。
第二次防衛計画の中で、アメリカの援助額は毎年百八十億、計九百億を予定しておりますが、それは計画どおりアメリカは援助するというのか、それも変更するというのか、どういうことですか。
三十八年度まではとにかくとして、三十九年度以降はこれから話し合いがなされる。そうしますと、たとえば三十九年度以降予算化される予定のバッジあるいはホーク、ナイキ等についてはこれからどの程度の援助額かわからぬということになれば、第二次防衛計画そのものを再検討しなければならぬ時期に少なくとも三十九年度は遭遇すると思うのですが、どうですか。
私の聞いている趣旨は、であるからして、三十九年度以降については第二次防衛計画については再検討しなくちゃならぬ場合も起こり得る、こういうことになるわけですね。
おかしいじゃありませんか。三十九年度以降についてはどうなるか、アメリカとこれから話をするのだから、したがって三十九年度以降の第二次計画についても再検討は少なくともしなければならぬ段階にくると思うのすがどうですかと聞いておるのです。
時間がないので、この程度でこれはやめまして、次に沖繩問題について二、三お尋ねしたいと思うのです。 沖繩援助に対する日本政府の財政支出が年々ふえてきていることはけっこうですが、予算の執行状況を見ると、ことしの予算が七〇％の七億一千二百万まだ未消化の状況です。これはどういう理由でしょうか。
池田総理にお尋ねしますが、今お話しのように、覚書交渉でも昨年の六月から十二月までかかっておるわけです。これはすなわち日本政府による沖繩の援助が米国の沖繩に対する施政権と抵触するというそういう考え方から高等弁務官が異議を差しはさんでその承認がおくれ、今日までこのように延びておるわけですね。施政権返還、自主権拡大について、昨年のケネディの沖繩新政策発表以来、何か前進するものがあるかと思ったら、この体たらくです。池田総理の御見解を承りたい。
沖繩で今日重大な問題となっておりまする講和発効前の補償問題については、どのような経過をたどり、どのような見通しなのか。
その経過は私も承知しておりますが、アメリカ議会における取り扱いがどのように進んでいるかということをお尋ねしているわです。
こういう問題については、日本政府としても当然授助し、協力すべきだと思いますが、外務大臣はどのようにこういうような問題については取り扱いをなされようとするお気持ですか。
いや、私の申し上げているのは、すでに高等弁務官も賛成して本国政府に伝達しているわけです。これが本国政府並びに本国議会の問題になっているわけで、そういう段階において日本外務省は側面的な援助、あるいはこの問題を正規に取り上げて援助すべきだと思うが、どういう方針なのか。
時間がきたようでありますので、その他多くの問題がありますが、やむを得ません。 そこで最後に、これは通産大臣から経過と内容を御報告願いたい。並びに総理の見解を承りたいわけですが、本日の新聞によりますと、またまた米国がわが国の綿製品輸出について非常な規制を加えてきておるようです。昨年も御承知のように賦課金問題を中心として日米間の大きな経済外交の焦点になったのがこの問題でございます。再びまた米国はわが国の綿製品輸出について大きな制約を加える態度に出てきているようです。まことに遺憾なことだといわなければなりません。これについて通産大臣から内容と経過の御報告を願うとともに、今後の見通しをお伺いしたいと思っております。 同時に私は、池田
一つ希望だけ。
ええ。まあ総理の言われることもよくわかりますが、ただ私最後にお願いしたいことは、日米関係の貿易の推移は、確かにお話しのように昨年わが国の輸出も伸びておりますが、しかし、全体としてはまだ日本は入超の国であるわけです。ことにまた、米国の綿花は綿花総輸出量の二二％を日本が輸入しておるというのが、たとえばこれは一九六〇年の実績を見ますと、そうなっておるわけです。しかもまた、日本の米国に対する綿花製品の輸出というものが、米国の国内綿製品生産のわずか一％前後にすぎない、こういうことを考えるならば、私は池田総理の言われることも一理はあるが、しかし、日米関係の貿易じりを見ると、入超のわが国であり、また国内の経済力その他から見ても、今回のような綿製品
私は、民主社会党を代表いたしまして、主として石炭問題について政府の所信を承りたいと思います。 石炭調査団が約半歳にわたりまして現地調査を行ない、また、各方面の意見を聴取しながら客観的な資料に基づいて検討を続け、十月の十三日に政府に大綱の答申をいたしましたが、われわれといたしましては、私企業を前提とする今日の段階において、この答申の趣旨はやむを得ざるものありという立場をとっております。しかしながら、問題は、政府がこの答申を完全に実施して当面する石炭の隘路を打開するかどうかということだと考えております。そういう立場から、われわれは政府の考え方なり施策を強く監視していきたい、こう考えております。私たちといたしましては、調査団の答申の中
私、総理大臣のお考えを承りたいと思いますが、先ほど来の質疑応答でおおよそ政府の考え方を聞いて理解したつもりでおりまするが、確認という意味において私はさらに総理の見解を承りたい。 〔委員長退席、理事平島敏夫君着席〕 エネルギーの問題を論議する場合に、経済合理性の問題を離れてはもちろんあり得ないと思います。また、消費者選択自由の原則を無視するわけには参らぬと思っております。少なくとも経済の合理性を考え、エネルギー消費者選択自由の原則を尊重しながらも、なおかつエネルギーの安全保障あるいは経済全体の今後のあり方ということから見ました場合に、われわれといたしましては、石炭の需要の問題について一体どのような考え方で取り組んでいくべきか
