そこで、私は、石炭需要の確保の一番大事な面は、言うまでもなく、政府の強い行政措置による電力とか鉄鋼とかガス、こういう産業分野に対する長期の引取契約というものが政府の考えているようにあるいは調査団の答申が示しているように完全に守られるかどうかということが将来の需要確保の面で一番大事な問題になると見ておりまするが、電力業界、鉄鋼業界等との話し合いは、政府の努力によって了解済みに達しているのかどうかをこの際承っておきます。
話がついているというようなことですから、われわれとしても了といたしますが、先ほどの公明会の鈴木議員の質問に対しまして、通産大臣の答弁が明確になっておりません。電力、鉄鋼業界に対する引取数量の増大に伴う負担の増大については、国において所要の措置を講ずることになっているわけです。電力業界の負担増というものが、当初は、三十八年度を例にとりますと、千八百万トンの予定でございましたが、今度の答申によれば二百五十万トンふえることになっておりまして、したがって二百五十万トンだけ電力業界はよけい石炭を引き取らなければならぬことになっております。どの程度の負担増になるのか、これをひとつ承りたいと思います。
電力については負担増について幾らになるかということが明確になりましたが、鉄鋼業界についてはどうなるのか、どの程度の負担増になるのか。来年は鉄鋼の引き取り分が八百十万トン。これも今の鉄鋼の不況では百五、六十万トンは引き受けがたいというような話も業界ではなされているやにわれわれは聞いておりまするが、話がついているということですからけっこうです。どの程度負担増になるのか。さらに念を押したいことは、電力あるいは鉄鋼等についても、負担増については政府の責任において明確な措置がなされるのかどうか。
今の財源の問題は、後ほどまたお尋ねいたしますが、次にお尋ねしたいことは、政府の政策大綱にも明示されておりますように、増加引き取りを可能ならしめるためには、石炭火力発電所の建設を促進し、これに要する資金については国において所要の措置を講ずる、こういっておるわけです。この点は文字どおり、今後の石炭火力の建設等にあたって、建設費については、政府が従来以上の財政金融その他の措置をやる用意があるのかどうか、これを承りたいと思います。
通産大臣も御存じのように、低品位炭の火力発電所が、各地にあるいは完成し、あるいはまた建設途上にあるわけです。また九電力のそれぞれにおいても、石炭火力専焼の発電所も建設されておるわけです。どの程度の石炭専焼火力発電所が現在できておるか、その建設にあたって、建設費については、どの程度政府として金融面等に、たとえば開銀の資金を振り向けるなどという点で措置をとられておるか、これを承りたいと思います。
大臣の答弁は、私は数字をもってお答え願えたはずと思うわけです。たとえば低品位炭火力発電として、九州電力の苅田発電所の建設、これはすでに動いておるわけです。また今、西日本共同火力が建設中で、来年の三月運転開始、また北九州の、電発で今建設中の若松火力発電所の建設、これもやがて操業するでしょう。さらにまた常磐炭田においては常磐共同火力発電が、三十六年の十月に第一期の工事を完成して、これが運転を始めて、操業をやっておるわけです。これらの建設事業を見ますと、たとえば常磐共同火力の例を引けば、建設の総工事費が百六十二億三千万に上っておるわけでございますけれども、開銀の資金はわずか十九億三千万、一二％前後の手当しかやっておりません。西日本共同火力
それから、この答申を見ますと、九電力以外の電力用炭需要の確保をはかるため、産炭地における石炭火力発電所の建設を推進する、こういうことを申しております。御承知のように、昨年の八月三十一日にエネルギー懇談会は産炭地発電ということを答申しておりますが、これはいろいろな事情から立ち消えになったわけでございます。 〔理事平島敏夫君退席、委員長着席〕 調査団は、また同じような産炭地発電の答申を進めておりますが、この点について政府は、どう考えておられるか。
もう一度、火力発電の問題についてお尋ねいたしますが、先ほど私が申しました低品位炭発電の問題、たとえば常磐共同火力を例にとりますと、この火力ができたことによって、年間百四十万トン前後の低品位炭の消費が可能になっておるわけです。さらにまた、今後十七万五千キロの火力を二基建設するならば、常磐炭田の石炭需給問題についてはおおよそ解決のめどがつくと言われているわけであります。私は一例を申し上げたにすぎません。その他の地域においても同様なことがあるわけであります。 こういう場合には、やはり既存の火力の増設なり、あるいは新設なり、こういうようなことについて政府は積極的に今後進められる準備があるかどうか、これをお尋ねいたします。
今の点は、一般論としてのみお答えになっているが、私のお尋ねしているのは、低品位炭の対策とか、あるいは石炭の需要確保の面で、石炭専焼火力の発電所が各地に建設され、あるいは建設中になっているわけです。そういうような火力発電については、今後政府はこれを増強する、あるいは新設する、積極的に今後取り組む用意があるかどうか、こういうことを申しておるわけです。
答申によると、一般炭の需要減退防止のために、来年の十月末に期限がくる重油ボイラー規制法の延長措置の可否を政府部内で検討するように、こういうことになっておりますが、昨日この点については通産大臣にお尋ねして、通産大臣の見解は私見として賛成だということを言っておりましたが、この際、総理の見解を承りたい。
ただいまの総理の答弁によりますと、急いで検討するというお話でございますが、十二月二十日の、昨日でございますかの夕刊によれば、重油消費税は見送りで原油関税引き上げでいこう、こういうような総理並びに大蔵大臣の見解が一致されたと報道されておりますが、これは当然重油消費税の創設のいかんということが、今度の答申の中に大きく盛られた内容でございまして、政府としては、そういう情勢のもとで、また来年度の予算編成の関係もあるので、この結論を出されたものと、政府というより池田総理並びに蔵相の間では、このような話になったと考えますが、重油消費税を見送って原油関税の引き上げでいくという、これは、その方針であるのかどうか、大蔵大臣、ひとつ承りたい。
私は総理大臣に、もう一度お尋ねしたいわけでございますが、私たちも、結論的に申しますと、重油消費税の創設には反対で、原油関税引き上げ措置で財源措置等をやるべきだということをすでに明らかにしております。政府のこの方針は、たまたまわれわれの考え方とも一致するのでございますが、なるほど閣議決定によって諸施策は決定されるでございましょう。私のお尋ねしたいのは、このような方向で重油消費税は見送り原油関税の引き上げでいく、あるいはボイラー規制法についても答申の線を尊重しながらやっていく、こういう方向でいかれるのかどうか、総理からあらためて承りたいと思うわけです。
私は、総理大臣の御答弁ですから、もう少し明確な御答弁を願いたいと思うのです。質疑応答を聞いておりますと、答弁をお聞きしても、別に総理大臣というわけでもなく、各閣僚とも、えたいの知れない答弁ばかりで、つかみどころのない答弁が多いわけです。やはりわれわれといたしましても、こういう国会の質疑応答の中からこそ、政府の方針をはっきり知りたい、また国民に政府も示してもらいたい、そういうような角度で私は、池田総理はもちろん各閣僚とも答えていただきたいと、こう思うのです。こういう話をしますと時間をとるから、この辺で終わりますが、この点……。 そこで、当初重油消費税創設を大蔵省のほうで考えられた節、大体、キロリッター当たり六百円、百億の財源措置を
通産大臣にお尋ねいたしますが、結局、鉄鋼とか、あるいは電力に対する石炭引き取り増に伴う負担増の措置は、結局、関税の払い戻し、原油関税の払い戻し等々の措置によっておやりになる予定なのかどうか、あるいは一般財源によって補給金その他の措置によっておやりになる方針なのか、通産大臣としては、どういうような心がまえでおられるか承りたい。
まあひとつ、いつまでも研究中では済まされぬと思うのですが、もっと通産大臣、大事な石炭問題を所管されておられるし、しかもこの国会は、石炭国会として開かれた国会とすれば、もっと私は政府の積極的な御意向を承りたいのでございますが、時間の関係でひとつ、この程度でやめざるを得ないのです。 次に、労働大臣にお尋ねしたいわけでございますが有沢調査団の答申を見ますと、「雇用の安定とは、石炭鉱業に働く労働者のすべてが石炭鉱業の内部においてその雇用を維持するということではなく、石炭鉱業に働く労働者が将来他の産業の労働者に匹敵する近代的な環境と労働条件のもとで安定した職場を得るよう措置すること」を眼目としておる。このように規定しております。調査団の答
労働大臣にお尋ねいたしますが、雇用促進手当四百五十円の頭打ち、これは失業保険金に見合って各自の額が支給される仕組になっております。したがって、失業保険法の改正等によってその最高額が引き上げられるような措置がなされた場合には、当然雇用促進手当等についても検討さるべき問題だと考えます。また家族持ちの炭鉱離職者が生活しながら雇用の就職活動を進めていく上には、どうしても四百五十円では少な過ぎる、そういうような問題が起きた場合には、当然これは考えらるべき、検討さるべき問題と思うが、その点どうでありましょうか。
現在の段階でどうする、こうするというのでなくして、将来失業保険の最高額の上昇、あるいは物価高その他経済の諸条件の動きによっては、当然雇用促進手当についても検討さるべきだと思うが、あらためて労働大臣の見解を承りたい。同時に、職業訓練手当についても、これは低過ぎると思うが、今後職業訓練所において、離職者が職業訓練を受けていくには低過ぎると思うが、この点はどういうお考えであるか。また半年間の入所期間では、技術の修得が困難であるというのが各訓練所におる、現に仕事を、技能の修得をやっておる方々の共通の希望意見、一年ぐらいにせめて延ばしてもらいたい、この点はどうでしょうか。
企画庁長官にお尋ねしたいわけですが、近く、新店業都市建設促進法に基づいて新帝業都市の指定等についても、追って現地を調査され、結論を出されると聞いておりますが、この点について、いつごろに予定されるか、その基準並びに今後の運営の方針について承りたい。
政府としては、後進地域の開発なり、今申し上げましたように、新産業都市の建設と地域的な経済格差の解消、あるいは経済的二重構造の解消等についていろいろ考えておられるようでありまするが、これから繁栄する町を作ることもけっこうです。しかし、炭鉱地帯のように、これから滅びていく地帯の、その繁栄を維持するということも私は大切だと思います。そういう意味合いからするならば、たとえば閉山、縮小等でさびれていく炭鉱地帯等については、新産業都市建設促進法に基づいて新産業都市の指定ができるならば、優先的に考慮すべきだと思うが、このようなことについて総理並びに企画庁長官の御見解を承りたいと思います。 さらに、時間が参りましたので、私はこの際、池田総理にＩ
私は、明日予算委員会で質問することになっておりますので、総括的な質問は明日の機会に譲りまして、二、三問題点だけをひとつお尋ねしてみたいと、こう考えております。 その第一に私がお尋ねしたいことは、需要の確保が昭和四十二年度に五千五百万トンと、こう一般にいわれておりますが、有澤調査団の報告によりますると、この総論を見まするならば、こういうことを書いておるわけですね。「本調査団は、もしこれらの施策が実行に移されるならば、五年後の昭和四十二年度に一おいて、実トン数で五千七百万トン、現状のカロリーべースで五千五百万トン強の精炭需要は十分確保されるものと考える、この数量の確保は、わが国エネルギーの総合バランスの上からも、また、エネルギーの安
