田畑金光

今の大臣の御答弁は、私、所管大臣として、しかも、また、非常に社会的にもやかましい問題の取り組み方としては、いささか拍子抜けした感じがするのです。それは大臣の御答弁をお聞きしますと、石炭をこれから使ってくれる人、あるいは消費してくれる分野があれば大いに歓迎するというようなお話ですが、私は、受動的じゃなくして、能動的に、政府が行政措置により、行政指導により、新しい石炭消費の分野を確保する、あるいは石炭消費がだんだん少なくなっていくことを行政指導によって防止する、そういう積極的な意欲がやはり通産大臣として、所管大臣として、政府としてとらるべき私は措置だと思うし、そういうような趣旨でこの答申は政府にものを申しておると思うのです。だから、私が

大臣、時間も時間ですから、大臣の考えておられることを率直にお答え願えば私はけっこうだと思うのです、経済性とか経済合理主義、あるいはエネルギーの消費者選択自由の原則を私は否定しておるわけじゃございません。しかし、あなたのお話のように、消費者のエネルギー選択自由の原則のみでいくならば、お話のような趣旨でいくならば、電力や鉄鋼に対して政府が行政措置、行政指導をすることも、それは許されることだと思うのです。そうでしょう、消費者選択自由の原則のみで石炭問題を考えられるならば。しかし、それだけでは石炭問題が割り切れないから、皆さんとしては、大口需要家の電力とか鉄鋼やガス、セメントその他にぜひひとつ引き受けてくれ、こういう行政指導をなされておるわ

以下二、三具体的な点について、私は、合理化臨時措置法とか石炭鉱山保安臨時措置法等、この法律に盛られている点について大臣の御見解を承っておきたいと思うのですが、合理化措置法を読みますと、政府の計画によると、スクラップする山は、すべて合理化事業団による処理を前提として考えているわけです。また、旧方式、あるいは新方式を適用するにいたしましても、この法律に該当しなければ、閉山、あるいは合理化によって縮小しても、そこから出てくる離職者対策なんというものは事実上できない仕組みになっているわけです。と申しますのは、御承知のように、残存炭鉱はトン当たり二十円以内の納付金を納めるということになっておりまして、結局買いつぶしの由については、残存する山が

私も、大臣と同じように、わずか十円——わずかという言葉はどうかと思いますが、二十円の納付金も納めることができない経営者が炭鉱を経営すること自体が間違っておるとこう思うので、こういう不心得な経営者というものは、社会的にも最も許すべからざる存在だという前提でもの申しておるわけです。しかし、現実にそれがあるわけです。そしてわれわれは実際にそれをしばしば見受ける。そこで、気の毒なのはそういうような炭鉱に働いておるところの労働者の諸君です。私は、この問題については、せっかく大臣検討中ということでございますから、もちろん今度の臨時国会でどうのこうのということはできないでしょう、来たるべき通常国会においては何らかの措置がはかれるように、さらにひと

私は、今、大臣もお聞きされたとおり、二年間の限時立法であるとしても、一年ごとに石炭業界というのは非常な変化を見せておる今日の事態でございますから、私は、この四条は問題だと、こう見ておるわけです。この点についても、ひとつ十分大臣は御検討されて、もし法の不備があるならば、しかるべき措置をとらるべきだと考えますが、その御用意があるかどうか、承っておきたいと思います。

最後に、私、労働大臣にお尋ねしたいと思うのですが、私のお尋ねしたいことは、炭坑離職者については、いろいろ離職者臨時措置法その他で労働省も大いに努力されておれます。この点はわれわれもその努力については評価いたします。しかし、もちろんこれで私たちが十分だなんという気持を持っておるわけじゃありません。いろいろ問題点を指摘したいと思いますが、きょうはこれらの問題点の指摘はやめて、ただ一点お尋ねしたいことは、この炭鉱離職者について、せっかく今までは健康保険の適用を受けていたが、離職と同町に医療保険の対象外になってくるわけですれ。この問題について、これは健康保険法その他を見ますと、第十八条あるいは第二十一条等を見れば、やめた後でも特別のこれは申

私は、労働大臣、最後に要望しておきますが、今の問題点は、われわれが長らく厚生省等にもものを申し入れた問題点です。この際、労働大臣がひとつ主宰されて、厚生省とよく連絡をとられ、この問題の解決に努力してもらいたい、こう思うんです。願わくば、私は、次の通常国会は、この調査団の答申に基づく石炭政策の本格的な諸方策を政府が示される時期と見ておりますから、そういう際に、ひとつその一環としてでも、この問題をぜひ実現されるように努力されることを強く要望して、まあきょうはこの程度で私の質問を終わっておきます。

私しろうとで、したがって、質問が肯綮に当たらぬかもしれませんけれども、ひとついろいろ教えていただきたいと思いますので、質問をいたしますが、まず最初に、今回のこの設置法の改正法案については、農業基本法との関係で提案するに至った、こういうことを聞いておりまするが、そうでありましょうか。

農業基本法と設置法と、どの部分がどのような関連を持っておるのか、具体的に御説明を願いたいと考えます。

大臣も御承知のように、臨時行政調査会というものも内閣に置かれて、国の行政機構、行、財政制度全般についての検討が進められておるわけでございますが、そういう大きな機構全般の中でもって農林省の機構等について考えるということも、一つの行き方としては常識的な行き方であろうと、こう考えておりますけれども、これを切り離して急がなければならなかったという理由、これを急がなければ農業政策の運営の面において大きな支障があるのかどうか、こういう点について、いささか疑念を持つわけでございますが、臨時行政調査会とこの設置法との関係は、これは何も関連することがないのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思うわけでございます。

お話しのように、農業基本法案は三十八国会で成立をしているわけです。基本法そのものは、今後の農業政策のあり方の基本原則を確立したものだとわれわれは見ております。この裏づけの法律案も、農協法の改正、農地法の一部改正も先国会で成立を見て、一応法律的な制度としては形はこれで整ったものと見るわけでございます、不十分でありましても。さらに今大臣の御答弁を承りますと、今度の機構改革によって、さらに推進する体制がこれで確立される、それはそれなりに理解できましたが、すでに三十七年度の予算の中にも、農村構造改憲予算というものが出されておるわけですね。また政府といたしましては十年計画かを作られて、全国の三千の町村について構造改善事業を進められる、一つの町

地域に応じて農業政策を進めていく、あるいはまた適地適産によって農業生産力の上昇と農業経営の近代化を進めていく、抽象的には理解できまするが、構造改善というのは一体具体的に何をなそうとするのかわれわれはのみ込めないわけです。かつて鳩山内閣の時代に、河野農相が新農村作りを唱えられてやってこられた性格というものが、農村に有線放送ができたというのが唯一のおみやげであったということを振り返ってみるならば、構造改善というものは一体何をねらい、どんなことをしていこうとするのか。なるほど地方農林局を作られて地域の実情に応じた施策を進めていく、その限りは理解できますが、構造改善というのは何をねらい、どんなことをやっていこうという目的なのか、それがわから

今お話しの中で、第一の適地適産主義を強力に推進されていくということも理解できるわけです。まあ、今後の食生活の向上、改善とか、あるいは生活内容の変化とか、あるいは国民食生活の向上等を考えてみますならば、お話しのように、今後果実とか蔬菜、あるいはまた酪農製品、こういう面に食生活の重点がだんだん移っていくということも理論としては理解できますが、そのように適地適産主義を強力に推進していく裏づけの政府の農業政策、こういうものについて、われわれとしてはいろいろ疑問を持つわけです。特に、今農家収入の五割以上が米麦収入である。こういうことで、たとえば毎年主席者米価というものは生産費所得補償方式による限り、あるいはまた毎年々々農業生産資材が値上がりし

私の心配することは、今大臣があとであげられたように、くだものが非常に引き合うというのでそこに生産が集中してしまったと、ともすればこっちがもうかるというとすぐそこに生産が集中するわけです。あるいはまたこの品物の輸出が非常に金もうけになるというと、輸出の過当競争が出てくるのが今日のわが国の経済の実情です。そういう実情を考えたときに、養蚕が引き合うというと非常にそこに集まる。くだものが非常に現金収入がいいということになりますと生産がだぶついてくる。こういうことが今までしばしば農林省の指導のもとで行なわれているわけです。そこに流通の問題とか価格の問題をどうするとかという問題から常に離れて、生産そのものだけが一方的な農林省の指導によって行なわ

農業基本法案の審議の際に、政府、与党のほうでは、三町歩平均の百万世帯の農家を作る、こういうようなことをよく言われたわけです。その裏づけである農協法の改正とか農地法の改正も、現に先国会で成立を見ておるわけです。したがって、農業法人化の問題も、構造改善事業の一環として全国的に相当これは推進されておると、こう見ておるわけでございますが、この実績でございますか、こういうようなものは現在どうなっておるのか。こういう面における構造改善事業というものが、要するに農家の適正規模、こういう問題等についてはどの程度全国的に政府の指導する方向に来ておるのか、ひとつそういうような点を教えてもらいたいと思うんです。

しかし、あの法律、基本法を提案された節の皆さんの政府の説明、あるいは今後の農業政策の向かう方向として適正規模の農家造成ということを言われ、具体的な内容は何かと言うと、三町歩の農地を取得して、そうして百万世帯の農家をだんだん作っていくんだというようなことを言われたわけです。現にそういうことで法律も成立し、裏づけの法律もできているわけで、法律を提案されたそもそもの当初からそういう目標を描かれて皆さん方は農業基本法というものを作られたわけですから、あの法律も成立しておるのだし、すでに農業法人化というものは、法律ができたから始まったのではなくて、すでにそのような動きがあったからあの法律もできておるわけです。だから、私のお尋ねしていることは、

それは答弁にならぬと思うんですがね。あの法律が単なる理想を描いておるなら、理想のための法律であるとするならば、無意味な立法措置であったと言わざるを得ぬと思うのです。やはり現実にそのような社会的の地盤——農村の社会化、法人化の方向に来ているので、そういう社会的な事実に即してやはり農業基本法というものができ、その農業基本法の中に構造改善事業というものが取り上げられたと思うのですね。だから、たとえば農政局というものができなくても、当然今までの振興局でございましたかの中などにおいて、そのような仕事も——あるいはこれは農林経済局で今までは取り扱ったのか、これは私は知りませんが、当然そのようなものが指導されて、進められてきたはずだと思うのです。

ずいぶんおそい仕事ぶりだと思うのですが、二百の町村についてまだ計画調査の段階だというのですが、せっかく法律もでき、予算も取ってあるのですから、仕事する上においても、もっとひとつ農林大臣の先輩である河野さんと同じように、もっとスピードをかけて仕事を進められることを希望するわけです。 　それからもう一つ、私がこの際に農林大臣に特にお尋ねしておくわけですが、消費者米価値上げの問題ですね。これはお話によると、値上げしなければならぬ条件だけがあって、据え置く条件はないと、こういうお話をなさっておるようですが、これは間違いのないお気持だと思うのですが、そのように理解してよろしいですか。

たいへん最後の結論になってくると言いにくそうなお話でしたが、きょう国会も終わりますし、おそらく消費者米価も新米穀年度からは皆さん上げる腹組みだし、農林大臣の腹もそういう腹組みのようにはっきりこれは見受けられるわけです。正直に言われたほうがかえって話を進める上、質問を進める上に都合がいいのでございますが、私はおそらく上げられると、こら見ておるので、その前提でお尋ねしますけれども、農林大臣の意向では、まあ今お話しのような理屈から消費者米価は据え置く理由はない、上げるべきだ、家計にたいした影響はないのだ、それはそれなりに承っておいてもいいと思うのです。さらにあなたのお話を聞いておりますと、低所得層については社会保障ずばりで考えるべきじゃな

農林大臣、まああなた私の話を誤解してお聞きになったようだが、私は消費者米価を上げてはならぬという立場で物を申したので、先ほどのような議論を進めたわけです。これは私も今の農村の所得構造を見たときに、お米については生産者所得補償方式をとるべきだ、しかし生産者米価についてはそういう基本的な立場をとっておいて、消費者米価については、これはやはり社会保障の一環としてあくまでも据え置くべきだという前提で考えておるわけです。しかも、米は私は今はだぶついておるということではないかもしれぬが、しかし、今後のさらに米作技術の進歩等から考えた場合に、あるいはまた今後の食生活の構造の変化を考えたときに、私は将来需給関係はもっと緩和されていくと見るわけです。