これは大臣に私承りたいわけですが、所得倍増計画の一つの隘路というか、矛盾点というのは、労働力の問題に端的に出てきていると思うのです。これは御承知のように、農村以外においても、工業の面を見ますと、たとえば若年労働者が非常に不足しておるとか、技術労働者が非常に不足を見ておる。これに引きかえて中、高年令層の就職が非常にむずかしい。失業になれば、こういう層の人たちはなかなか仕事がない、こういう問題が出ておるわけです。わが国が今後工業化すればするほど、ますますこの矛盾は強く出てきようと思うのです。技術革新が進めば進むほどこういう問題が出てきようと思うのです。やはりその工業化の一つの矛盾、あるいは池田内閣の所得倍増計画の一つの矛盾が、農村におけ
私のお尋ねしているのは、あなたが最後にお答えになった、若い人方が農村に魅力が持てて農村に踏みとどまるような、そういう農村を作らなければならない。その一つは農業所得をどう引き上げるかという問題、もう一つは農業技術の向上と、高度の技術によって若い人方が農村にとどまれるように、それは賛成でございますが、具体的にどうすれば農業所得を現在より引き上げていくのか、あるいはまた農業技術をどういう方針でもっともっと引き上げていくのか、そういう点に私はもっと大臣の識見というものを承りたいと思うのです。 これはこの間新聞で読んだわけでございまするが、全国農業会議所に河野一郎前農相から、農山村の労働力流出対策について諮問された。その答申が近く出される
いや、答申がまだ出ていないから皆さん答えられぬというのは、どうもふまじめであり、怠慢だと思うのでありますが、八月三十一日、私は産経新聞でこれを読んだわけです。農繁期の労働力の不足対策をいろいろな点から検討して、九月の十四日の臨時総会で議決し、正式に農政農相に答申する、こういうことが出ているわけです。これはあなた方が専門の分野を担当しながら読んでいないはずはないでしょうが。私の申したいことは、この内容を見れば、「農繁期には公共事業の日雇い労働者、学生、工場労働者、自衛隊員、農家出身主婦を組織的に使う。」、これによって農業労働力の今の不足を補うということをこれはおそらく答申するのでしょう。現に、私なんかの福島県でも、ことしの田植えの時期
その点は、もっと私は具体的な農林省に方針、政策なんていうものができているのであろうかと思ったんですが、案外何も持っていないものだなと、つくづく感じたわけですが、こういう問題についてもっとわれわれにも納得できるようなものがほしいと思うのですね。私が農林省にこういう問題で質問したというのは国会で初めてですが、どうもその程度の答弁しかないのかと思うと、いささかさびしい感じがするわけです。 それから第九条を見ますと、これも相前後しますが、農政局の仕事の中で、「農業者の海外移住に関し、その募集、選考及び教育並びに移住地の調査を行なうこと。」、農業移民の問題だと思うのですね。これもやはり農業構造改善の一環としてこういう問題を取り上げられるの
これは農林大臣にお尋ねしたい問題ですが、ちょっと内容変わりますけれども、昨年の景気調整以降、一方は金融引き締め政策をとって経済の行き過ぎを押えてこられたわけですね。農林省のほうは農林省の立場で、いわゆる地力の工場誘致とか工業川地の造成等に対して、農地の転廃用に対して、非常にきびしい規制をとってこられたわけですね。それはそれなりの景気調整の過程における土地政策としては理解できるわけです。幸い国際収支もこの二、三カ月来黒字の傾向を示してきて、まあ年内には国際収支が均衡する、こういうようなことも言われ、これに伴って金融引き締め等についても手かげんを加えたらどうかという話もあるし、公定歩合を引き下げたらどうかという話もあるし、いろいろな意見
次に、今度は内容を変えまして、簡単に一、二お尋ねしておきたいと思うのですが、林野庁に伺いますが、今度職員部を新設されたと、こう書いてありますが、今までは林政部で取り扱っておられたようですね。今度職員部を設けられるようですが、新たに設けなければならぬ内部的な事情は、仕事の取り扱いの面で、これを設けなければこういう支障があったのだという、ひとつその実情を御説明願いたいと思うのです。
趣旨はよくわかりました。が、どうも今回の職員部を設置されたねらいが、この説明書にあるように、真に正しい労務管理のあり方を確立する、組合交渉や特に職員の福利厚生増進という立場から職員部を設けられたとするなら理解できますけれども、だんだん聞いてみますると、営林局においても、営林署等においても、むしろ非組合員、いわゆる管理職の人方をだんだんとふやしていって、管理職の量的な拡大をはかって、その対策が福利厚生の増進というよりも、むしろ組合対策を考えておる。言うならば、組合の弱体化をねらいにしておる、こういう傾向も多分にあるとわれわれは見ておりますが、この点については具体的な、たとえばどの係長を局において、あるいは営林署において管理職の中に今後
ことしの公労委の裁定案を見ましても、昨年の公労委の裁定案を見ましても、林野関係の職員については、その他の三公社四現業の職員に比べて、平均にいたしまして二％ずつ高い給与を裁定しておるわけですね、ベースを。これは要するに、林野関係の職員がその他の公社、現業職員に比べて給与が低いということを物語っておるわけですが、どういうわけで林野庁関係の職員だけは他に比べて低いのか。なお、今日どの程度その他の公社、現業職員に比べて給与ベースにおいて低いのか、これをひとつ御説明願いたいと、こう思うわけです。
私は、最後の長官の御答弁の中で、どの程度他の公社、現業に比べて低いかということは答弁困難と言われましたが、現実に公労委が、昨年もことしも、仲裁裁定に際して、林野関係の職員に二％、より高く勧告しておるということは、現実に低い水準にあることをそれ自体よく表わしておると思うのです。そういう問題についてこそ、私は長官がこういう委員会の席上、国会の中で明確に、こういう賞金、手当の面において林野関係の職員はまだ低い条件にあるのだ、やはりこれを正すことが職員部を設けて労働条件を改善し、福利厚生をよりよくすることがねらいだ、このくらいははっきり準備をし答弁なさることが、私はこの職員部を設けられる一番の目的でなければならぬと思うのですね。そういう点に
私は、提案理由の説明を申し上げたいと思いますが、最初に、会社の更正法の一部改正案の提案理由の説明を申し上げます。 ただいま議題となりました会社更生法の一部改正案の提案につきまして、その理由を説明いたします。 会社更生法は、窮境にあるが再建の見込みのある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しながら、その事業の維持更生をはかることを目的としております。 本法におきましては、第百二条によって会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権は、更生債権と規定しております。この更生債権のうちには、本法第百十九条によって、特に共益債権として、更生手続開始前六カ月間の、会社の使用人の給料、並びに更
私、資料を正確に読んでおりませんので、後日詳細な質問はすることにして、二、三の点だけをまずお尋ねしておきたいと思います。 最初に、政務次官にお尋ねしたいことは、昨日通産大臣が新面記者との会見の中で、東北電力の料金値上げについては十月を目途にして引き上げの措置を講ずる考えだ、こういう新聞記事を見たわけです。また、同じく消費者米価についても、農林大臣は上げなければならぬ条件というのは、これこれあるのであって、これを据え置くという条件は何もないのだ、こういうお話も出ておるわけです。おそらく十月ないし十一月には、特に池田総理がヨーロッパに出発する前までには、私鉄、電力、消費者米価、いずれについても結論を出されるものとわれわれは見ておりま
その話を追及しても始まらぬと思いますから、とにかくこの間の予算委員会で池田総理並びに通産大臣、経済企画庁長官から電力業界の再々編成についての考え方が述べられたわけですね。当面東北電力料金の値上げが直接再々編成にはつながらぬけれども、いずれにしても、将来の電力事業のあり方を考えた場合に、新たな構想を持って電力事業というものは考えていかなければならない、これは池田総理は四、五年前から考えたことだと、こういうお話があるわけです。で、どういう構想でどう将来なるかということをお尋ねしてもお答えはなかろうと思いますから、そういうことは私お尋ねしませんが、少なくとも昨年の国会できまって、通産省の中では電気事業審議会というものが持たれて、各学識経験
その審議会のテーマの中には、電気事業のあり方等も含めて検討されておられるわけですか。
東北電力料金値上げの結論がどう出るかは別にいたしまして、とにかくこの表を見ましても、二十九表ですか電力会社の総括原価の増加率、これを見ますと、コストの中に占める資本の割合が三・九九％、約四割を占めておるわけですね。三十五年度末の借り入れ残が一兆二千三百六十億と先ほど御説明があったわけです。一年間の返済利息だけでもたしか千三百五十億前後あると聞いております。そこで、要するに電気事業は公益事業として、需用に対しては供給しなければならない義務が課せられておるから、したがって、今後の経済成長に伴うて、電力の需用がふえればふえるほど、開発というものは進めていかなければならない。しかも、これからの開発が、先ほどお話のように、火主水従ということで
今の点は、ひとつ政務次官、予算の編成期も来ているわけですから、局長、政務次官、大臣、協力されて、財政投融資の、面はずっと下がっておるのですから、それだからして、資本費の負担というものが結局料金にはね返ってくるわけですから、逆にひとつカーブを上げるような努力を予算措置等においては御検討願いたいと思うのです。 それからもう一つ、電源開発のコストに影響するのは、二十三表にあります補償費の莫大なというか、相当な負担だと、こう見るわけですね。三十年から三十二年までは貯水池及び調整池式のものが二・一％、水路式が五・三％、火力が二・八％、こういう補償費がかかっているわけです。下の欄を見ると、たとえば黒部川第四発電所のような補償物件のきわめて小
それから、もう一つ大事なことは税金の問題だと思うのですね。固定資産税あるいは電気税、おそらくこの二つの税金でも七百億から八百億の負担だと、こう見ているわけです。そうしますと、これだけの将来にわたって電源開発の工事をやらなくちゃならない。資本費はますますかかってくる、経理を圧迫してくる、そしてそれが料金にはね返ってくる。こういうことを考えてみますと、やはりこの際、たとえば関西電力のように、非常に経理のいいところは、これは別といたしましても、当面問題となっている東北電力のようなところは、やはり固定資産税とか、あるいは電気税なんというものをなくして、そうすることによってできるだけその経理の重圧というものを軽くする、こういうことが大事な私は
もう一つ、今度は電力の問題に関連してお尋ねしたいことば、昭和四十二年度に石炭消費を二千三百万トンとこれは予定されて、通産大臣かしらぬが、中に入られて石炭業界と電力業界とが長期取引契約を結んでおられるわけですね。電力の石炭需要というのが将来の石炭産業の生きるか生きないかの唯一の道なんですね。そこで、二千三百万トンの長期取引の約束はなされておりますが、約束は実行してくれるものだと思っておるのですが、特に公益事業局長等は責任をもって中に立って、電力業界には引き取らせるのだと、こういう腹づもりだと思いますが、その決意のほどをひとつ聞かしておいてもらいたい。
公益事業局長にお尋ねすることはこれで終わりますが、最後に、一点だけ鉱山局長にお尋ねしたいと思うのです。今川上委員よりもお尋ねがございましたが、最近の石油市場ですね、これは貿易自由化を前にして非常に市場が混乱しておる。いわゆる市場のシェアの獲得をめぐって必要以上に乱売競争が行なわれておる。で、おそらく石油精製会社というものは非常に私は今の状況では赤字ではないかと、こう見ておるのですね。でありまするから、皆さんのほうとしても、たしか石油精製等については一〇％なり一五％なりの引き締めを指導しておられると私は聞いておるのですが、今の石油市場というものは正常な姿であるのかどうか、これをひとつ承りたいと思います。
そういう情勢の中で、通産省としては石油審議会に諮られて、ある精製会社の許可等もなされたのじゃありませんか。
あとすぐ終わりますから、もう一、二点……。 そこで、今の石油の市場というものが非常に混乱をしている、あなたのお話のように、ほとんどの会社が赤字じゃないかということですね。そうして、たとえば大口電力なんかでは六千円を割っているじゃないか——それが長続きするのはけっこうです。不当なダンピングをやっているということ、それがはね返ってやはり石炭の安定のためにも大きな影響を与えているということ、それが安ければ安いほど需用者は得をするかもしれませんが、長続きしないと思うのです。正常な市場じゃないと思う。そういうことを考えて見ますと、私は、石油業法の第十五条にある「販売価格の標準額」というものについて検討されて、第十五条に基づいて私は通産大臣
