検討ということじゃいつでもごまかされるわけです。これは十五条に引っかかる情勢に入ったという判断であなたのほうでは検討なされているのかどうか、それが一つ。 それからもう一つは、川上委員のほうの質問にありましたように、私は、やはり来年度の予算編成期にだんだん入ってきているのだし、国内における国産原油、それから北スマトラの石油、アラビア石油の問題等考えてみたら、今の石油市場の動き等見ると、やはり私は、この際、これらの特殊原油引き取りの特殊法人を作るということ、国会の決議もありますし、あの決議の趣旨と、あの決議の生まれた背景を考えて見るならば、私は、特殊法人設立に皆さんとしては踏み切るべきじゃないか。これが官僚統制とか何とかといって、い
私は、外交案件について、まず最初に沖繩問題について、総理並びに外務大臣にお尋ねしたいと思います。 琉球が日本本土の一部であることを認める。自由世界の安全保障の考慮が、沖繩が完全に日本の主権のもとへ復帰する日を待望しておる。琉球諸島が日本の施政下に復帰することになる場合の困難を少なくするため、具体的措置を講ずる。これは、申すまでもなく、三月十九日の沖繩新政策に関する大統領声明の骨子であるわけでございます。これに対して、当時の官房長官でありました大平さんの名において政府は声明を発表されて、民生福祉、経済援助を含む各般の問題についての日米間の取りきめを作成するため、双方の準備が完了次第近く討議が始められることになるであろう、こういうこ
三回にわたる調査の結果、日本側といたしましては、日米交渉に入る資料、その他具体的な準備が九月までにはでき上がる、こういうことでございますか。
日本の側においては、準備がかりにできたといたしましても、日米交渉においては、日本の側はむしろ受身の立場に立つわけでございます。どのような援助、あるいはどの程度の援助をするかということは、具体的な内容に入って参りまするには、どうしてもアメリカ側の援助の内容というものが明確にならなければできない問題だと考えるわけでございます。プライス修正案というものは、すなわち、現行六百万ドルのワク内を二千五百万ドルに引き上げるという修正案の内容でございますが、五月下院を通過して上院にきておるが、上院の軍事委員会においては、六月十四日に第一回の聴聞会を開いて以後、審議が進んでいない、こういう状況にあることは御承知のとおりです。先週キャラウェイ高等弁務官
私のお尋ねしておるのは、プライス法という法律の修正案が成立しなければ具体的な日米交渉の話し合いは持てない、持っても具体的な成果を見出すことはできない、こう考えますが、その点を伺っておるわけです。
もし成立をしない、こういうことになってくれば、池田・ケネディ会談でたいへん大きな成果があったように池田総理はかねがね言われておりましたが、大山鳴動してネズミ一匹も出なかった、こういう結果になるわけです。おそらく今のアメリカの国会の質疑を見ますと、相当な後退した減額修正ということになるんじゃなかろうか、こういうふうにわれわれは判断しておりますが、かりに減額になったということになれば、当然日本の負担もそれに応じて減ってくるわけです。そうしますと、一体沖繩を本土の県並みにすみやかに生活水準を引き上げ、経済開発を進めるということはできないということになろうと考えますが、この点はどのように見ておられましょうか。
もう一つお尋ねしたいことは、ケネディ声明が出てから、アメリカの中においては、特に国防省を中心に、軍部はケネディの新政策の推進に対し、たとえば自治権の拡大の問題等については、激しい巻き返しをやっておるわけでございます。ことに沖繩の現地におきますると、米民政府による法律案の拒否が新聞等でわれわれは見ておるわけでございます。去る六月末に終わりました琉球立法院は、九十九の法律案件を成立させた、可決したといっておりまするが、相当の法律が民政府の拒否にあっているわけです。その内容をひとつ御説明願いたいと、こう思うのです。
政府は、現地に沖繩の連絡事務所も設けておるわけです。すでに各新聞等は、具体的な法律の内容等についても報道しておるわけで、知らぬということはないはずです。総務長官からお答え願いたいと思うのです。
この間の国会で、琉球立法院で可決された公職選挙法の改正案が、現に民政府の拒否にあって、十一月総選挙を目の前に控えて、沖繩の各政党とも、非常に混乱をきわめているということは各社が伝えておる報道であって、それすらも政府としては承知しないのか、総務長官は御存じでないのかどうか。
総理にお尋ねしたいわけでございますが、今お開きのとおり、公職選挙法の改正法案というものは、明らかに民政府の拒否権にあって、十一月の総選挙をどうするかということであわてておるという実情です。御承知のように、ケネディ新政策の中の行政命令の改正の重要な一つの内容として、選挙区の改正の問題、定員の改正の問題等が立法院の権限だということをうたっておるわけです。新行政命令の中で、りっぱな改正の一つとして大統領が指摘したその内容の法律案が、拒否権にあって事実上実施できなくなった。これは私は、言うならば自治権のあり方に対する大きな制約だと、こう思うのでありますから、私は、ケネディの新政策の発表のあの直後にも当委員会で質問いたしましたが、自治権等につ
具体的なただいまの総理の御答弁は、私は不満でございますが、単に公職選挙法だけではなくして、減税法案についても、提案する前に抑えられたといういきさつも御存じのとおりでございます。あるいはまた、その他幾つかの重要法案についても、同じような取り扱いを受けているわけです。 さらに私は、米国の下院軍事委員会において、沖繩援助に関するプライス修正法案の採決にあたり、報告書が採択されておりますが、その内容を見ますと、たとえば潜在主権の問題について、日本に真の主権行使の権利もなく、日本が保有しているのは、米国が第三者に琉球を引き渡さないことを期待する権利であると言っているわけであります。また、六月十四日の上院の軍事委員会におきまして、同じ法案の
大平外相は九月にアメリカに行かれるそうですが、こういう機会に、こういう問題は遠慮しないで話をなさるのが当然だと思いますが、そういう準備があるのかどうか。
何を心得られるのですか。
施政権の返還の問題、あるいはまた今低滞している沖繩の経済援助、民生安定等については、具体的に私は国民の意思を大事外相の渡米にあたっては伝えるべきだと思いますが、そういう意味にとってよろしいわけですか。
日米会談によって沖繩の援助の具体的な話し合いがきまったとした場合に、まあ一九六四年から始まる沖繩の経済開発五カ年計画などといわれておりまするが、その場合の日米両国あるいは沖繩行政府の財政的な負担はどういうことになるわけでございますか。
これは衆議院の予算委員会ですか、外務委員会かで取り上げられた問題で、新聞でも私は読んだわけでございますが、念のために私はお尋ねしておきたいと思うわけです。将来沖繩が、施政権の返還が日本になされた場合、今後の計画に基づく、これからの計画に基づくアメリカの援助について、ガリオア・エロア債務と同じように、わが国の債務負担にならないかどうか、こういう問題でございます。私はガリオア・エロアについては、いろいろあの文書の価値や評価については疑問があったにいたしましても、沖繩の場合と完全にこれは違っておると思うわけでございます。沖繩の場合は明らかにアメリカ管理の主権を行使しておる。したがって経済開発、民生安定についてアメリカが負担をすることは、こ
時間がございませんので、私、日韓会談の問題について一、二お尋ねしたいと思いますが、最近の予備会談における政府の態度を見てみますと、昨年の池田・朴会議の合理的根拠に基づく解決じゃなくして、われわれの心配したどんぶり勘定、政治的な解決に明らかに入ったと、こう見るわけです。大臣は高い次元で解決すると言われておりますが、高い次元とはどういうことですか。
大蔵大臣は、話がまとまれば結局金を払わなければならぬ立場の方ですが、大事な責任者ですが、高い次元というとどういうことなんですか。
対日請求権八項目については、これは煮詰まったのかどうか。それから、四つの委員会を設けて、それぞれの問題点について話を詰めてこられたが、それは煮詰まったのかどうか。その上に立って今日の予備折衡の段階では具体的な提案をされているわけですから、そういうような合理的な処理の上から、今回の第六次予備会談に入っているのかどうか。
大事な問題点の話し合いがつかないのに、すでに額を提示するということは、合理的な解決に非常に反するんじゃございませんか。
