田畑金光

請求権問題の話し合いがつけば、その他の問題点については話し合いが案外スムーズに解決ができる、その他についてのめどは請求権問題のいかんにかかっておる、こういうように見てよろしいわけですか。

昭和三十二年十二月三十一日の例のアメリカの日韓請求権に関する解釈の問題、これは先ほど杉原委員からの質問の御答弁でわかりましたが、そのようにまだ両国が、日韓両国の間において、あの解釈についての、実費的な内容について意見の一致を見ない、そういう段階において、政府が具体的な支払額を提案されたということは、これはふに落ちないわけです。そういうことでは国民が納得しないと思います。合理的な解決でないと、こう思いますがどうでしょうか。

時間がきてまことに残念でございますが、とにかく今の政府の交渉の姿を見ておりますと、昨年の池田・朴会談の話し合いと大きく逸脱しておるわけです。ことになぜ——私は池田総理にお尋ねいたしたいわけでございますが、この朴政権の存続しておる間に、いうなれば民政に移る前に、なぜ解決を急がなければならないのかと、この問題です。われわれも懸案を解決して、隣国との正常化をはかることについては大いに賛成でございますが、しかし国民の納得する解決をしていただきたいということです。また大平外相が近く渡米をされますが、アメリカに行くまでに話し合いをつけたいというのが、なんともどうもアメリカに面子を立てるような、そういうような感じがしないでもないわけです。ことにま

私有財庭の問題は……。

委員長、大臣どうしたんですか。

時間も時間でありますので、二、三ひとつお尋ねしておきたいんですが、先ほど中野局長の説明によりますと、石炭鉱業調査団の答申は九月二十日ごろ草案が出るようなことを言っておりましたが、九月の下旬には調査団の答申は確実に出る見通しであるのかどうか。同時に、九月といいますと来年度の予算編成との関連もありますので、政府としても特に通産省としても来年度の予算関係ということも考慮されて、九月末なら十分間に合うという予測で調査団の答申については尊重されるものだとこう見ておりますが、この調査団の答申について通産大臣としてはどういう心がまえで臨まれるのか。簡単でよろしいので大臣の決意、所信を承っておきたいと思う。

調査団もしばしば漏らしておるように、おそらくわが国の石炭産業の安定するかしないかということは、今度の調査団の答申に一にかかっておると思うわけです。同時に、また今度の調査団答申というのが私は石炭産業の私企業としてのぎりぎりの段階おける最後の処方せんだと、こう見ておるわけです。それだけに自由経済の建前をとっておられる政府の側からすれば、これが私企業として石炭産業を存続させるかどうかという最後のどたんばにきておるということであるならば、今お話のように、私は答申についてはいろいろの重大な問題が含まれておると思うのです。が、それでもなおかつもろもろの困難を乗り越えて、政府は答申については完全にこれを消化する。答申を尊重して施策の上に反映する。

大臣の答弁、非常に私は満足でございますが、しかし、これは今後の答申に対する実際の大臣の取り組みを見なければ、この満足がほんとうの満足かそれはわからぬわけです。ただ一、二の点だけ具体的に私はお尋ねしますと、たとえば五千五百万トンの出炭の確保の問題、私たちもわが国のエネルギーの需要の拡大に応じて石炭消費も拡大すべきだ、ふやしてもらいたいという強い意見を持っておるわけでございます。しかし、現実の状態を見ますならば、五千五百万トンの需要の確保自体に私はすでに大きな問題があると見るわけです。先ほど石炭局長の説明によりましても、三十八年度はセメントの需要五百万トンを想定しているわけです。昭和四十二年度はセメントの石炭需要を六百万トンと想定してい

そういう前提で現実に今の石炭の出炭ペースは五千五百万トン、今年は出るかもしれない。そういうわけで通産省が中に立たれて七—九月には百十万トンの生産制限をされて、さらに下期においても出炭を制限されると思う。そうして五千五百万トンという出炭ペースを確保するために行政指導も強くなされると思いますが、最近の需要を見ますと、景気調整の影響もあって石炭の需要というものは非常に下向きになっている。そこで五千五百万トンという出炭ペースを確保しても、なおかつ私は、これには年度末には百万トン以上の過剰貯炭が出ると書いてあるが、正常貯炭をさらにこえて百万トンあるいはそれ以上の過剰貯炭が出るのだというふうに見ているのです。これは五千五百万トンのワク内における

私はこまかいことはきょうは申し上げませんけれども、今の需要確保の問題については大臣もさらに勉強なされて、調査団の答申は必ず五千五百万トン前提としてくると思うんです。したがって、その需要の確保については政府の責任で処理するということを明確に今後ともひとつ考えておいて、それに伴ういろんな問題については政府が需要確保について具体的な施策をひとつ進めてもらいたい。別の機会に私はそういう点についてお尋ねします。 　もう一つ、私は三十七年度二百五十万円のコスト引き下げを、結局石炭鉱業審議会では、有沢団長が九州に調査に行かれた旅先で考え直そう、再検討しておられる、こういうような談話を発表されましたが、その後長期取引協定のいわゆる需要界の要請から

あと一、二点。

今の点は、通産大臣は調査団の答申を尊重すると、こういうお話でありましたし、私はそういう立場に立って、先ほど申し上げたような内容がでるかどうかは別にいたしまして、新聞で私が読む限りにおいてはそのような構想もあるように見えますので、どうぞこういう問題等についても、大臣は十分頭を置いてもらいたいと思うのです。 　もう一つは、私は、先ほど、中野局長から説明があったように、六百三十万トンのスクラップ化を三十七年度までにやってしまう計画になっておるわけです。さらに三十七年から三十九年までに六百二十万トンスクラップ化をするわけですね。さらに調査団はスクラップ・アンド・ビルドの方式を出してくると思うんです。私はやはりスクラップ化すれば当然先ほど阿

最後ですが、最後というか、きょうはこの程度に質問をしておいて、また別の機会に局長その他にお伺いしますが、もう一つお尋ねしたいことは、おそらく一千万トンのスクラップ、一千万トンのビルド・アップというようなもっと大きな私は問題が出てきやせんかと、こういう工合に私は見ておるわけです。同時に、私はビルドする山は新しい炭田の開発等積極的になさると思いますが、そういうような問題は当然鉱区の統合調整とか、あるいは企業の統廃合とか、こういういうような、いうならば鉱業法の根本に触れる問題等も出てきようと思うのですが、こういう点については通産大臣としても、この際こういう問題にも根本的に取り組もうという準備があるのかどうか、この点ひとつ承っておきたいと思

研究の段階じゃないと思いますがね。こういう問題についてはあるいは十分御存じでないのかもしれませんが……。石炭局長からひとつ御答弁願いたいと思うのです。

私は民主社会党を代表し、総理の所信表明に対し、若干の質問を行ないます。 　まず初めに、内閣改造の意義と政治の姿勢についてであります。総理は所信表明の中で、今回の参議院選挙において、政府与党が圧倒的支持を受けたとしております。なるほど、自民党の支持率はなお高いかもしれません。しかし、頭打ちし、漸減しつつあることも否定できない傾向であります。しかも、今回のように数億に上る国民の税金を使い、投票をかり立てるやり方が、国民の自由な意思表現と言えるでありましょうか。政治に対する国民の不信が言われて久しきになります。このことは、すべての政党、政党人がひとしく考えてみなければならない問題だと思います。ことに、内閣を担当される政府、与党の責任は重

最後に、時間も参りましたので、私は結論だけを申し上げますが、特に労働問題に関し、先ほど来、総理並びに大橋労働大臣の御答弁は不親切きわまる御答弁でありまして、政府は人事院勧告に対して一体どのように善処しようとする具体的な方針をお持ちであるのか、この際もっと親切な御答弁を要求して、私の質問を終わることにいたします。（拍手） 　　〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕

私は石炭局長にお尋ねしたいと思うのですが、その第一は、きのう連絡はとっておきましたが、七月の初めに御存じのように集中豪雨によって長崎県の北松浦地区一帯、特に江迎町並びに江迎地区の炭鉱等におきまして相当の被害が発生しておるわけでございます。今日、特にその中で江迎鉱業所の被害の状況と、さらにまた当面の復旧措置等について二、三お尋ねしたいと、こう考えております。 　江迎鉱業所は、昭和十二年に開鉱して六百万トンの大きなボタ山があるわけです。これが今申し上げたように、集中豪雨の結果、くずれ出して、地すべりを起こして、約二百万トン近くが一時に流出してしまったわけです。その結果、炭住が百七十三世帯、一般民家、商店が三十七世帯、倒壊、埋没、まだ国

御説明で、大体その後の状況についてわかりましたが、今、局長もお話ありましたように、江迎鉱業所は昭和二十八年の第一次合理化を実施してから、ちょうど第三次合理化を進めておるその最中に、しかも江迎鉱業所としては一番大事な本坑、今お話の一坑がやられたわけです。企業体としても致命的な打撃で、一時は、こういう石炭の時期でもあるので、閉山するかというようなことも言われて、これが労働組合等にとっても非常な不安をもたらしていたわけでございますけれども、その後お話のように山を再建する、こういうことになって、労使が協力して、今再建に乗り出しておるという実情のようであります。たとえば七月十五日の支払いになっておる六月分の給与についても、そのうち三割は労組も

局長の答弁を信用しないわけじゃないのですが、しかしこの種問題は、今日の金融引き締めの時期でもあるし、相手が炭鉱であるし、しかも、それは災害復旧に要する資金であるという性格を見たとき、お話の親和銀行が協力してくれるかどうか、実際貸してくれるかどうか、多分にわれわれは疑念を持つわけです。また国会の答弁はそうであっても、実際、具体的に問題の解決を見るということもなかなか時間がかかるし、また、せっかく金額等においても、必要な資金が得られない。結論を出すまでには紆余曲折、なかなか骨が折れる、こういうことを考えて見たとき、今の局長の大体一めどがついたという現地の報告だけで、われわれは安心するわけにいかぬわけで、この点は、さらに現地のほうに連絡願

まあ簡単に質問しますが、ただ私は、一言だけ質問しますけれども、その前に一言だけ申し上げておきたいことは、まことに遺憾なことだと思います。どういう取引、あるいはどういう話し合いでこういうようなことになってきておるか、私はよくは存じませんけれども、もっとお互い国会の審議というものを考えて、重要な法律案については十分審議を尽くすという、そういう配慮が必要だと、こう思う。まあ時間がないから申し上げませんけれども、ただ新聞によると、自社両党の会長会談ということだが、今回のこれは国会全体としてやはり話し合いをし、あるいは問題があるならお互いに究明する、こういう態度が必要だと、こう思うのです。まあこのことは国民の批判に待たねばならぬと、こう思いま