私は民主社会党を代表して、ただいま議題となりました特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定のある規定に代わる協定の締結について承認を求めるの件に対し、反対の討論を行なおうとするものであります。 タイ特別円に関しましては、昭和三十年八月、「特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定」が締結され、わが国は五年の分割払いによって五十四億円をタイに支払うとともに、経済協力として、九十六億円を限度とし、投資及びクレジットの形により、わが国の資本財及び役務を供給することを約したことは、御承知のとおりであります。しかも、このことは、当時の国会の厳正な議決を経ている事柄であります。しかるに、池田首相は、昨年秋、東南アジア諸国を歴訪
私は、民主社会党を代表いたしまして、まず初めに、ただいま議題となりました日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について反対の意思を表明いたすものであります。 戦後のアメリカの対日援助、いわゆるガリオア・エロア問題は、いつかは解決しなければならない両国の間のかねての懸案でありましたが、元来この援助の性格そのものが法律的にあいまいな点が多く、公正、妥当な解決は容易でないと見られたのであります。すなわち、この援助は、占領地の秩序を維持し、住民を飢えから救う占領国の国際法上の当然の義務だから無償と見るべきなのか、それともわが国がアメリカに対して負うところの正式の債務なの
私ガリオア・エロアの問題について若干質問したいと思うのですが、まず最初に、ガリオア・エロアの問題は、法律の解釈とか適用という問題ではなくて、むしろ政治的解決の問題だ。すなわち政治的な観点からこの問題の処理が進められたものであるというふうに、私はこの条約の全般を読んで、あるいはまた国会における質疑応答を通じ見ているわけですが、そのように見てよろしいかどうか、この点ひとつまず外務大臣からお答え願いたいと思います。
したがって、戦後処理の問題で、解決の時期が来たから、日米交渉の結果こういう協定になったというわけですが、それはそのとおりだと思いますけれども、したがって、この問題解決は法律的な根拠、あるいは条約上の根拠とか、国際法的ないろんな立場からの解決がはかられたというより、むしろやはり戦争中いろいろアメリカから援助を受け、お世話になった、そういういわば政治的な立場でこの問題の解決、あるいはいわば道義的な問題の処理として今回の協定というものが生まれたのだと私は見ておるんですが、そのように見てよろしいのかどうかです。
私の伺っておりますことは、条約上の問題、特に平和条約の面から、今回のガリオア協定との関係はどういう工合になっておるのかということが一つです。あるいはまた、確かにお話しのように、今回国会の承認を得て初めて法的に厳正な意味における債権債務という関係が確定される、これはまあそういうようなことになりましょうが、しかし、この話し合いを進めるにあたっては、何か条約上の根拠というものがあって日米交渉というものが出て、そしてそれがガリオア・エロアの返済協定になったんだと、こういうような法律的な根拠というものは何に求めたらよろしいのか、それを私はお尋ねしておるわけですが、何もなく、こういうふうに言われるわけですか。
スキャッピンの指令やあるいは覚書によって初めて出てきたんだ、こういうわけですが、衆議院の速記録等を読んでみますと、平和条約との関係がないとは言っていないんでしょう。たとえば、この協定の第三条を見ますと、この第三条によって、「第六条に定義する戦後の経済援助の提供から生じたアメリカ合衆国及びその国民に対する日本国及びその国民のいかなる請求権も、サンフランシスコ平和条約第十九条（ａ）項の規定によって放棄されていることが、了解され、かつ、合意される。」というように、この協定自体というものが、平和条約の、今言ったような第十九条の（ａ）項と非常に不可分の関係があるわけで、そういう意味においては、これは平和条約をその点に関する限り準用しておると、
具体的にお尋ねいたしますけれども、昭和二十四年の阿波丸協定というのがありますですね、これは内容を読んでみますと、いろいろな重要な問題を含んでおるわけですが、特にこの了解事項等においても、戦後のアメリカの援助との深い関係があるわけです。で、私はその前に、この阿波丸協定というのは非常な大事な内容というものをこれは含んでおるわけですが、この協定というものは、これは国会の承認を経たものか経ていないものか、これをまず伺いたいと思うのです。
国会の決議が両院でなされておるから国会の承認を求める必要もないと考えて、単なる報告にとどめた、こういうことだと思いますが、国会の決議というものは一体どういう性格のものなのか、私はその点をまず伺いたいと、こう思うのです。と申しますことは、国会の決議はあくまでも決議であって、その決議の中には、たとえば核兵器の実験禁止に関する決議ということもありましょうし、あるいはまた、沖繩の施政権返還を要求する決議案とか、北方領土返還に関する決議案とか、いろいろあろうと思います。あるいは法律の成立に伴う附帯決議というものも衆参両院において同じ内容の決議というものがなされるわけですね。しかし、それはあくまでも決議は決議にとどまるのであって、それ以上のもの
今のお話ですけれども、この協定は明らかに請求権の放棄ということを認めておるわけです。しかも、先ほど申し上げたように、これはたとえば第一条を見ますと、「米国政府又は米国民に対するいかなる種類の請求権をも、日本国政府自身及び一切の関係日本国民のために、すべて放棄する。」、日本国政府の請求権だけでなくして、国民の請求権も一切を放棄する、こういうようなことをうたっておるわけで、しかも、これは一つの原則を示しただけでなくして、この原則に基づいて事実上これは国民の権利、義務というのが侵害されておるわけですから、当然このことは、単に国会の決議があったから、あるいは国会から委任を受けたからというようなことで、私は行政府がこれを国会の承認を経ないで済
平和条約も、たとえば、私はいつも日韓会談で問題になる第四条の（ｂ）項の問題を見ましても、あるいはまた第十四条の請求権あるいは財産の問題を見ましても、先ほど私が申し上げた第十九条の戦争請求権の放棄を見ましても、いずれもこれは平和条約の大事な基本的な内容を構成しておるわけですが、これだっても同じように一般的な原則論を実はここでうたっておるだけで、この原則に基づいてどういう措置をとるかということは、関係国間の外交交渉あるいは話し合いによってきまるわけで、阿波丸の請求権に関する協定を見ても、私はこの平和条約の条文に劣らないほどやはり重要な内容を持っておる、こう私は見るわけです。こういう重大な内容がなぜ国会の承認を経なかったのか。しかも、この
私は確かに国会からそういう決議があって委任をされたということになれば、それもそうであるかもしれないが、少なくとも請求権を放棄したという実体的な内容がある限りにおいては、請求権を放棄したこと自体については、これは少なくとも国会の承認を経るべきだとこう思います。どうでしょうか。
しかし条約を沿革的に見てみれば、政府の責任及び政府の外交権に所属することで、したがって、当時はいろいろ制約があった時代でありますけれども、こういうような取りきめをした場合に、これは私は少なくとも国会の承認を受けるということが、憲法の精神から見ても、あるいはまたこのような重要な国民の権利義務に関する取りきめをやる、その実体から見ても、私は国会の承認を求めることが大事だと思うのですが、いいか悪いかという、その価値判断の問題、私はやはりこれは国会の承認を求めるような手続をとるべきだったと、こう思いますが、その価値判断については、外務大臣どのようにお考えになりますか。
その価値判断についてどのようにお考えになるか聞いているのです。事実を申し上げておるのじゃない。
了解事項ですね、了解事項について、この了解事項には大事な内容が書かれておるわけですけれども、この点は今度のガリオア・エロア援助協定との関係はどのように関係を持っておるか、これは了解事項と言うべきなのか、それをひとつ御説明願いたいと思うのです。
そうしますと、この「借款及び信用」というものの中には例のガリオア援助は含まれる、こういうことになるわけですが、この借款及び信用というと具体的に何をさしておるのか、どういう内容を持っておるのか、これを少しひとつ系統的に御説明願いたいと思うのです。
こういう私はやはり重要な内容を含んでおる了解事項さらに協定ですから、当然の事項として私は国会の承認を得て、国会を通じ国民に明らかに知らしむべきだったと、こう考えておるわけです。まあ私はこの問題についてはこの辺で並行線になりますから、やめますけれども、それから平和条約の十四条について若干お尋ねしたい、こう思うのですけれども、これも私はいろいろ速記録を読んで、政府の答弁を見て疑問に思うわけですけれども、この第十四条の中の（ａ）項にある「他の債務」、これはガリオアの援助等を意味しておるのだ、このような解釈を政府はとっておられるようですが、もっとひとつ理解できるように、納得いくようにこれを説明してもらいたいと思うわけです。
そうしますと、戦前の外債等は入るが、この「他の債務」の中にはガリオアの援助その他については入っていない、こういう見方をとっておられるわけですか。
説明がはっきりしないのですが、のみ込めないのですが、そうしますと、これはガリオア援助の内容とは関係があるのかないのか、それを明確にしてもらいたいと、こう思うのです。「他の債務」の中には、速記を読んでみますと、皆さんはガリオア援助も入って考えるべきだという答弁をしばしばなされているわけですが、そのようにこれは見れるのかどうか。それを私は率直にお尋ねしているわけです。
賠償以外の債務というと、何を言うのですか、具体的に。この条約を結んだとき、そのように解釈が不明確なままに調印したのかどうか。そういうようなことじゃないでしょう。あなたの先ほどのお話を聞いていると、外債は明確にこの中に入るが……。そうすると、外債だけなのか。賠償は、もちろん、これは明確になるわけですね。その「他の債務」です。その「他の債務」の中には、一体何が入っているのか、それもわからぬでこれは調印をしたわけですか。そんなことはないでしょう。
さらに第十四条の（ｂ）項によれば「占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。」、「占領の直接軍事費」ということで、これは放棄するということになっておりますが、ガリオア援助と直接占領費との関係、これはどうなるわけですか。
