限られた時間でありますので、私、昨日わが党の曾祢委員がガリオア・エロアの問題について質問したようでありますので、タイ特別円問題について政治論的な立場で総理に二、三お尋ねしたいと思うわけです。今回のタイ特別円の改訂問題は、率直に申しまして、これは国民の利益を無視し、国民感情に反したものであり、言うなれば、総理の独善的外交だと、こう考えるわけです。この協定が昭和三十年の八月に両国それぞれ憲法上の手続によって処理され、八月五日効力が発生しておるわけです。ところが、すでにその年の十二月にタイ国の外相が国連総会の帰り道日本に寄って、第二条はこれは無償供与なんだ、こういう話を申し入れたと言っておりますが、常識から見まして考えられないことです。結
戦争中の同盟国間の債権債務関係というものは、敗戦の場合放棄するというのが通例のようでございます。これはヨーロッパにおいても、第二次大戦後の処理にあたって幾多そういう例を見ますが、日本の平和条約を見ましても、十九条（ｃ）項では、相互放棄を前提としてドイツに対する請求権というものをわが国は放棄しておるわけです。タイ国とわが国との関係では、戦争終結の年の二十年九月十一日に、タイ国から一方的に、すべての条約、協定の廃棄が通告されてきておるわけです。こういういきさつから見ますならば、当然タイ国に払うべき特別円というのは、この際一切これは無効になったのだ、こういう見解も成り立つわけで、ある時期には政府もそういう立場をとっていたとわれわれは見てお
私は額の多いとか少ないとか、そろばん勘定で日本が得とか損だとか、そういうことを聞いているわけじゃないのです。これが昭和三十年八月に条約の効力が発生して、その年の十二月にはタイ国の外務大臣が来て、あれは無償なんだ、こういう解釈の変更を申し入れたそれ自体に問題があるということ、これをどう皆さんは国民が納得いくように説明しておられるか、これはなぞみたいなものであります。同勘定は両国の憲法上の手続を経て効力発生の条件としているわけであります。わが国は憲法に基づいて国会の承認を経ております。タイ国の場合には、タイ国の憲法は当時は王国憲法であったと言われておりまするが、なるほどその王国憲法で議会の承認を得る必要はなかった、閣議決定によって条約承
これを払えば貿易量がふえるとかなんとかいう問題じゃなくて、外交交渉には一本の筋が入っていなければならぬ、国民に納得ができる道理というものがなければならぬ、そういう角度からお尋ねをしているわけです。しかし十二月九日の毎日新聞で解説記事を読んだわけでございますが、その中にこういうことがあります。三十年の交渉当時、日本側の某交渉委員が、日本国内の常識で、金を借りるということはもらうのと同じことだということで、交渉が急転直下解決を見た云々と、こう書いておりますが、おそらくこのあたりが当時の真相であったろうと思うのです。でなければ、八月に妥結して、四ヵ月後には、いや違っていたなどということは、およそ考えられないことだが、私は、これこそこの外交
政府が国家間の条約として、しかも国会で一たん決議をしてその実施が進められておる、そういう重大な問題に関して、私は、たとえ今の憲法のもとにおける総理の権力は非常に大きなものがあるといたしましても、総理が東南アジアの旅行の最中にサリット総理と話し合って、そうしてこういう協定を結ばれるということは、私はどうかと思うのです。低姿勢内閣と言われておりますが、事こういうようなことを見ますと、まことに高姿勢であり、あるいは独裁的なやり方だと言っても、これは言い過ぎではないと思うのです。新たに条約を結んだという場合なら、その条約案を国会に提案して、国会の承認を経るという手続きをとるのは、これは憲法上の建前でしょう。しかし、この国会において承認をされ
実施されないというお話がありましたが、タイ特別円協定というものは、五十四億の無償供与と九十六億の有償供与、この二つで成り立っておるのでしょう。五十四億はりっぱに実施したじゃございませんか。私は、時間の関係で追及することもできませんけれども、とにかく内閣において外務大臣と大蔵大臣と相談なされたというお話でありますが、国会において、国会を通じ国民に話をする、こういうことは何らなされておりません。私は、こういう政府の態度というものが今後いろいろな面に波及してくると、こう思うわけです。たとえば四月十五日の朝日新聞の記事によりますと、シンガポール政府は、第二次大戦中日本軍がシンガポール在住の中国人を殺害した事件について、シンガポールの外交権を
まだ二十分になっていない。私の割り当ての時間二十分になっていない。
まだ二十分になっていないよ、あなたがそうしているうちに時間がたつ。 私は、総理にお尋ねしたいわけですが、この問題がかりに事実とすれば、道義的責任論からいっても、これは政府としては考えなければならぬ問題だと思う。その朝日新聞の記事の中にも、日本商品に対するボイコット運動が起きるとか、あるいは東南アジアにおける華商と友好関係をこれから持っていこうとか、こういうような点からして、日本政府もこれを考慮しなければならぬというような方向に態度が向きつつある、こういわれておりますが、私は、いわゆる総理の大所高所論ですね、大所高所論の裏づけは何かというと、今お話しのように、毎年十億払うよりも貿易によって大いに日本のために外貨をかち得たほうがよろ
時間がないのでまことに残念ですが、総理に私は申し上げますけれども、外交権は政府が持っているということ、それは百も承知でございます。私が伺っているのは、最近の政府のとっておられる外交措置をながめてみますと、その根底には、それはもちろん国民の利益になるかもしれませんが、常にそれが、外交上の筋がどうであろうとも、経済上のプラスとか利益だとか、こういう立場で国民の納得ができないような措置がとられている、これは遺憾なことだと、こう思うわけです。ちょうど国内において、これは総理にとっては耳の痛い話でございますが、高度経済成長政策というものは、確かに国民にとっては魅力のある政策であったわけです。しかし、それが今日どういう事態になってきたかというこ
今の問題については大体質疑応答で問題の所在というものが理解できたと、こう思うのです。私はやはり閣議決定したとすれば、その影響するところはやはり国鉄にも影響があるということは当然承知の上で、運輸大臣並びに通産大臣あるいは閣議全体が処理されたものと、こう考えておるわけだが、聞いてみると、やはり国鉄は国鉄の立場においていろいろの問題があろうと、こう思うのです。そういう点は同時にやはりこれは運輸大臣においても通産大臣においても処理するなら処理する、そういうことがなければ、やはり国鉄は国鉄の立場においてかれこれ、独立採算その他の問題があろうし、そういう意味においては、私は今の常務の集中攻撃の中で自分の信念を主張しておるということは、むしろ見上
今、通産大臣お聞きになったとおりでございますが、要するに石炭についての特別措置をはかれと国鉄等に要請されても、国鉄は国鉄の立場において石炭だけ扱っている問題でないのだ、その他の物資についても扱っている、波及するところが大きいのだ、そういうふうな点について財政面から政府はやはり国鉄の問題についての、国鉄の考慮を措置してもらわなくちゃ困る、こういうことを先ほど来国鉄の常務のほうは答えておられるわけです。そこはやはり問題があるようにわれわれも感じているわけですが、この点についてはどのように政府としては処理されてきているのか。やはり国鉄にもひとつの犠牲を払わせるのですから、また政府としては国鉄の犠牲に沿うような協力をやはり国鉄になさるべきだ
磯崎常務理事に今、通産大臣から責任あるお答えがなされたわけですが、今お答えなされたことで、国鉄としては了承なさって、先ほど来、いろいろ質問があなたに集中しておりましたが、今の政府の答弁で了承なされて、先ほど来、質問された事項等について、国鉄は積極的に閣議決定のあらゆる問題について協力していこう、こういうことになりますかどうか、私はこの際、率直にひとつ御意見を聞かしておいてもらいたいと思うのです。やはり国鉄は国鉄の立場において、いろいろ政府にもものを申したい点があるならば、こういう機会に遠慮なくものを申してもらいたいと思う。私は実は先ほど来、あなたの質疑応答を聞いていなかったのですが、あまり話がだんだん集中的にいろいろなことでなにされ
それで、政府のほうも大いにやって下さい、促進してやって下さい、国鉄に対して。
昨日本委員会では、労使、あるいは地方団体の代表に来てもらって、石炭三法案についての意見をお聞きいたしたわけですが、その節、私、経営者の代表の方にお尋ねいたしました第一の点は、例の四月六日の閣議決定による新しい石炭政策について、これは経営者の皆さん方とも政府は話し合いをして発表したのかどうか、こういうことを尋ねたわけですが、これに対して日本石炭協会の萩原会長は、相談があったといえばあったような、なかったといえばなかったような、実際に正式の話し合いはなかった、しかし前からわれわれの考え方については政府に話をしてあるので、まあそういう意味からいうと、われわれの意向も入っておると思うのだというような話がございましたが、政府の提示された六つの
これは、世間では五日からの炭労の無期限ストを前にして、これを回避しようとする政府の政治的な解決だという見方をする人もいるわけです。また、示された六項目のそれぞれの内容を読んでみますと、今までの石炭基本政策を改めるような、あるいは変わりのないような、いずれが確実な方針、いずれが確かな方向なのかつかみにくい、こういう見方もあるわわけです。言うならば、当面の事態を回避するために政府が表面的にあるいは形式的に、糊塗する策としてこれを出したのだ、こういうきつい批判を下している面もあるわけです。私は、政府が今後の重要な石炭政策について、あの時期、あの段階、あの背景のもとで出されたことだから、相当これは積極的な面をお考えなされていると、善意にある
今の御答弁の中で、従来暗い面のみをともすれば取り扱っていた傾向もあるが、明るい面をもっと取り上げ、また伸ばせる点は伸ばしていこう、この点については全く同感でございますが、そこで今、通産大臣の御答弁を発展させて参りますと、一つは経済的な合理性がそこなわれない限り五千五百万トンの規模についても、将来はもちろん需給関係その他も考慮しているという前提でしょうが、伸ばしていってもよろしい、まあその一つの内容としては、原料炭等について五百万トン前後は、将来ふやしてもよろしい、こういう政府の御方針のようです。そこで経済合理性というもが貫かれる限りにおいては、原料炭については現在一千百万トン前後輸入しているわけで、外貨節約の面から見ても、もっとこれ
そこで、今のあとの価格の問題ば次の質問でまたお尋ねすることにしまして、とりあえず、五千五百万トンという出炭規模についても、経済合理性が保たれる限りは、政府としてば弾力的にこれを考えていこう、原料炭のみならず、一般炭についても。それはよくわかります。 そこで、所得倍増計画、昭和三十五年の十一月一日にできましたこのエネルギー小委員会で作りました所得倍増計画によれば、昭和四十五年度のわが国のエネルギーの総需見は三億二百万トンを見ているわけです。石炭換算七千カロリーでこれは組んでいるようですが、しかしまた、供給面から検討してみると、四十五年度は二億八千三百万トン前後であろうと想定しているようです。基準年次である、たとえば昭和三十四年度を
当然これはエネルギー審議会等において再検討されてしかるべきだと思いますので、政府はそういう方向で行政指導なりあるいは行政をなされるように希望しておきます。 そこで、先ほど通産大臣の御答弁で、今後の合理化計画の価格面の考え方についてはよくわかりましたが、そうしますと、昭和三十七年度、三十八年度で結局残された千二百円のコスト引き下げを実現しなければならない。これは石炭界としては絶対の課題に取り組んでいるわけですが、石炭鉱業審議会の答申によって、三十七年度に幾ら値下げをする、三十八年度に幾ら値下げをするということは、石炭鉱業審議会の意見を聞いて決定するのだ、そういうことですが、もしその際、石炭鉱業審議会が、諸般の客観情勢によって無理だ
三十七年度の年度計画は、いずれ石炭鉱業審議会は出してくると思うのですが、おそらく、私は、今の情勢からいうと、これは三十八年度左でに千二百円のコスト引き下げということは容易なことでないと、こう思うのです。長期引取計画等の需見者側との約束からみますと、これは、石炭経営者としては、どうしても引き下げなくちゃならぬという気持だし、努力しているということはわれわれもわかりますけれども、実際問題としてできるかどうかと、こういうことだと思うのです。で、心配することは、もし三十七年度、三十八年度を通じてやってみても、千二百円のコストダウンは、これは無理だと、こう現実の問題として起きた場合は、一体、どういう取り扱いをされるのか。私は、そのとき、二つの
ただいまの通産大臣の御答弁は、経済の動きですから、予想することもなかなか困難だし、また仮定の話をしても議論は平行しましょうが、ただお話の中にありましたけれども、坑木の値段が横ばいといっても、それはたとえば昨年の坑木の値上がりが、全国平均二割と見られておりますけれども、二割高で横ばいになっているわけですね。電力料金でもたとえば東京電力、九州電力の値上げがあって、それは石炭のコストにそのまま響いているわけで、今後電力料金の値上げがないとは保証できない、こう思うわけですね。また国鉄運賃をみましても、トン当たり五十円ないし六十円コストに高く響いている。こういうこともそのまま残ってくるわけで、私、大手十八社の資料を持って来ておりますが、三十六
