通産大臣の今のお答えの中で、私安心したような感じもしたのは、千二百円のコスト引き下げですね、この問題、これは私たち自身としても、三十八年度までには、この合理化基本計画は必ず実現をはかる、そのことは長期取引の需要者が、消費者団体との約束でもあるから、これは絶対にやらねばならぬことだと、こう思うのであります。問題は、私の心配していることは、それを実現するだけの、政府がいろいろな手をさらに積極的に打つかどうかという問題。それから今のお話の労使協力しなければならぬという問題はもちろんですが、そこで今の御答弁を聞いておりまして、私まあ新たな答弁だと思って聞いたことは、電力とか鉄鋼とかガス、セメント、この需要者団体との長期取引契約ですね、これは
今おあげになりました電力、鉄鋼、ガス、セメントが長期取引契約に基づいて引き取ってくれれば、三千七、八百万トンはそれである年数の需要の安定確保というものが保証されたわけですが、五千五百万トンの残余について、これはもちろん一般炭でございますけれども、今後のその他藤業の石炭に対する需要の推移というものは、これはどういうように判断しておりますか。石炭局長から……。
そうしますと、大臣、まあ三十八年度までは五千五百万トンの出炭についても政府は責任を、持つ。こういうふうに理解してよろしいのですね。
御承知のとおり、と重油の関係で、価格の面等においてもこれのバランスをはかろうというような立場から、あるいは石炭保護という意味もありましょうが、そういう立場から重油ボイラー規制法というものが現存するわけで、ほとんど今日これが有名無実にはなっておりますが、来年の十月にこれは期限がくるわけです。重油ボイラー規制法は三十八年度の十月末でなくなるわけですが、これは政府としては延長する意思があるのがないのか。この点はどうですか。
原油については、ことし予算の編成につれて、輸入関税を現行の暫定税率から、六％を一〇％に引き上げたのでしたね。キロリットル当たり三百二十円を五百三十円に引き上げたわけです。その引き上げにあたって大蔵、労働の両省は離職者対策費、石炭対策費をこれから生み出すのだという考え方に立たれたし、しかし最後まで一番大事な通産省はこの原油の関税引き上げについては、輸入関税引き上げについては、もたもたしていたということは、われわれは新聞でながめていたのですがね。もたもたする気持もわからぬでもないのですけれども、石油関税の引き上げの問題ですね。今原油は六％が一〇％になりましたが、今後この石油関税の引き上げとか、あるいは重油についての重油消費税を設けるとか
エネルギーの調査団を今度派遣される、あるいは総合エネルギー審議会を今度は通産省に置かれて、通産大臣の諮問機関として強力な機関を設けられる、これはよくわかりますけれども、通産大臣、今度の閣議決定の内容を見て一番感ずることは、何でも今度派遣する調査団に調査をしてもらって、その結果やるんだとか、今度は通産省に強力な総合エネルギー審議会を設けて、その意見を聞いてやるんだとか、何でも調査団とか、審議会で審議が尽くされて出た結論を実行すると、もうすぐでもあすから石炭は明るくなるような、こういう印象というものを強く与えられているのですね。私はどうもこれはあまりにも大きな責任を調査団や審議会に政府は預けるようなものじゃないかと、こう思うのです。あけ
選挙制度審議会の答申が今度の公職選挙法になったような、あの前後の世論の集中攻撃なんか受けることにならぬように、あらかじめ十分注意をしておいて、ひとつ取り組んでもらいたいと思うのです。われわれとしては、調査団の調査報告、あるいは総合エネルギー審議会の答申については、ここまで世間を騒がせて、そして政府が中に立たれて新たな石炭政策の方向を打ち出されたわけですから、答申については十分尊重され、また実施をさるるものと期待しておりますので、その点はひとつ、今の大臣の答弁は速記によく載っておりますので、十分、おそらく臨時国会、通常国会等この次にはありましょうから、実施されるようにお願いしたいと、こう考えております。 それと私は関連して、先ほど
いや、けっこうなことだと思われるだけじゃなくして、その際は新たな角度でまたこれは検討し直される、こういう決意ですか。
昨日、石炭協会の会長をやっておられる萩原さんは、政府の今回提案された六項目の中で、一番どれを重点に置いておるのか、業界としては期待しているのか、こう聞いたところが、第五項と言っておられました。すなわち「石炭鉱業の近代化、合理化を促進して、その安定を図るため、特段の金融措置を講ずるものとする。」、これだと言っておられましたが、おそらく合理化、近代化のためには、この五項というのが一番大事な内容になってきはせぬかと、こう思うんです。また、私が先ほど来いろいろお尋ねした千二百円コストダウンのそれを実現するかいなかということも、私はやはりこの第五項目が重要な一つの要素になってくると思っているんですが、この点通産大臣は五項目について、どのような
これも私大手十八社の資料しか手持ちがありませんが、借入金の残高というものをこれで見ますと、三十六年の上期でございますが、期末の残高で設備資金というのが五百四十八億、運転資金が四百二十一億、九百六十九億の借り入れをやっているわけですね。かれこれ一千億前後の借り入れをやっておるわけです。そこで開銀資金の八十億と申しますと、結局年間の利息相当額だ、こういうことになるわけです。さらにまた一千億の借り入れをやっておりますと、利息のほかに元金の償還ということも当然考えられるわけで、ここで私、衆議院の商工委員会で石炭鉱業連合会の中小の人方の、中小の代表の長岡専務理事の意見を読んで見ますと、十幾つかの点にわたって特に中小炭鉱としても金融措置というこ
大臣の御答弁、先ほどの御答弁承りまして、まあ要するに予算措置もできておるので結局まあ当面はこれを繰り上げ充当するというお話で、そうしますと今回の新政策の第五項に基づいて今後大手あるいは中小の資金手当に対する要望等についても、十分今後の予算補正その他において政府は考慮する、こういう方針だということでお聞きしてよろしいですか。
さらにこの中小炭鉱なんかの要望で、開銀資金の借入金について一部返済を、ひとつ猶予してくれぬか、あるいは現在開銀の資金は金利は六分五厘でしたね。この六分五厘を五分に引き下げてくれないかというような具体的な要望等もありますが、こういう個々の問題等について検討される用意がありますか、どうですか。
一般の経済界の動きや金詰まりを見ましたときに、石炭だけに特別云々ということは確かにお話のとおりでありますけれども、私の申し上げるのは便乗的な云々という意味じゃなくして、ほんとうに炭鉱の近代化のために必要であるというようなことであるならば、政府としても十分誠意をもってこれにこたえてもらいたい、こういうことですから誤解のないようにひとつとっていただきたいとこう思うのです。
さらに昨日、萩原石炭協会の会長のお話を聞いておりますと、ここまで石炭が追い込まれてくると、もっとひとつ、政府は従来の考え方のワクだけにとらわれないで、積極的に考えてもらうべきだ、その一つの考え方として、これは私はいい悪いは別ですよ、自由企業としてはもう限界にきたというお話ですね。しかし私は国有国営とか、あるいは国家管理とかという脅え方には組みしない、こういう石炭協会長の御意見です。イギリスの例も引かれて、イギリスは国有国営になっているが、非常に非能率だ、それで数千億の赤字を出しておる。それは結局財政資金からまかなわれておる、そのことを考えれば、現在の私企業の中において、この石炭経営を軌道に乗せていくためには、たとえば電力とかあるいは
これはまた私は一般論的にお尋ねしますけれども、ここまでくれば、そこまできたらということに、かりにある時期にきて、そこまできたという場合に、いわゆる私企業をあくまでも経済運営の原則としてとっておられる政府においては、やっぱり今の石炭協会長の考え方のようなことも出てくると思うのですが、一般論としてどうでしょうか。
これは四月十三日に御承知のように炭労の春闘における賃上げ闘争というのも、中労委の職権あっせんによって無事解決を見たわけです。ところが、経営者のほうでは一方五十五円、月千三百七十五円の賃上げは、トン当たり百三十三円あるいは百五十円のコストをプラスすることになって、なかなかどうも今の石炭経営では消化できない。こういうようなことで、たしか石炭経営者協議会の会長と松本専務とが政府をたずねられて、そのときは佐藤通産大臣、ニュースによると会っておられなかったようですが、大平官房長官が会われて、今度私のほうではこれだけ賃上げをすることになった、ところがなかなか金融措置が困難だ、政府において金融について考えてくれぬか、こういう申し入れがあったそうで
今の答弁はどうも私納得いきませんが、たとえば四月六日の閣議決定、あの内容を見ても、さらにそれにさかのぼる四月四日から四月五日の朝がたにかけての政府が仲に立っていろいろ努力されたあの問題、あれ等も本来からいうと労使の問題として処理されるような問題も多々あるわけですね。そういうような問題について、やはり政府が労働政策の一環として社会不安を除去するという立場において関与されておるわけです。私、関与が間違っておるとか悪いとか言っているんじゃありませんよ。ところが今回のこの炭鉱の労使の賃上げの問題も、言うなればこの問題というのは石炭政策全般の中で考えるべき問題だと、こう思うのです。通産大臣はそうしますと三・八％という合理化計画の中に計上された
まあ大臣の御答弁はたいへん苦しい御答弁だと思って私は聞いておりますけれどもね。これはやはり確かに中労委の裁定というものが見ようによっては、政治的な考慮を加えておるとそれは見えないでもないと思う。しかし私はそれでいいのだと思うのですね。公労委だっても、たとえば公共企業体の裁定を下すについては、やはりそれは諸般の経済の動きとか、いろいろな状況を見るので、その意味に関する限り政治的な考慮を払っておると私は思うのです。中労委においても私は同様、だと思うのですね。ことに私は今日のような石炭業界においては、いかなる機関が携わっても、やはり政治的な考慮というものを前提にせぬ限り私は物事は前に進まぬ、こう思うのです。ことに今お話のように、鉄鋼とか繊
私はもう間もなく終わりますけれども、最近の炭鉱労働者の年令の動きというか、平均年令、年令構成がどのように動いているか、これをちょっとひとつ教えてもらいたいと思うんです。
今のお話ですが、もうちょっと三十年ごろから三十五年あたりまで、まあ六年まで資料があればなおけっこうですが、三十年から三十六年までの年令構成の動きですね。さらにまた、現在の炭鉱の雇用の情勢について、資料があれば資料に基づいて御説明願いたいと思うのです。
