大臣も今お聞きのとおり、炭鉱労務者の人員の構成というものは、もうほとんど二十代から三十才前後の者はいなくなって、だんだん年とった者にのみ集中してきておる。これが一般の状況だと思うのです。私の知っている常磐炭田のある山等においては、平均年令が四十三才ないし四十四才ですね。そういう状況に来ておるわけで、これなんかはまあいろいろな要素から来ておるわけですけれども、すでにもう人員を整理しても労働力の質として非常に低下しておる。人だけ減らしても能率が上がるという時期はもう過ぎておるわけですね。だから、私は、ここらあたりでもっと問題を掘り下げて考えてみる必要があろうと思うんです。そういう意味におきまして、先ほど最低賃金の問題とか今回の中労委のあ
まあ二、三簡単にお尋ねしたいと思うのですが、萩原会長が公述されるときおくれて参りまして全部の話は承っておりませんので、そのことはひとつお許し願いたいと思いますが、 まず第一にお尋ねしたいことは、四月五日の閣議決定と申しますか、政府の方針が、石炭に関する新政策が、炭労、全炭鉱に示されて、一応新たな、それを契機に政府の石炭政策が発足した、こういう形になっておるわけです。あの提示された政府案については、石炭協会、あるいは本日お見えになっておられる中小の団体である日本石炭鉱業連合会にはあらかじめ相談があったのか、なかったのか、経営者の皆さん方の御意見等をあらかじめ政府は聞いてあのような案を出したのかどうか、これをまず承りたいと思うわけで
その辺のいきさつはよくわかりましたが、そこで萩原会長にもまた長岡専務理事にもお尋ねいたしますけれども、先ほどお話を伺っておりますと、今度の閣議決定によって新たな政府の石炭政策が発足する、これに対して業界としても非常な期待を寄せられておるようです。ただ世間でいろいろな批判を加えておるのを聞いておりますと、どうも今度の政府決定というのは、あまりにも政治的に走ったんじゃないだろうか、上すべりだけで、表面だけこれはなでているんでなかろうか、こういう見方をしておる人もあるわけです。権威ある調査団がわずか二カ月、三カ月で困難な石炭問題について公正妥当な結論が出るのだろうか、こういう心配をする人もあるわけで。もうすでに何年にもわたって、石炭鉱業審
たいへん萩原会長からいいところに触れてこられたので、もっと質問を続けたいと思ったのですけれども、今の金融措置ですね、これによると第五項目ですが、第五項目がこれは一番大事な点だろうと、われわれも業界の人方の御意見だろうと推察できましたが、今お話を聞いてさらにその点は確信を深められたわけです。石炭協会からの資料を先般いただいたわけですけれども、たとえば三十六年の上期の期末の決算残高ですか、借入残高、設備資金が五百四十八億、運転資金が四百二十一億、かれこれ九百六十九億という借入残があるわけですね、約一千億です。ところが毎年開銀からの資金というものは八十億で押えられておるわけですね。今石炭向けの政府資金というのは開銀から八十億、それから例の
ちょっと一つだけ。
この法案については、もう質疑がたいへん長くなったのでやめますけれども、直接の問題はないが、間接的な問題で一言だけ、ひとつ藤山長官にお尋ねしておきたいのですが、この間の八日ですか、池田総理が京都の知事選挙に応援に行かれて、福知山で新聞記者といろいろな問題について話をなされておるわけです。 その中で特に多くの新聞が社説にまで取り上げていろいろ批判を加えておりますので、しかもどの新聞を見ても、池田総理の話をなされたことと、また経済に対する見方とか、見通しとか、そういうことと、経済閣僚である佐藤通産相や藤山長官との考え方には、相当の開きがある。どちらかというと、やはり佐藤通産相や藤山長官の考え方、特にその中でも、藤山長官としては、やはり
いや、私も今の答弁の限りにおいては、そうだと思うし、総理がこういう考え方だから、大蔵大臣も経済閣僚も、そういう考え方じゃなくちゃならぬ、これは間違っておると思うのです。むしろそういう点から言うなら、大蔵大臣はどっちかというと、総理の見解に同調の率が多いように見受けますけれども、やはりこれは藤山長官としては長官の見方に立って、あるいは佐藤通産相は佐藤通産相の立場で、たとえば先月の三十日に、佐藤通産大臣は、設備の規制については、あくまでもこれを強く進めていく、必要に応じては生産の調整も考えなくちゃならぬ、電力に対する設備投資を除いては、その他については十分規制していく、こういうようなことを言われておるわけです、こういうことはやはり今の景
藤山長官の御答弁は、私は了といたします。そういう気持でひとつ御努力願い、来たるべき総裁選挙においても勝利をおさめることを切にお祈りいたしまして、私はこの問題は、これでとどめておきます。 経済協力基金法については、私は先ほど申し上げたように、もうお二人が詳細にわたって質問されましたので、別段これ以上質問しようとは思っておりませんが、ただ一つだけお尋ねしておきたいと思います。 それは私はあらかじめ希望として申し上げておきたいのは、こういうたとえば業務解説とか業務方法書等の資料を、当委員会に出て初めていただいたわけで、私たちも実は初めてこの資料を読んでいる始末で、この委員会の席上読んで理解するのも、これは事実上困難である。だからも
もう一点だけ、それに関連して私は指摘しておきたいと思うのですが、きょう配付されました「業務解説」の資料ですね、これの七ページをみますと、こういうことが書いてあるわけです。この基金の対象になる内容といたしまして、一つは「低開発地域における開発事業のうち、相手国の政情等による不安定要素が多く輸銀の金融ベースに乗り難いものであっても、経済協力上緊要と認められる案件」こうなって参りますと、相手国の政情不安定がかりにあったとしても、それがその国の経済開発、国民生活水準のためにプラスになるならば、輸銀としては、とても対象に困難ではあるが、この基金は貸し出す場合があるわけですね。ことに東南アジアの国々の今日の政治上の姿を見た場合、しかもまたこの基
それは現在の段階においては考えていないだろうが、しかしいずれ私は考えなくちゃならぬ問題だと思うし、しかもまたそれなくしては、輸銀と一般市中銀行の金融ベースに乗らぬものをこの基金が取り上げるということですから、それだけこの基金の融資対象というものが国策的には大事なことであっても、同時にいろいろな危険の伴ってくることは必至であろうと思うので、その点について、何か調整局長お考えがあるなら、この際承っておきたいと思いますが、そういうようなことを考えておくべきじゃなかろうかと、こう思うのですが。
ちょっと自治大臣に……
ちょっと自治大臣に一、二お尋ねしたいと思いますが、今、岡委員の質問で自治大臣の考え方は一応わかりましたが、競輪の存廃についていろいろな意見があるわけで、こういう点も含めて昨年の七月公営競技調査会会長の長沼弘毅氏の名で政府に答申が出ておりますが、その答申を見ますと、前文の中で、「本調査会としては現行公営競技の存続を認め、少なくとも現状以上にこれを奨励しないことを基本的態度とし、その弊害を出来うる限り除去する方策を考慮した。」、この中では現行公営競技の存続ということを前提にして以下かくかくの施策を行なうべしと、こう出ておるわけです。この答申を尊重するとすれば、またこの答申に基づいて政府が競輪問題に取り組んでいくとすれば、これは存続を前提
現行の程度は維持することもやむを得ない、そういう前提で、政府としてはその弊害の面をできるだけ除去していこう、こういう考え方でいくというわけですか。
先ほど都道府県で今幾つくらいやっているかという質問に対して十五というような財政局長の答弁がありましたが、十五の府県が現在やっておるのか。私たちがもらっている資料によると、現在やっているのは十三府県と書いてありますが、それはそれとして、現在実際に競輪を事実上実施していない府県もあろうかと考えておりますが、あるいは市町村もあろうかと思いますが、それは幾つくらい事実上休止しておる府県市町村があるのか、その理由は何か、それをひとつ御説明願いたいと思います。
今やめた理由が競輪の収入に依存しなくてもよろしい、財政的にも十分その他の財源によってまかなっていける、こういう事情が競輪をやめた大きな原因になっているわけですが、先ほどの質問にもありましたように、現在競輪をやっておる地方公共団体は主として富裕団体に多いということを見ましたとき、やはりこれは非常な矛盾がそこに感じられるわけです。ことに貧弱な市町村等においては事実上競輪をやっていない。またかりに貧弱な市町村、地方公共団体で競輪のようなことをやって、一般の民間の金を吸収するということも問題があろうと、こう考えておるわけです。でありますから、実際競輪を実施しておる地方公共団体の財政の事情と、やっていない団体との財政事情ということを考えたとき
まあ同じ答弁でやめますが、それからもう一つ、今度第十一条というのが新たに設けられて、これによりますと、「競輪施行者は、その行なう競輪の収益をもって、自転車その他の機械の改良及び機械工業の合理化並びに社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行なうのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。」。新たな今度はさらにこの競輪で上がった収益をば、従来は自転車工業その他機械工業の振興や合理化のために振り向けておりましたが、いろいろ今度新たな面に競輪施行者がこれを運用するというように、まあこれは訓示的な規定でありますけれども、なっておりますがこの条文についての自治省としてはどういう運用と
たとえばこういう方面に競輪の収益を使っていこうということになれば、従来特別競輪等もやっておるわけですね。特別競輪による収益も相当過去においては上げて、それがスポーツ振興の面とか社会福祉の面とか、いろいろな面にこれが充当されておりますが、そういうようなこともこれから積極的に財源を生み出すためにやっていこうという考え方もこの条文の中にはあるのかどうか。
私のお尋ねしているのは第十一条の中に、新たにいろいろなことを考えておるが、あなた方としては、特別競輪等による収入等も、もっと積極的に上げて、今ここに、十一条に規定されているような面に、ひとつ積極的に振り向けていこう、こういう考え方に立っておるのかどうか。
今までの実績を見ますと、競輪施行者の実際の純粋な収益というものは、車券売上総額の一二・五％前後に上っておりますが、その範囲の中において、この十一条は運用しようという考え方なのかどうか。
大臣のほうは質問もういいです。次官と局長でいいですが、競輪選手について若干お尋ねしたいと思いますが、現在選手の数は何名でしょうか。資料がどこかにあったと思うのですが、何ページでしたか。
