田畑金光

この調査会の報告の趣旨はいま答弁のとおりでありますが、要すれば医師の養成というものは国立・公立大学を中心に、できるだけ私学の増設は抑制する、同時にまた新しい特色としては、地域医療の充実をはかるために国や地方自治体が協力して公的な医科大学の増設、こういうことを指摘しているわけです。 　そこで、実はきょうの新聞にも出ておりますが、前からの構想である——これは政府の構想であるか防衛庁の構想であるかは別にいたしまして、政府の中においては防衛医科大学を新設するこの構想が固まった、このように報じられております。これはひとつ大臣にお尋ねいたしますが、防衛医科大学構想というものは閣議などの議を経て政府の方針として定まったものであるかどうか、この点

大臣にお尋ねしますが、先ほど文部省のほうから医科大学設置調査会の中間報告の内容について報告がございました。医師の不足ということは厚生行政を担当なさっておる大臣の一番切実な問題だ、また切実な関心事だ、こう思うのですが、ようやく国や自治体の協力によっていわゆる僻地医療対策を中心として考えた自治体の医大というものは、すでに栃木県で建設の途上にあるわけですが、この防衛医大について大臣としてはどのようにお考えになっておるのか、ひとつお考えを承っておきたい、こう思うのです。 　あわせて、いま防衛庁から担当者がおいでになったようでありますので、防衛医大構想について、まず大臣の答弁の前に、どういうものであるのか、簡単にひとつ防衛庁のほうから御説明

この問題について質問すると、いろいろな角度から質問しなくてはなりませんので、きょうはその時間もありませんからやめますが、そうしますと、防衛医科大学校を設置するためには、防衛庁設置法の一部改正、付属機関に防衛医科大学校を設ける、こういうことになるかと思いますが、そうでいいのかどうか。さらに、これは当然お医者さんということでございますので、医師法の一部改正、こういうようなことで、いま大臣のお答えの国家試験の医師の免許試験の問題の改正等々が出てくると思いまするし、また運用面から申しますなら、当然臨床研修等については、まあ医師法自体が義務規定ではないのでございますけれども、当然臨床研修等の規定が適用される、こう思うのでございますが、その点に

私は、この問題についてはむしろ文部省にもう少しお尋ねしたいわけです。学校教育法に基づく大学の設置ということではないと思うのですね。したがって、さっきの調査会の報告を見ると、あの報告の中には防衛医科大学校の問題については何一つ触れていないわけです。したがってまた、文部省としてはこの問題についてどう考えるか、これを実はお尋ねしたいわけなのです。しかし文部省の課長でこの問題について答弁しろといっても私は無理だと思うんですね。だから閣僚として佐藤内閣の政策全般の議にあずかる、しかも医療問題については最も密接な関係にある斎藤厚生大臣が、国務大臣として発言するということは、決して質問自体がむずかしい、またその立場でないと言うが、私はその立場では

質問を終わります。

資料要求をひとつお願いしておきますが、委員長において処理されることを希望します。 　国鉄、それから警察庁、法務省、いままでいろいろ暴力案件についてお話がございましたが、それぞれ把握しておられる国鉄内部における暴力件数、暴力事件の内容、あるいは管理者に対する、あるいは組合相互間における等々の態様等について、いまお話がありました各件数について、詳しい資料を提出願いたいと思います。 　第二の点としましては、特に警察のほうでいま取り扱っておられる事件の内容について、すでに送検したもの、捜査中のもの等々。 　それから法務省にお願いしたいのは、起訴された暴力事犯について、いかなる罪名で、どういう法律違反ということで起訴され、不起訴処分につ

私は、民社党を代表し、ただいま趣旨説明のありました沖繩返還協定並びに関連法案について、以下数点にわたり、佐藤総理並びに関係大臣にお尋ねいたします。（拍手） 　わが党が、早期核抜き本土並み返還を打ち出したのは、昭和四十二年八月、いまはなき西村委員長が沖繩訪問の第一歩を那覇市に印したときであります。その年の秋、佐藤総理はアメリカを訪問し、ジョンソン大統領と返還交渉を開始するというのに、いかなる内容、どんな方針で折衝に当たろうとするのか、ついに態度を明らかにしなかったのであります。いな、核抜き本土並みという主張をもってしては、返還をおくらすのみだというのが、政府の答えであり、国民へのＰＲでありました。 　しかし、わが党の正論はやがて国

まず国鉄のほうにお尋ねいたしますが、六十六国会の七月二十四日に、この委員会でわが党の西田八郎委員からも質問いたしましたが、国鉄の職場内に、労働組合活動に関連して、暴力行為、つるし上げ、いやがらせが頻発しております。国鉄はこの状況をどのように把握していらっしゃるのか、その後の状況についてひとつ御報告を願います。

私は、八月二十五日に静岡鉄道管理局の中における暴力事件の調査を現地でやってきましたが、これによれば、国労関係では暴力十件、小暴力十八件、つるし上げ十件、いやがらせが十四件、動労関係については暴力四件、小暴力二件、つるし上げ一件、いやがらせが四件発生しているわけです。この中で静岡地検にすでに書類が送検されているものは国労関係が三件、関係警察署あるいは鉄道公安室で捜査中のもの四件、動労関係では鉄道公安室の中で現在捜査中のもの二件があります。また私は一昨日北海道の名寄機関区に行ってみましたが、ここでも七月の七日と八日に日中、就業時間中傷害事件が起きておるわけです。 　これらの一連の事件を私がしさいに検討してみると、五月二十日の例のストラ

暴力を受けておる者を大きく分けてみると、管理者、もう一つは鉄労所属組合員、さらに生産性運動の受講者、スト不参加者が被害を受けておるわけです。なかんずく静岡関係を見たときに悪質な事件は、五月の二十「日沼津機関区で発生し、目下沼津の警察署で捜査中の、検修科長が労働組合員に突き飛ばされ、腰部挫傷及び腰椎捻挫で全治十日間の傷害事件、これは朝の八時二十五分、就業直後に起きておるわけです。また八月十三日には沼津機関区において、運転課長が進行中の列車に向けて押される、こういう危険な行動もあるわけです。また七月七日の夜の二十一時三十分から二十一時三十七分、北海道の名寄の機関区の運転助役室では、十数名の職員が運転助役室に侵入して、運転当番の西村助役を

副総裁、あなたのお考えを……。

この暴行、傷害あるいはつるし上げ、いやがらせの最大の被害者は、組合運動を異にしておる鉄労の所属組合員であることは事実です。非常に事件が多いので、私は一々を取り上げることはいたしませんが、悪質な事件としては、八月十日の沼津機関区構内で起きた沼津機関区電気機関士滝口滝太君にかかわる事件です。同君は、乗務の仕事を終わり、十日の朝六時二十四分ごろ当直助役の帰着点呼を受けた直後、数名の者に囲まれて全治二週間の傷害を受けておるわけです。 　また、七月八日の十三時五十五分から十四時三十分までの間、これは名寄の機関区の構内で起きた鉄労所属の斉藤検査長、奥村検査長に対する暴力事件。斉藤検査長については十三時五十五分ごろＤＬ器具室で、部屋の中で作業中

いまの職員局長の答弁を聞いても、あなた方は大きな事件は把握しておるけれども、私が述べたようなことはあまり承知していないような、そういうことですが、私は現地の調査を通じ感じたことは、やはり仲間意識ということもあって、暴力を受けても黙っておるという人もあろうし、あるいはまたそれを直ちに報告、通報しないという場合もあるし、管理者もまた自分の責任ということも感じてかどうか知らぬが、上司のほうにすべてを報告するという努力がなされていない。先ほどコミュニケーションということばがあったが、こういう面においてもコミュニケーションの行き詰まりがあるわけです。沼津の機関区のごときは、確かに鉄労所属の組合員は少数なるがゆえに、乗務に行く、乗務から仕事を終

私は労働大臣にお尋ねをいたしますが、暴力はいかなる場合であっても、どんな組織の中でも許されないことだ、ましてや民主主義のにない手である労働組合運動の中でそのようなことがあるということはまことに恥ずかしいきわみだと、こう思うのです。労働法を見ても、暴力行為を正当な行為と認められる場合は絶対にあり得ない。今日までの数多くの貴重な最高裁の判例が多々ありまするが、いやしくも労働組合運動に関連して暴力行為を認められるような、あるいは寛大であるような、そういう判例は一つもない。今日国鉄の中の、場所を限定しますと沼津の機関区であるとか北海道の名寄の機関区、しかもこれは限られた地域であり、限られた職場でありますが、その中において白昼就業時間中公々然

法務省の人権擁護局長の出席を求めていますが、私が先ほど来例示いたしましたこの黒ワクのはがきであるとか、死亡通告の電報であるとか、あるいはこのような告別式のポスターであるとか、こういうようなことは、私はこれこそ人権の侵害これに過ぐるものはない、こういう感じがするが、このようなことは、なるほど人権擁護局が動くのには問題を提起しなくちゃならないと思うけれども、あなた方もこれらの問題は承知しておると思うのだが、承知するならばやはり承知したで、このようなことは慎むように人権擁護局としても出先の機関を指導、督励をして御努力をなさることが当然じゃないか、このように私は考えますが、ひとつあなたの所見を聞かしていただきたいと思います。

これは国鉄の副総裁にお答えをいただきますが、私は職場から暴力行為の追放なしには国鉄の業務の能率的な運営であるとか輸送の安全の確保はできないと思うのですね。先ほど申し上げたように、国鉄の職員といえば、地方に行けばりっぱな社会的な地位の人方であるし、世間もそういう目で見ているわけなんです。その国鉄の職員の名を汚すようなごく限られた反戦青年委員会に所属するような、そういう思想的にもイデオロギー的にも独断で動いておる諸君が国鉄の職場を破壊しておることはまことに私は遺憾だ、こう思うのですね。その意味において、私は職員の教育の面というものは一番大事な問題じゃないかと思う。一体国鉄は職員の教育について今後何を重点に置いて努力なされようとするのか。

私は警察庁にお尋ねいたしますが、先ほどあなたの答弁を聞いて、あなたの答弁はそれでよろしい、こう思います。労働運動に関連する事件の処理は慎重の上にも慎重を期すべしというのが当然の社会的な通念である、こう見ておるわけです。ただ同時に、私が申し上げたように、労働運動の中において暴力行為が許される場合というのは絶対にあり得ないというきびしさも、またこれそうだと私は確信するわけです。最近の一部のはね上がった職場の青年労働者、こういう常識のない諸君については、やはりその傷害行為に対しては厳固として秩序を守るきびしい態度が必要である、このように私は判断するわけです。いまのような国鉄の中における地域的な、あるいは職場においても限られたところではある

最後に、私はひとつ国鉄の副総裁にもう一度申し上げたいのですが、いまのような状況で国鉄の再建ができるのかできないのかということですね。私は外から見ておりまして非常に心配をしておる一人なんです。八月二十三日、国鉄の監査委員会は国鉄再建に関する監査報告を運輸大臣に出しております。これを見ますと、財政再建二年目に入る四十五年度の国鉄は、旅客、貨物とも伸びは前年度に対して四％増、国内輸送量に占める国鉄のシェアは引き続き低下、営業収入は前年度より千十七億増に対し、営業経費も人件費の大幅増加などにより千二百四十三億ふえておる。その結果、営業外の損益を加えると純損失が千五百十七億、年度末の繰り越し欠損金が五千六百五十四億にのぼる。これは民間会社なら

若干重複もいたしますが、大臣の考え方をきちんとお聞きして、また御答弁をいただきたいと思うのです。 　安くて豊富な海外石油が安定入手できるという前提に立って今日までエネルギー政策を進めてきましたが、石油戦争の結果この前提が狂ったわけです。この十年間のエネルギー供給のあり方に対する反省というものは、日本だけでなく、ヨーロッパ諸国においても起きておることは、御承知のとおりであるわけです。石油という豊富な資源を持っておるアメリカにいたしましても、ソ連にいたしましても、石炭というものは大事なエネルギーとしてますますこれを重要視しておる。また、イギリスにおきましても西独におきましても、生産量の全体は後退しておりますけれども、たとえば電力用炭の

ひとつ田中通産大臣の責任でもって今後の石炭政策についてはきちんとした方針をきめていただきたい。いまの点についてさらにお尋ねもしたいのでございますが、そのことだけを強く念を押しておきます。 　第二の点として、これは先ほどの質疑の中にも出ておりますが、石炭政策の柱である石炭対策特別会計は、昭和四十九年の三月末でなくなるわけです。ひもつき財源である原重油関税は、御承知のように、昭和四十五年度で期限が切れたわけでございますが、ことしの一月の関税率審議会で第四次石炭政策の期限の四十八年度末まではいまのまま延長する、こうなったわけです。四十八年度以降はもちろん、しかし、その以前でも、この問題については、原重油関税のあり方については検討するとい