田畑金光

私は、現在の状況のもとにおいては、石炭をほんとうに産業として守っていくためには、いまの特別会計を確保する、こういう姿勢を守ってもらいたいと思いますし、また、将来どのような事情がかりに起きたといたしましても、大臣は、いま石炭は国家管理であると言われておりまするが、確かに政府の財政に万事依存しておる石炭産業であるだけに、この財源の確保については責任をもって処理していただきたいと思っております。 　最後に、来年度の予算編成の時期も迫ってきたわけですが、昭和四十六年度の石炭予算は、大臣御承知のように、千六十億、そうして前年度より八十九億ふえておるわけです。ところが、前年度に対して八十九億ふえておりますが、先ほど来問題がありましたように、産

いま話の出ております常磐炭礦茨城礦業所の閉山の問題について一、二お尋ねいたしますが、それに関連いしまして、石炭鉱山の整理促進交付金、いわゆる閉山交付金が四十六年度の予算の中に計上されているかどうか、そういうことで茨城の山元では非常な不安を持っておりますが、こ点は心配がないならば心配がない、この点についてひとつ局長の答弁を求めたいと思います。 　第二の点は、同じ常磐の系列で、また茨城でこのような多量の失業者が一時に発生する、こういうことです。これに対しては、いま労働大臣がいろい心配のないように離職者対策を講ずる、こういうお話でありますので、ひとつその努力を期待いたしますが、すでに発生しておる磐城礦業所、福島県の常磐の炭鉱離職者につい

これは鉱山石炭局長にお尋ねいたしますが、茨城炭礦が出水事故による閉山という緊急事態の発生で、御承知のように常磐炭礦の存続はきわめて困難な状況になっておるわけです。このまま推移しますと、常磐炭礦は整理段階に進まざるを得ない。債権者、金融機関側の債権保全のための担保権の行使であるとか、保証債務の履行請求も、そういうことになれば予想されるわけです。ところが、御承知のように、常磐西部炭礦をはじめ、関係の系列会社が二十三社ございますが、この二十三社の株式は全部担保にとられておるわけです。したがって、担保整理段階ということを迎えますると、生産施設、福利関係施設所在の土地建物はいずれも担保処分の対象になる。そうなってきますと、親会社である常磐炭礦

もう一点だけ。これはむしろ通産大臣にお話ししたほうがいいと思いますけれども、昨日茨城県知事も通産大臣にお会いになったというならば、当然今後あの地域の開発をどうするか、これをお話しなさった、こう思うのですが、幸い茨城地区は産炭地事業団が第一次に磯原の団地を造成し、いままた松久保の団地を造成しておりますが、さらに近くは第二の磯原の団地造成も軌道に乗るやに聞いております。幸い日立という工業地域に隣接しておる地域でもありまするし、最近またあの地域はりっぱな工場、企業がどんどん進出しておる事情もございますので、ひとつこの団地の造成、企業の誘致、離職者の地元定着確保について格段の努力を願いたいと思うわけです。 　同時にまた、本年の五月末に通産

昭和三十六年に医療費の引き上げに伴うて保険医辞退が起きたわけでありますが、そのときは辞退の回避策として、合意四原則ができて、一つは医療保険の抜本改正、第二は医療研究と教育の向上と国民福祉の結合、第三点は医師と患者の人間関係に基づく自由の確保、第四点が自由経済社会における診療報酬制度の確立、こういうことで保険医辞退をおさめたわけでありますが、それが実行されないままに今回の紛争の導火点になっておるわけです。約一カ月近くの保険医辞退をやって、ようやく七月二十七日に斎藤厚生大臣と武見会長とが四項目の合意点に達されて、そうして今回事態の収拾、こういうことになったわけであります。今回の四項目については述べる必要もないわけでありまするが、十年前か

武見会長が常に言われておりますように、予防から治療からリハビリテーション、こういう一貫した健康管理体制という面から見た場合に、いまの厚生行政は一体どうなのか。あるいはまた保険と医療というものは一体であるはずなのに、先ほど来のお話のように、医学の進歩に基づく学問的な研究に基づく成果が現実の医療の中に取り入れられていないという今日の医療行政のあり方等を考えたときに、常に武見会長は、厚生官僚を目してげすのサル知恵等と言われておるわけでありますが、そのげすの知恵の最高責任者である斎藤厚生大臣と今回はうまく話し合いがまとまったようなことでございますが、最終的には結局七月二十七日の斎藤厚生大臣から提案された当面の医療費の値上げの問題、これが出た

医療費の引き上げについて中医協が近く再開されて医師会代表もこれに参加するということで、これはまことに喜ばしいことだと思いますが、さらにあの問題が解決したあとは、当然今後の診療報酬体系適正化の問題、これを議論してもらうということになろうと考えておりますが、いま審議用メモというものがございまして、先ほど来、そしていまのお答えにもありましたように、これこそげすの知恵の典型的なものだ、こういうお話でございましたが、いずれにいたしましても診療報酬体系適正化の問題、これは今日世論の要求であり、また先ほど来医師会長のおことばにもありますように、もっと技術を適正に評価する、こういう立場に立って診療報酬のあり方を組みかえるということは緊急の課題である

今回の事件で、私は、国民が今日のわが国の医療のかかえておる矛盾や問題点というものを理解を深めたということは、これは武見医師会長の大きな功績である、こう評価申し上げたいと思うのです。しかし同時に、今回の武見医師会長の号令一下でとられた保険医の辞退という問題は、医者と患者の人間関係というものに非常なひびを入れたんじゃなかろうか、医師に対する国民の信頼というものを失墜させた、こう私は申し上げたいわけです。特に日本医師会というものは、やはり公益を守る社団であり、公益法人として認可を受けておる団体だと私は理解をしております。それが保険医を辞退し、結果において患者を苦しめたり患者に迷惑をかけたということ、国民に迷惑をかけたということ、これはいか

けさほどの質問にも出ておりましたが、保険医の辞退に入ってからすでに二十日以上経過しておりますが、保険医辞退の数は突入当時と現在はふえておるのか減っておるのか、横ばい状況なのか、明らかにしていただきたい。

私は、去る二十日、二十一日に北海道の住友石炭鉱業歌志内炭鉱の事故調査に北海道に参りましたが、二十一日の朝の新聞によれば、北海道農協厚生連の厚生病院の勤務医が三十一名辞退手続をとった、こういうニュースがございましたが、いま局長のお話のようにほとんどこれは変わりがない。横ばいよりも若干ふえておるのじゃないか、こう思うのです。辞退突入前、厚生省は実際突入するのはせいぜい二割前後であろう、こう見ていたはずです。世論の圧力もあるし、厚生省の説得、府県知事の説得によっていざとなればなかなかそういくものじゃない、今度の保険医辞退突入によって武見会長の指導力のかなえの軽重が問われることになろう、このように見ていたのが厚生省だと思うのです。あなた方の

局長の答えも当時の見方を正直にすなおに、実は見通しが甘かった、こう一言言えばいい。よけいな釈明は必要でない。 　そこで、特に今度のこの保険医辞退によっていろいろ国民や患者が迷惑を受けておるが、これは言うまでもなく政府の積年の医療行政の貧困がこのような結果を招いておるわけです。政府はずっとこの委員会においてもできるだけ被保険者、患者の犠牲を少なくするように代理受領委任であるとかあるいは貸し付け制度をとっておるとかなど言っておりますが、現実にたとえば組合健保の被保険者なりあるいは健保の適用を受ける患者の人方は非常な財政的な負担も受けておるわけですが、これは最終的には一体だれがしりぬぐいをやるのか。健保組合はやらないと言っておる。一体だ

全国の支払い基金の中に数多くの職員がおりますが、御承知のように、審査請求のレセプトの減少と同時に、これらの支払い基金においては職員の給与すら支払いができない、そういう状況に追い込まれていることは皆さん御承知のとおりであるわけですが、こういう人方に対する処理対策はどうなさるおつもりですか。

支払い基金の職員については最悪の場合は政府の責任で処理する、これで私は了といたしますが、同時に、前段で私がお尋ねいたしました組合健保の被保険者等ににおける異常な個人負担増については、大臣まだ結論は得ていないというお話しでございますが、これまた政府の医療行政の怠慢から来た国民の異常な負担であるとするならば、当然この点についても善処を強く求めますが、大臣、ひとつ約束していただきたいと思うのです。

いまの点は私大臣に重ねて要望いたしますが、この問題については、あなたは最初の答えではまだ固まっていないけれどもということでありますが、被保険者に異常な負担だけを残す、こういうようなことのないように、ひとつ善処を強く求めたいと思うのです。もう一度お答えをいただきます。

いまの答弁は政府の責任を全然反省しない答えだと、まことに遺憾です。大臣は武見会長と第一回会談、第二回会談、そしてまた承るところによれば、この二十七日に医療経済問題を中心に第三回の会談を持たれる、こういうスケジュールになっているようです。この第三回の会談あたりで、大体武見さんの腹は読めた、医師会の腹は読めたという感触ですか。それともまた武見さんの御指示があれば第四回、第五回会談までいかねばならぬのか。けさの新聞によりますと、大臣と武見さんとそれから官房長官が三者会談を持たれて、これもまたテレビで全国放送されるということでありますが、これらの会談で、大臣と武見会長との話はほぼ決着がつくと見ていいのかどうか。私が申し上げたいことは、民主的

次の会談で大体決着をつけたいというお話でよくわかりますが、最終的には今度は総理と武見会談、そこまでやらぬとおれはおりないというようなことに武見さんはなりやせぬかと心配しているのですが、そこまでいかぬでも済みそうなんですか。 　さらにもう一つ、八月の下旬には武見さんが外遊されるというのですが、やはり外遊ということも解決の一つのめどだとは思いますけれども、八月の下旬までこの解決を延ばされた日にはたいへんなことだと思う。どうかひとつ次の会談ぐらいで、頭のいい大臣ですから、話はもう万事のみ込んで理解をされたと思いますが、このあたりで最終的な会談として幕をおろして、医師会が本来の機関に戻って、わが国の医療行政がスムーズにいくことを希望してお

詰めの内容は申されないでしょうが、結局最後は総理と武見会談というようなところで幕をおろすというようなところで、またメンツを立てるというようなことになるんじゃなかろうかなあと推察をするのでありますが、このあたりも言えませんか。

先ほどもここで取り上げられておりましたが、審議用メモでございます。二月十八日の審議用メモが辞退の直接的な原因になったということは、おおよそ大臣、武見会談を通じ明らかにされたわけでありますが、そして先ほどの大臣の答弁を聞いておりますと、円城寺会長も現実的な手を打つであろう、このようにお答えになっておりますが、これは現在中医協に出されておる審議用メモというものは撤回するということになるのか・あるいは話し合いがついならば、医師会の代表の方々にもまた中医協に帰ってもらって、その席上で今後の診療報酬体系の適正化の問題等々については話し合いをするということになるのか、この点どうでしょうか。

申すまでもないことだと思いますが、私は医療保険制度の抜本改正には、診療報酬適正化の問題は避けて通れない関門だと思います。また、確かに二月十八日の審議用メモはいろいろな問題点があるかもしれぬが、しかし同時にまた、いまの医療報酬制度のもとで医者の特に一番大事な技術を評価するというような面等が、いまのわが国の診療報酬体系の中には評価されていない、こういうような問題等は医師会側も積極的に賛成してもらえる内容だと思うのですね。でありまするから、私は診療報酬の適正化の問題は今後当然抜本改正の一関門として、これは越さねばならぬ関所である、こう見ておるのですが、その基本的な線については大臣も同感であると思いますが、念のために承っておきます。

私は、特に大臣に御考慮願いたいことは、お医者さんの立場に立って考えても、今日医療費の引き上げということは、いろいろな要素を顧慮する限り、私は早急に結論を出すべきではないか、このように考えております。ことに開業医の皆さんではなくて、病院の経営の実態を見たならば、これはいまたいへんだと、こう思うのです。病院経営における人件費の比率は五二％にのぼっております。すなわち、直接的な病院の医業経費というものは、一〇三・八％、これに医業外の費用を入れますと一一五・二％要する。すなわち百円をかせぐのに百一五円二十銭かかっておるというのがいまの病院経営の実情です。私はこういうことを考えてみるならば、当然医療費の引き上げ等のことについても、すみやかに医