そこで、私は大臣に一つお尋ねをしたいのですが、中医協を見ますると、日本医師会の代表は入っていらっしゃるが、病院協会等の代表者が入っていないわけですね。振り返ってみますと、昭和三十三年当時から三十八年六月までは病院団体の推薦する中医協の委員がちゃんと入っていらっしゃったわけです。ところが、今日は日本医師会の代表であるお医者さんの委員はいらっしゃるが、病院協会の代表が中医協の委員としてすわっていらっしゃらない。しかも、総医療費の中に占める病院の比率というものは、昭和四十年から昭和四十三年までの実績を見ますると、総医療費の約五〇％は病院の医療費であるということを考えてみるならば、私は中医協のような機関には当然病院代表も入ってしかるべきでは
大事なデリケートなときでございますから、お答えの中でなお考えてみるというような話もございますから、その考えてみる中で今後十分検討願いたいと思います。 同時に、これは内田前厚生大臣のときでございますが、いよいよ医師会所属のお医者さん方が保険医を辞退するという前後ですが、十六の病院代表に協力を要請されたわけです。日赤であるとか、済生会であるとか、厚生連であるとか、あるいは全国自治体病院協議会であるとか、大学病院であるとか、日本病院協会などに協力を申し入れられておるわけですね。大臣も御承知のように、今日これらの病院がどれだけ激職に耐え抜いて、たくさん集まっていらっしゃる患者のために働いていらっしゃるかということは、よくよくおわかりだと
大臣がお会いになっておるのが確かに新聞に出ないという点もありましょうが、ひとつその点はもっと組織的に、計画的にこういう面も配慮されることは大事だ、私はこう思います。 それから、大蔵省の人においでを願っておりますが、昭和二十九年以来、例の租税特別措置法によって、いわゆる健康保険の診療報酬については特別措置が行なわれておるわけでありますが、これについては税制調査会等からも、税の公平の見地から早くこれを是正すべし、一挙にできなければ年限を切ってもこれの処理をはかるべし、これが長年の懸案でございますが、今回保険医の皆さんが保険診療をやめたということになれば、租税特別措置法に基づく診療報酬の特別措置はどのような取り扱いになるのか、これをひ
ひとつこの問題について大臣の見解を承りたいと思いますが、大臣も時節柄なかなか答えにくいでしょうから、これはまあ聞かぬことにしておきます。 それから、医療金融公庫というのがございますが、医療金融公庫は、これまた詳しくお話を承るとすれば時間がないので、他の質問ができませんので、端的に、いま医療金融公庫の貸し付け残高はどの程度あるか、融資の対象は何か、融資の条件はどうか、さらに医療金融公庫の原資は何か、この点を明らかにしてもらいたいと思います。
私は厚生大臣に、医療金融公庫について考え方だけを承っておきたいのですが、この医療金融公庫の原資は、先ほどもお話がありましたように、厚年あるいは国年の積み立て金、その八割は実は厚生年金の積み立て金が運用されておるわけです。今日、保険医辞退によって最大の迷惑を受けておる企業体の人方の積み立て金によって厚生年金の原資というのはまかなわれているのです。私は、こういうことを考えてみるなら、組合健保を目のかたきにして多大の迷惑をかけている医師会の態度というのは、筋の通った態度を貫くとすれば、公庫の資金というものはそういう人方の拠金によって成り立っておる資金だからこの際遠慮しようというか、あるいはまあこの資金の利用については医師会も少し遠慮したら
医師会と健保連とのけんかでないとするならば、その被害を受けておるのは——だから政府が行政責任としてやるべしと私は先ほど来言っておるのです。その大事なところをひとつ頭に入れておいていただきたいと思うのです。 国民皆保険という制度のもとでは、すべて国民はそれぞれの保険に強制加入が義務づけられております。健康保険法四十三条三項によりますと、医療給付を受けようとする者は都道府県知事の指定を受けた病院、診療所で受けなさい、こうなっております。同時にまた、健康保険法四十三条ノ二によりますると、保険医療機関において診療に従事するのはすべて保険医である、こう規定されておるわけです。ところが四十三条ノ十一によって、一カ月の予告期間により保険医、保
昭和二十八年、私が初めて参議院に出たとき、大臣もおいででございましたが、スト規制法という法律が成立を見ました。少し話が飛躍するようでございますが、電気事業と石炭鉱業について、争議行為が大きな規制をあの法律で受けたわけです。そうしてその目的として、「国民経済及び国民の日常生活に対する重要性にかんがみ、公共の福祉を擁護する」ことを目的としてあのスト規制法ができた、こうなっております。ことにあの法律の第三条を見ますると、石炭鉱業の場合は、保安をとめるということは鉱山における人に対する危害ということから絶対にやっちゃいかぬ、それがあのスト規制法の柱であるわけです。また労働関係調整法を見ますと、医療であるとか公衆衛生の事業は公益事業ということ
時間が来ましたので、最後に一点だけお尋ねして終わりたいと思うのですが、厚生大臣は七月十五日に有泉社会保険審議会長に、四十四年八月に諮問した抜本改正についての答申は八月中に出すよう要望されたわけです。ところが、厚生省事務当局に対しては、他面、健保の改正だけでなく、広く医療問題全般の基本理念を盛り込んだ医療対策基本法案を検討するように命じられたと報道しております。私は大臣の今後の医療制度の改正に対する姿勢というものが、二年以上社会保障制度審議会、社会保険審議会等で鋭意努力を重ねてきて、やがて答申が出ようとする時期に、またまた、遠慮なく申さしていただきますならば、医師会に遠慮されてこの機会を政治的な取り引きで糊塗するんじゃないか、こういう
終わります。
大臣に二点だけお尋ねいたします。 この国会が始まって、この委員会で過去二回同じような質問をいたしましたが、今度もまた念を押すために同じ質問をするわけです。 結論を申し上げますと、石炭の事情も変わってきましたが、第四次政策の手直し、あるいは四十九年度以降を見通して、今後の石炭政策をどうすべきか、どうあるべきか、こういう点について、ひとつ、石炭鉱業審議会なりあるいは体制委員会等にすみやかに意見を求める、こういうことが必要であると考えますが、大臣としては、そういう方向に石炭政策を進めるお気持ちがあるかどうか、この問題であります。 四十六年度の石炭鉱業合理化計画を見ましても、この中に載っておる具体的な資料というものは、第四次政策
第二点でございますが、私は、特にこれからの石炭経営で注意せねばならぬこと、あるいは政府で協力を願わねばならぬことは、金融の問題ではなかろうか、こう考えておるわけです。いま問題となっておる住友石炭を見ましても資金繰りがつかない。それが致命的な打撃になっておるわけであります。第四次答申以降、設備資金は原則として合理化事業団、運転資金は市中銀行に依存する、こういう形になっておりますが、出炭計画が狂ってくるとすぐ資金繰りに追われておる、こういう実情であります。 大臣、御承知のように、第三次答申において、元利補給金制度がとられたわけであります。また、第四次答申で再建交付金制度がとられておるわけであります。現存する炭鉱がこの制度の適用を受け
終わります。
参考人の方々に一つずつお尋ねしてまいりたいと思います。が、初めに小山参考人にお尋ねいたします。 小山参考人は社会保険審議会の委員をなさっておると承っておりますが、抜本改正について、政府はすでに昭和四十年の八月に社会保険審議会、保障制度審議会に諮問をいたしておるわけです。これに対して社会保険審議会は昨年の十月、保険制度改革の前提として意見書を出されておるわけです。お話しのように、保険と医療とはうらはらであり、一体である、こう思いますが、今後の審議会における審議の見通し、結局四十六年度は今回の健康保険法一部改正という形で処理されておりますが、抜本改正について、本格的な抜本改正がこれから発足するについては、あなた方の審議会の答申を待っ
初めに一つ局長にお尋ねしますが、斜視、弱視による両眼視機能障害を矯正治療する、こういうことでございますが、斜視とか弱視というのはどういう症状なのか、先天的なものなのか、あるいは後天的なものなのか、特に最近はテレビの普及で朝から晩まで子供たちはテレビを見ておる、こういう生活環境の影響などがあるのかないのか、局長は特にすぐれたお医者さんですから、そういうようなところをひとつ教えていただきたい、こう思うのです。 第二にはいまいろいろ質問の中にありましたように、視能訓練をやるについても、この医療機械等は外国に依存しなければならない。いかにもおくれておるわけで、日本の医学の水準というものは高度なところまできておるとわれわれは理解しているわ
この法律の十七条を見ますと、視能訓練士は「診療の補助として両眼視機能の回復のための矯正訓練及びこれに必要な検査を行なう、」こうなっております。眼科の看護婦とのこういう両面における競合というようなことも考えられるわけでありますが、そういうような心配はないのかどうか、その点ひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
昭和四十年に先ほど来のお話のございましたように理学療法士及び作業療法士法ができてＯＴ、ＰＴの資格というものが明確になったわけでありますが、今回さらに視能訓練士が制度化され、資格がはっきりしてきて、その業務の内容が明確な位置づけをされた。今後さらにこのリハビリテーションの分野においてどういうような方向にこの制度を充実強化していこうというのか、あるいはまた年度計画等に基づくそのような構想があるならば、この際それをひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
この経過措置に定められておる厚生大臣の指定する講習会は、どの程度の内容を考えているのか。また、この講習会を受講した程度で国家試験に合格するというような能力の付与ができるのかどうか、この点お答え願いたい。 それと関連して、先ほどの質問にもあったと思うのですが、昭和四十年、例の理学療法士及び作業療法士法の附則第四項で、御承知のようにこの法律施行の際、現に病院、診療所その他省令で定める施設において、理学療法、作業療法に従事していた者等については、昭和四十六年三月三十一日まで受験資格が付与されていたわけだが、実際は国家試験を受けてみても多くの者が国家試験に受からない。こういうわけで先般法律改正で三年の延長措置が講じられておるわけです。こ
近視とか遠視の矯正ということはやはり視能訓練士の業務の範囲の中に入るのかどうか、この点……。
この条文に即してお尋ねをいたしますが、第四条の絶対的欠格事由、第五条の相対的欠格事由、こうなっておりますが、絶対的欠格事由はわかりますけれども、相対的欠格事由という場合、たとえば五条第四号に、精神病者云々とありますね。この精神病者云々というような場合、相対的欠格事由に該当するというのは、これはどういうような場合、どの程度の障害の場合を予定しているのか、この点について。
精神病者でも治癒すればこれはもちろん欠格事由からはずされるわけですが、精神病者である限りにおいては、このような医療行為の補助業務ということを認めることが適切かどうかということは、非常な疑問を感ずるわけですね。これは単にこの法律だけではなくて、理学療法士及び作業療法士法を見ましても、四条の第四号には精神病者云々は欠格条項として指摘しているわけですね。あるいは衛生検査技師法を見てもそうなんです。あるいはまた、保健婦助産婦看護婦法を見ても同じような規定があるのですね。ところが理容師法、美容師法を見ますと精神的な欠陥というものは免許を与えられないと、こうなっておりますね。ところがこの医療行為の補助として行なうこういう分野において、精神病者云
