最後に大臣にちょっと希望意見、そして大臣の見解だけを承りまして、——視能訓練士その他のリハビリテーション関係の医療従事者の確保の問題、あるいは施設の充実の問題、あるいはこういうところで働く人方の待遇の改善の問題等については、これは一番大事な問題ではないか、こう思うのですね。先ほど来の質疑応答でも明らかなように、視能訓練従事者は現在九百七十名。しかし視能訓練の対象者は四十万といわれておるし、毎年二万ないし三万ふえていくであろうと当局は見通しておるわけですね。視能訓練士が絶対数において足りないということは、これは明らかなんです。また、この養成施設を見ましても、まことに養成施設は不足しておる。資料を見ますと、諸外国のそれにおいては相当な施
今度提案されております中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法案は、失対問題調査研究会の昨年十二月の中間報告を基礎としてつくられておるわけです。ところで昭和三十八年のいわゆる失対二法の改正も、同じように失業対策問題調査研究会の報告に基づいて行なわれておるわけです。昭和三十八年当時、この報告に基づく法改正によって失対事業が刷新改善されるものと政府は非常な宣伝、強調をやって今日にきておるわけです。ところがまたまた法律の改正をやらねばならぬ、こういうふうなことになったわけでありますが、どういう事情でこのような結果になったのか、その辺の事情をしかと御説明を願いたいと思うわけです。
局長の答弁は長々と今日の雇用失業情勢並びに今後の見通し等に触れておりますが、私のお尋ねしたのは、昭和三十八年に緊急失業対策法、職業安定法、二法を改正することによって失対事業についての刷新強化が行なわれた、このように政府は言ってきたが、刷新強化が行なわれたというのはどういう面をさしておるのか。 さらに昭和三十八年の法改正によって刷新強化されたはずの失対事業が今日また再検討を余儀なくされたということになっておるわけでありますが、さすれば、このような事態を招いたのは政府の責任なのか、あるいは事業主体である地方公共団体の責任なのか、あるいはその事業に働く失対労務者の責任なのか、この点について政府の見解を承っておきたい。
いまのお話は結局、政府も事業主体である地方公共団体もそれから失対労務者もそれぞれ責任の一半を負わねばならぬ、こういう説明であったと思いますが、いずれその問題は後ほどまた触れることにしまして、昭和三十八年の職業安定法、緊急失業対策法の一部改正がなされて、失対制度は失業者就労事業それから高齢失業者等就労事業、こういう形で実施することになり、失業者就労事業の就労者は従来の失業対策事業の失業者のほか、原則として職業安定法の改正により創設された虫高年齢失業者等就職促進の措置を受けた者でなければならぬ、こういうように法律改正がなされたわけでありますが、現実の運用というものはこの法律の趣旨に従ってなされたのかどうか、この点はどうですか。
相当の効果をあげておるというお話ですが、高齢失業者等就労事業というものが明文化されたわけです。これが設けられた事情あるいは目的というものは那辺にあったのか、そして現実に高齢失業者等就労事業の運営というものがなされてきたのかどうか。なされてきたとすればどういう形で運用されてきたのか、この点……。
せっかく法律を改正して高齢者失業対策事業ということを設けておきながら、これを実施すればいろいろ、賃金が低くなる、そういうようなことで実施ができないまま今日に来ておる、こういうわけですね。しかし法改正の当時においてすでに、高齢失業者等就労事業というのは何といってもその能率の面から、あるいは事業効果の面等々から賃金というものはきまってくるわけだから、高齢失業者についての賃金はおのずからその他に比べてみると低くなるということはあなた方自身も承知の上で法律の改正をやり、そして特別の高齢失業者等就労事業を制度として設けたはずです。にもかかわらずこの制度が生かされないまま今日に来ておるということは見通しの誤りなのか、あるいは現実にできない条件が
大臣の答弁は焦点がぼけておるのです。また私の質問に対する答えにはなっていないのです。私のお尋ねしておるのは、昭和三十八年の緊急失業対策法の改正のときに、高齢失業者等就労事業という制度を新しく設けられた。この制度によれば、六十歳以上の失業者は高齢失業者等就労事業に就労ができる措置が講ぜられておるわけです。そしてこの事業は各地方自治体の長が事業の申請をすれば労働大臣が認可し、これを実施する、こういうことになっておるわけです。にもかかわらず、この制度が法律の改正趣旨に従って運用されないままに今日に来ておるということは、どういう理由なのか。この点を明らかにせずして幾ら法律改正をまたやっても、政府や労働省自身がその法律の精神を正しく実行する熱
昨年十二月の失業対策問題調査研究中間報告を見ましても、局長並びに大臣、こういうことをいっております。「三八年の法改正により主としてこれらの者を移行させることを意図して新設された高齢失業者等就労事業は、一部就労者団体の強い反対などもあって実施されていないが、」こういうことばがございます。こういうことなどは当然三十八年の法律改正のときにもあなた方としては十分承知の上で、そうして先ほど局長の答弁の中にもありましたように、運営管理規程なども明確に失対法の中にうたっておるわけですね。こういう点等については、これが実施できなかったということは明らかに政府の責任だ、指導監督よろしきを得なかったという点においてあなた方は責任を負うべきである、このよ
先ほど私が申し上げたように、また局長の答弁にもありましたように、大臣、昭和三十八年の法律改正により失対事業の管理監督体制が整備されることとなって、事業主体は運営管理規程を設けることが義務づけられているわけです。緊急失対法の十一条を見れば明らかです。さらにまた、予算措置としても管理監督費が別個に計上されておるわけです。昭和四十六年度の予算単価は九十七円五十二銭。こうして今日に至っているわけです。にもかかわらず、先ほど申し上げた失対問題調査研究中間報告によれば、不適切な労務管理が行なわれておる、こう指摘されておるのですね。緊急失業対策法の施行規則の八条を見れば、作業規律の保持ということがはっきりうたわれておる。また労働省の失業対策事業運
若干あとに戻りますが、高齢失業者等就労事業の対象とするのは、労働力政策の対象とならない者、すなわち労働市場に対する適応性を欠く者である、こういうように、今回の失業対策問題調査研究報告によれば、労働力政策の対象の下限を四十五歳、上限を六十五歳、こういうようにしているわけですね。そうしますと、いわゆる高齢失業者等就労事業の対象になる者は、いままでの法律改正、昭和三十八年の緊急失業対策法の改正では六十歳以上の失業者、こういうことにしておりますが、今度の法律改正後は六十五歳以上、こういうことになるわけですね。その点どうですか。
そこで私は、今度のこの特別措置法によれば、この法律の対象としている中高年齢者というものは、四十五歳以上六十五歳までを対象にするわけですね。そこで、時の問題として出ておりまする日米繊維交渉の結末として、繊維業界が自主規制を宣言しておるわけです。また、ガットの特恵供与等によって繊維産業とか食器産業、こういう企業等においてはどうしても転廃業というものが出てくることは、これは明らかですね。そうしてまた、これらの企業というのは中小企業である。ここで働いておる人方は婦人が相当多数にのぼっておる、こういうことですね。局長のさっきの答弁にもありましたように、今後のわが国の雇用失業問題で、大事な対象が中高年齢層であり、特に婦人層である、こういうことを
この特別措置法を読めばそのようなことにもなっておりますので、私がさっき問題としてあげた女子労働力等については、十分ひとつ弾力的な運用で救済措置が講じられるよう御努力を願いたいと思います。この点は局長、よろしいですな。
今回のこの特別措置法で最大の疑義ないし問題は、何といってもこの法律の附則第二条だと、こう思うのです。その二条によれば、この間来各委員から指摘されたように、「夏季又は年末に臨時に支払われる賃金は、緊急失業対策法第十条の二の規定にかかわらず、支払わないものとする。」こうなっております。そもそもこれは、昭和三十八年の法律改正によって、それまで単なる予算措置で支給されてきた夏季、年末の臨時の賃金を、緊急失対法に明文化したわけでしょう。そういういきさつがあるにかかわらず、今度はまた、臨時の賃金の支給には問題があるとしてこれを支給しないということは、首尾一貫しない態度これに過ぎるものなしと、私はこう思うのです。この点、大臣はそのようにお考えにな
いまの大臣の御答弁は、要すれば、従来のような一律の支給は臨時の賃金についてはやらない、能率の点とかあるいは稼動日数であるとか、こういうような労働の質、量ともに考慮して、これからは臨時の賃金を支払いをしていくんだ、こういうことに理解してよろしいわけですか、それが第一点。 しかし、じゃあなぜ、今日まで一律支給をしていたのが、これからその内容を変えなければならないのかということですね。いままでの、現行の緊急失業対策法のもとでは、一律支給しか方法がないのか、あるいはいま大臣の答弁の、その他の要件も顧慮しながら、臨時の賃金は支給するのかしないのか。この点、局長からも答弁を願いたいと思うんですがね。現行緊急失業対策法の十条の二を見れば、その
明晰な答弁をしばしばなされておる局長の、この問題に関する答弁というものはまことにあいまいで、何を言わんとするのかわからないのですね。第一に指摘したいのは、この臨時の賃金というのは、振り返ってみますと、就労者の生活の実態にかんがみて、昭和二十七年の冬から年末の特別措置が講じられ、今度は昭和二十八年夏からは夏季特別措置が講ぜられて、ずうっと昭和二十七年から支給されていたわけですね。それを昭和三十八年の緊急失対法の改正によって臨時の賃金として法制化されたというのは、あなた方じゃございませんか。あなた方がこういう予算措置によって特別措置を講じておいて、予算措置ではいろいろな問題があるということで、昭和三十八年の法律改正で、臨時の賃金というも
私はその辺の局長の答弁は混乱しておると思うのですよ。第十条の二は、賃金は労働大臣がきめる、こう書いてあるだけで、臨時の賃金も当然それは賃金の中に入っているわけで、その賃金は労働大臣が失業対策事業賃金審議会の意見を聞きながらきめていくというわけであります。そうしてその場合一般の就労者の、失対事業に働く人方の賃金と臨時の賃金のきめ方については、第十条の二の第二項を見れば、「夏季又は年末に臨時に支払われるものについて特別の定めをする場合」もあり得るということもこの条文の中からはっきり出ておるわけです。 しかし言いたいことは、臨時の賃金も含めてこれは賃金なんです。それで、それが長い間慣行としてこの事業に働く労働者の生活の安定に寄与してい
まあ、それでけっこうです。大臣の答弁はそれでよくわかりましたが、局長もひとつ大臣の答弁をくんで善処することを私は希望して、次の問題に移ります。 今回のこの法律は中高年齢者の雇用促進を前面に打ち出していますが、求職手帳の発給を除いては、すべて現行の雇用対策法や職業安定法の規定を移しかえてこれを一本にまとめただけにすぎないのですね。中高年齢者の雇用促進についての新しい施策というものは、求職手帳の発給以外に何があるのか。私は幾ら読んでも、いまの雇用対策法と職業安定法の規定を見ればもうそれで十分だと思うのですね。何か新しいものがありますか。
まあ結局、局長の答弁を聞いておりましても、この法律の目新しいのは、求職手帳と、そしてそれを持っておる人々に手当を支給して就職活動を促進する、これが要すればこの特別措置法のすべてですよ。あんたのその他の説明というのは、職業安定法を見ても、あるいは雇用対策法を見ても、全部その中に入っておることだけなんです。そういう雇用対策法や職業安定法の中にあるものを、全部ひっくるめて今度の特別措置法に持ってきただけにすぎないのです。中間報告では、中高年齢者の雇用奨励金制度を新設する必要があると指摘しているわけです。しかるにこの法案では、職場適応訓練制度だけでごまかしておる。なぜ雇用奨励金などを制度化できなかったのか。求職手帳をやり、手当を支給する、同
その点は私は異論がございます。せっかく中高年齢者のための特別措置法であるならば、謝金もわかりますが、やはりその他の特別措置法にもありますように、雇用奨励金を制度化することが必要であり、言うなれば画龍点睛を欠くきらいもなきにしもあらず、今後の検討課題として、ひとつなるべく早い機会等にこの法律の改正を考えていただきたい、この点は希望を申し上げておきます。 さらにこの法律の第二の問題点は、やはり附則第二条でございますが、緊急失業対策法は、現在の失対就労者についてのみ当分の間効力を有することとなっております。何度も質問し、何度も大臣がお答えになっておりますので、まあこの辺の質疑応答はお得意だと思いますから、当分の間とは何年くらいを予測し
いまの大臣の御答弁をすなおに受け取れば、われわれが当分の間という、その社会常識から判断する期間とおよそ違っておるようですね。じゃ大臣のおことばのとおりにこの法律の文章を書くとすれば、これもまた「当分の間」ということばは削除したほうがわかりいいと思うのですね。どうも皆さんは、説明しておることとこの条文の内容とがまるっきり違っていることを答えておるんです。この条文では、附則第二条で「当分の間」というならば、三年なのか五年なのか、まあこのあたりが当分の間ということでしょうね。ところが大臣の答弁をお聞きしますると、この事業に依存しておる人方の生活が安定するまでは、あるいは社会保障その他の措置が充実することによって安定するまではこの制度を続け
