味のあるのも時と場合によりけりで、あまり味のあることばを使い過ぎて混乱を巻き起こし不安を巻き起こしておるとすれば、やはりそれも考え直すべきじゃないか、こう思うのですね。あなたのお話のようにまあ生活の安定の道が確保されるまでとすれば、やはりそれはいつ確保されるかなかなかはかり知れないものがあるわけで、また何が安定といえるのか、その内容がまた議論の余地があるし、それは議論していくと幾多問題が混雑、混乱するわけですね。だけれども、大臣並びに局長のこの間からの答弁を聞いておりますと、失業対策事業に依存している人方が、それにかわって生活の安定の道が講ぜられるまではこの制度は続けていくんだとすれば、何でいま波風をここで一つのことばで起こす必要が
次に私は移りますが、この特定地域開発就労事業ですね。これはどういう性格のものかということもこの間来いろいろ言われておりますが、これはあまり深く入る時間の余裕もございません。ただ私ここで心配することは、現行の失対事業については、いまここに就労しておる人方だけを収容して、今後新しく出る中高年齢離職者等については今度の措置法によっていく。体系が二つに分かれてはっきりするようであります。まあこれ自体にもいろいろ問題がありますけれども、私ちょっとこの法律改正に関連して心配することは、沖繩の問題です。 来年四月一日に沖繩が返還されるという情勢がいま動いております。来年の四月と申しますと、ちょうど四十七年度の予算年度が始まる、区切りもいいわけ
これから沖繩で起きるであろう雇用失業問題というのは、ある面からいうと、ちょうど緊急失業対策法が昭和二十四年にできたような状況も想定されないでもないわけであります。したがいまして沖繩のこのような問題等については十分ひとつ、今回の法改正のいかんにかかわらず特別の配慮をいまから準備し、制度としても立法としても予算措置の面等においても十分配慮すべきであるし、その準備をなさるべきであるが、私はこれは何といっても労働省の大事な仕事だと思うのですね。私はこの点労働大臣からも一言承っておきたい、こう思うのです。
これは局長からでけっこうですが、先ほどのことで一つ質問を落とした点がございますが、要すれば、臨時の賃金については払い方は違うけれども支給する、こういう原則だけ私は先ほどの答弁でわかりましたが、たとえば人事院の勧告に基づいて、公務員についてあるいは期末手当など引き上げ措置が講じられておりますね。たとえば〇・二カ月増額の勧告が出されたような場合は、この失対労働者の諸君については〇・二カ月の場合は二日分であるとか、〇・一カ月増額の勧告があった場合は一日分とか、このように従来は人事院勧告に基づいて公務員の引き上げ措置が講ぜられると、おのずから失対労務者の臨時の賃金についてもはね返っておりましたが、このような慣行などは当然今後も尊重されて処理
局長、この点について両審議会の答申も、従来の経緯を尊重すべしとか、従来の慣行はやはり守るべしとか、また失対事業に働く人方の生活水準がいま以下に低下することがないようにということは答申の大原則なんですね。いま以下に低下してはならぬというのが、たとえば国民生活の水準とか公務員の給与とか、そういうものとの比較検討の面から見て、いま以下に低下させないようにというのがこの答申の趣旨であることは、局長よくおわかりのとおりです。なるほど賃金が上がればかりに三十一・五日分であっても臨時の賃金が総体として上がることはもちろんでありますが、しかし公務員の給与も上がる、民間の賃金も上がるということになれば、やはりそれに応じてその比較水準が下がらぬようにと
私はこれで質問は終わりますが、最後に指摘申し上げたいことは、先ほどの大臣の答弁で、附則第二条については十分われわれのこの委員会における意見を尊重される、こういうことでありまするからこれ以上触れませんが、ぜひそうしていただきたいと思いまするし、またそうでなければ、附則第二条で大きな制度の改革をやるなんということは、私は条文のていさいから見てもどうかと思うのです。それだけの制度改革をやるなら、附則第二条ではなくて本文でやるべきなんです。これ自体が因循こそくな手段だと私は思うのでありますが、しかし幸いに附則第二条の矛盾については大臣の答弁で明らかにされましたので、私はこれ以上追及はいたしません。願わくは、この委員会でこれまでしばしば各委員
最初にお尋ねしたいことは、戦傷病者戦没者遺族等の援護の問題に関する懇談会、これはすでに昭和四十三年七月二十九日に、遺族援護法の援護に関し厚生大臣から検討を依頼された諸問題について意見書を出しております。この意見書の中で幾つかの項目を取り上げて、ある問題については積極的な政府の善処を要請しておりますと同時に、ある問題については消極的な態度が示されておりますが、この懇談会の意見書はその後どのように、昨年もことしも援護法の改正、改善措置が講ぜられておりますが、この法改正の中に反映されておるのか、まず第一にそれを承りたいと思います。
この意見書によれば、この報告は、検討を依頼された事項のうち検討を終わったものに対する処理意見を示したものであり、その他の問題については今後とも検討を加えていく所存である、こうなっておりますが、この懇談会はその後どのような作業をしておるのか、また現在どのような問題点を検討しておるのか、その点を説明願います。
懇談会の意見書について、幾つかの項目については四十四年以来政府の援護措置の充実、内容強化の面で取り上げておるということはわかりましたが、まだ幾つかの点が取り上げられていない。しかし、問題はいろいろ出てきておるわけで、いまの答弁によれば、昨年の四月以降懇談会は動いていない、こういう話ですが、国会においてしばしばいろいろな問題について附帯決議をつける。この附帯決議については、きまって厚生大臣は善処すると答えておる。こういうような問題等については、行政当局で全部消化できるということで、その後の懇談会等において意見を聞くようなことをしないのか。やはり援護問題について改善すべき事項がその他もいろいろ出ておるとすれば、懇談会が当然問題を討議して
戦没者遺族に対する処遇が逐次改善されておることは認めますけれども、しかし戦没者遺族の方というのはほとんど老齢者が多いわけですね。また社会構造も変わっておるし、経済状況も変わってきておるし、あるいは物価の上昇その他環境がきびしくなってきておりますが、この援護法の対象になっておる人方の実態というものはいまどうなっておるのか。おそらく厚生省としても実態調査をやっておると思いますが、その実態調査に基づく現状はどうなっておるかを報告願うとともに、これに対してどのように手を打ってきておるのか、この点を御答弁願います。
いまのように、遺族年金であるとか遺族給与金を受けておる遺族の方々は、七十歳以上の人方が六〇％以上を占めておる、こういうことでございますが、さらに、今日一番大きな問題である老人問題の中で、ひとり暮らしの老人世帯とかあるいは夫婦きりの世帯であるとか、こういうような人方が最も深刻な老人問題の一つでありますが、このような調査がなされておるのかどうか。これは厚生省のことだから当然やっておると思いますが、それはどういう分布になっておるのか。年とってもしあわせなお年寄りといわれるのは、やっぱり夫婦ともに健在で、しかも家族の人方と一緒に楽しく生活ができる人方が老人層においてもたいへん恵まれておる人といわれておるが、そのような人方はどの程度にのぼって
もっときめのこまかな調査が必要じゃございませんかね。局長の答弁によれば、この援護法の年金関係の受給者のうち、七十歳以上の人が六〇％だ、こういうわけですが、しかし厚生省ではもっときめこまかな老人層の調査をやっているのでしょう。そのような調査の上に立って、援護法などについても適切な措置が講じられると思うのだが、こういう点は、そのような調査はないのですか。
今度遺族年金とかあるいは遺族給与金その他の引き上げ措置が講じられておりますが、公的年金との併給制限の問題についてはどのような取り扱いになっておるわけですか。
年金局長はいないわけですか。
いま大臣のお答えのように国民年金法の一部改正においては福祉年金と戦争公務による扶助料、準士官以下の公務扶助料等は併給される、こういうことになって、これは非常に前進だ、こういうことでしたが、この援護法に基づく遺族年金、遺族給与金等と福祉年金とはやはり国民年金法の場合と同じように併給される、こういうことでよろしいわけですね。
それから先ほど局長の答弁によれば、この懇談会の意見書の中で、たとえば防空監視隊の隊員について四十四年の遺族援護法の改正によりまして公務上の傷病による死亡、傷病につき準軍属として処遇されておるわけで、同じ年に警防団の団員については防空業務従事中の事故による死亡、障害について死亡者の遺族に七万円、障害者に五万円の一時金を消防庁から支給する、こういうことになったわけです。また四十六年度の措置として昨年この委員会で私も強く指摘したわけでありますが、入営、帰郷途上における死亡者の遺族に対する措置、これがまた同じく一時金として十万円、四十六年度、四十七年度で実施する。対象者が二百名、こうなっておりますが、私が去年質問いたしましたときには外地から
私はあなたの答えというものは不満なんです。一時金でこれをごまかしなさい、ごまかしてもけっこう、あるいは一時金が処理してもけっこう、こういうたてまえでこの問題を議論してきたわけじゃないのでございまして、もっとこの問題についてはその他との均衡という面からこれをひとつ取り上げて検討してもらいたい、こう私は思うのです。 先ほどにちょっと戻りますけれども、この公的年金との併給制限について、今回の援護法に基づく遺族給与金あるいは遺族年金等について福祉年金と併給できるということがこの説明書の中にないのは、どうしたわけですか。
先ほど来おそらく質問の中に出ていたと思うのですが、もうすでに戦後四分の一世紀も経過しておる。この辺で援護法というものをもっと根本的に見直したらどうか。毎年毎年改善措置は加えられておりますが、いわば落ち穂拾いのような感じがするわけなんですね。ことしの改善措置を見ましても、準軍属に対する処遇の改善措置がとられておりますが、たとえば準軍属の取り扱いというものがだんだんよくなってきておりますけれども、今回の改正を見ても被徴用者が十分の九、準軍属一般が十分の八、このようになっておるわけですね。だから軍人、軍属と準軍属との差がだんだん縮まってきておるということはけっこうなことでございますが、このあたりで軍人、軍属あるいは準軍属の格差というものを
来年もまた格差縮小ということで一歩前進すると思うのですが、いまお話しのように、旧国家総動員法に基づく被徴用者等については、軍人、軍属に対して十分の九というところまできておるわけですね。これをさらに格差解消するとなれば、来年は十分の九・五にするのか、同額にするのか。また、それに応じてその他の一般の準軍属等についても当然改善を加えることになると思いますが、来年はどうするのですか。
大臣、私いま局長にお尋ねいたしましたが、援護法を見ますと、毎年改善をされてきて、軍人、軍属と準軍属との格差というものが非常に縮まってきているわけです。これは歓迎することだし当然のことだと思うのです。いまお話しいたしましたように、準軍属の中で徴用者等についてはすでに九割まできているわけですね。その他については軍人、軍属に比べて八割まできているわけです。もうあと一歩というところですね。先ほどお話がありましたけれども、この援護法の適用を受ける人方というのは七十歳以上の人方が六〇％以上を占めておる。年とともにこの傾向は深くなるばかりですね。そういうことを考えますと、援護法の精神から見るならば、軍人と軍属の格差であるとか、準軍属の中でも被徴用
