まず当面は中身の改善を進めていくという大臣のあとの答えを前提として、先ほど局長の答えの中に、懇談会の中でもいろいろ検討されたけれども消極的になっているということでありますが、これはすでに質問にあったと思いますし、また、この法律を審議するときには、再婚して解消をした妻、死別を含む、これに対する遺族年金の支給について、期間を延長すべきでないかということはしばしば議論をされるわけです。 〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕 昨年もされたのですが、この条項によれば昭和二十一年から二十七年までの間に再婚し解消した者についてはこの援護法を適用、こういうことになっておりますが、この点については懇談会等でもっと議論してもらう問題じゃないかと私
父母の氏を改めた問題……。
それから、勤務に関連した傷病により死亡した軍人、軍族、準軍属については今回の改正で十分の七・五相当額の遺族年金を支給することになっておりますが、本邦における勤務に関連した傷病に併発した傷病によって死亡した軍人、軍族等の遺族に対して一時金を支給するという問題、これはどうなっておるわけですか。今後どのように取り上げようとしておるのですか。
懇談会の意見もそのように積極的になっております。そうすると、大臣の先ほどのお答えの中に、今後さらにいまの体系で、いままでの方向で内容を改善していこう、こういうお話がございましたが、今後改善を加えるとすれば、具体的にどういう点をあなた方は頭に置いているのか。これはどっちみちまた援護法の一部改正が出てくるわけで、これは恩給、年金その他の引き上げに伴うて、援護法に基づく諸給付についても当然引き上げ措置は講じられると思いますが、その内容の改善とか対象範囲の拡大とか、こういう点から見た場合に、これから援護法で取り上げねばならぬ問題をどういうふうに考えていらっしゃるわけですか。
大臣、いまの局長の答弁を聞いておりますと、毎年年金の引き上げであるとか、あるいは軍人、軍属、準軍属の格差、準軍属の中における被徴用者とその他の準軍属との格差の是正、言うならばこのあたりに問題は来てしまったということなんですね。そうしますと、やはり私は、このあたりで援護法全体というものを見直して、法律の体系から内容にわたって、もっと抜本的に再検討の時期に入っておるのじゃないか、こう思うのです。局長はいろいろ一生懸命に答えていらっしゃるようでありますが、局長自体としても、このむずかしい法律内容について、頭でそらんじて私の質問に答えるということはなかなか容易でないと思うのです。私の質問だけでなくて、委員の質問にですね。本職の局長ですらやは
私、最後の問題として、未帰還者についてちょっと触れたいと思うのです。昭和四十四年三月一日現在の未帰還者数については、昨年の国会で資料として見ておりますが、一年後の昭和四十五年三月一日の未帰還者の数はどうなっておるのか、その数について異動が出ておりますが、その内容等について御説明いただければありがたいと思います。ところが、ことしのこの予算措置では留守家族手当の支給はわずか二十三人となっておりますが、これだけの未帰還者の数があるのに留守家族手当が二十三人分ということはどういうことなのか、その辺についてもひとつ御説明をいただきたいと思うのです。
未帰還者の調査ということをお尋ねしますが、どのように毎年調査なさっておるのか。それから終戦前後のある時期に南朝鮮において消息を絶った状況不明の未帰還者二百四十五名の調査を四十二年六月韓国政府に依頼したが、まだ回答がない。この点について私は昨年この委員会で質問したところ、厚生大臣は、すみやかにひとつ調査と善処をしよう、このようにお答えになっておるのですが、厚生大臣はお忘れになったと思います。これは外務省を通じその後どのようになっておるのか。私が申し上げたいのは、遺骨収集の問題等先ほど取り上げられておりましたが、それも当然のことだと思いますけれども、未帰還者の実情等の調査、あるいははいま私が指摘したような問題等については、外交当局を通じ
最後に私は一言だけ希望を申し上げておきます。 未帰還者の状況調査などについて私が昨年大臣に質問して大臣が答えなさったことを一年後の今日、同じ問題について同じことばで質問してみると、答えはやはり同じなんです。できるだけ手を尽くして調査するというわけです。確かに国交回復がない中共地域について調査することは非常に困難であると思いますけれども、それでも八方手を尽くして調査に努力しておるということは認めますが、お隣の韓国との関係などというのは、国交が正常化されておるのだし、正常の外交ルートを経て調査することも可能なわけです。そしてまた、昨年大臣はこの問題に対して善処するということを約束されておるのだけれども、一年後の今日同じようなことばで
私は民社党を代表して、ただいま議題となっております勤労者財産形成促進法案について賛成の意を表します。 この法律は、質疑応答を通じ、いろいろ不備、不完全であることは明らかになりましたが、しかし、制度発足の初歩の段階であるだけに、今後はこれらの是正に最善の努力を払うことを強く要請いたします。 ただ、この法律の審議にあたって感ずることは、この十余年、日本経済は高度の成長を遂げてまいったわけでありますが、この間生産第一主義に走った結果が、公害問題の発生となり、またこの経済発展をささえたにない手である勤労者あるいは国民の所得の分配について、政府が何らなすことなかったことは、まことに遺憾な点であると考えております。 しかも、今日、賃
私は、民社党を代表し、ただいま趣旨説明のありました健康保険法等の一部を改正する法律案につき、佐藤総理ほか関係閣僚に対し、数点にわたり質問を行なわんとするものであります。 この法案について、世論は、この国会における最大の与野党激突法案であるとし、野党三党はこの法案成立阻止に立ち上がるであろうと報じております。なぜこのような見方が出てくるかと申しますならば、この法案は、佐藤内閣の数々の公約違反の中でも最も悪質なものであるからであります。 五十六国会は、健保特例法採決に衆議院本会議は実に四泊五日を要し、六十一国会は、再度提案された健保特例法の採決をめぐり、これまた三泊四日の徹夜国会でようやく与党修正法案の可決を見たのであります。そ
大臣にひとつお答えをいただきますが、厚生年金保険法については一部改正が出て、定額分を中心に一〇％の引き上げ措置が講じられておるわけです。ところが国民年金法一部改正については福祉年金の面だけを今回改正しておるということが実態でございます。ところでこれは四十四年の第六十一国会では厚生年金の二万円引き上げにならって国民年金も引き上げ措置を講じたわけですが、そのときはいわゆる財政再計算の時期ではないけれども、厚生年金に準じて引き上げ措置を講ずる、またいまの物価の値上がり、国民生活の状況、こういうことを考えて国民年金についても引き上げ措置を講じた、こういうようなことだったわけです。ところで今回は、厚生年金については財政再計算の時期ではないけれ
いまの大臣の御答弁は、来年は必ず国民年金の給額の引き上げ措置を講ずる、このように理解してよろしいわけですか。特に私が念を押したいのは、おそらく大臣、またお話がだんだん出ると思いますが、いま大臣が約束されても、これがまた大臣がかわってくると、また来年はおかしいことになって、結局国民年金についてはそのままに据え置かれた、こういうことではせっかくの大臣の前向きの答弁が生きてこぬということになってきますが、来年は必ず国民年金の引き上げ措置を講ずる、財政再計算期にはなっていないが、こういうことに承ってよろしゅうございますか。
私が申し上げたいのは、来年を待たずしてなぜことし引き上げ措置を講じなかったかという点に重点を置いておるのです。大臣のお答えのように実施時期を一年ずらすならば、ことし改正してまた一年時期をずらしたって、施行上一向差しつかえないわけです。大臣御承知のように、四十四年の厚生年金保険法改正それから国民年金保険法の改正、厚生年金については御承知のように妻は加算の対象で、被保険者本人について二万円年金、こういう形になっておるわけです。ところが国民年金については、いわゆる二万円年金といっておるけれども、夫婦二人合わせて一万六千円、さらに所得比例部分を入れて二万五百円。しかし所得比例部分の四千五百円は任意加入であるわけです。したがって、厚生年金と国
これはひとつ法律の条文の解釈ということでお尋ねいたしますが、国民年金法の第四条を見ますると、第一項には、「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」改定の措置を講じなければならないという、これは義務規定なんです。いまの国民年金をめぐる事情を見ますならば、先ほど来るる申し上げたように、当然第一項に基づいて改定措置を講じなければならない。私は、政府あるいは厚生省は当然それくらいの措置をとるべきであった、こう思うのです。この第一項の解釈です。 それから第二項の解釈、いわゆる五年ごとの財政再計算期というものがうたわれておりますが、第二項を見ます
局長にお尋ねするが、この第四条一項と二項との関係はどういう関係になるのか。これは別個なのか、その条項のたてまえは別個のものという立場に立って政府は政策の運用をやるものか、あるいは同じものなのか。さらにいま大臣のお答えにありますが、本格的な財政再計算期というものはいつを予定しておるのか、それまでの間に物価の値上がりその他諸般の事情の変更に基づく年金の手直しについては第一項でやるというお話でございますが、私は第一項に基づいてやるなら当然ことしやるべきであったと思うのです。厚生年金についてやっているのだから国民年金についてなぜやらないのか、年金局長としてどうしてこんな取り扱いをしたのか、その辺の事情をひとつ明らかにしてもらいたいと思うので
あなたの前段の答弁は四条の一項、二項の関係なり解釈なり立法の趣旨を述べていたが、その限りにおいては私も了解するけれども、それを現実の情勢に適応した処理のしかたとして、あなたの後段の説明というものは私は納得できない。いやしくも一項と二項との相互関係をあなたが述べたように、二項は五年ごとの財政再計算期に大幅に見るということ自体はわかるけれども、しかし今日五年間ほうっておいたらどうなるかということ。そうでしょう。毎年給与は上がっていく。国家公務員はじめ民間の給与も上がっていく。そしてまた、恩給関係が上がっていく。共済組合の年金その他も上がっていく。これにどう追いつくかということ、これとどう均衡をとるかということこそ、厚生年金並びに国民年金
ひとつ大臣、大臣の先ほどのお答えのとおり、国民年金についてはことし、私が申し上げたようにこの制度だけを積み残したということはまことに遺憾であって、四十七年度は再計算という年には当たっていないけれども、四条第一項の著しい経済情勢の変化ということ、そして国民生活の構造の変化ということを念頭に置かれて私はぜひこれを善処してもらいたい、こう思いますので、もう一度大臣のお答えを願います。
これは局長の答弁でけっこうでございますが、一昨年の国民年金法改正のときに高齢者の任意加入の継続、これを取り入れられたわけでありますね。さらにまた高齢者の任意加入の再開、さらにもう一つは当時、昭和三十六年から拠出制年金が始まって今日に至っておるわけでありますが、御承知のように、この制度が始まった当時は、相当国民年金に反対運動が全国的にあって、そしてまたこの強制加入にかかわらず、加入ボイコット運動が影響していると申しましょうか、そのためにこの制度に入っていない、あるいはそれは別のことばでいうと滞納しておる、こういう人方が相当にまだ残っておると考えております。 そこで、私が申し上げたいことは、高齢者の任意加入の継続に基づいて、一昨年の
いまの答弁によりますと、四十四年のこの法律審議のとき、いわゆる高齢者の任意加入に相当する人が、たしか対象の人数が二百万と答えていたと思いますが、さらに継続加入の対象者が一万、そうして保険料の滞納者が約五十一万、こういうような当時の伊部局長からの答弁でございましたが、著しくいまのお答えの数字と違っているのだが、継続加入のごときは約一万の予定がいま二万というお答え、それはそれだけ実在したからけっこうでございますが、高齢者の任意加入の対象が二百万に対してなお七十四万、保険料の滞納者が五十一万の予定が正規に加入したのがまだ二万、そうしますと、これからまだ行政当局が努力をされて、この制度に加入させるべき人方が相当残っておると見受けますが、どう
いまの数字については、ひとつ後ほどそれぞれの項目に基づいて資料としてこの委員会に提出してもらいたい。 そこで、こういう問題が起きるわけですが、この拠出制の始まった昭和三十六年当時すでに五十歳をこえていた人々の中には、結局どの年金にも入らなかった、したがって、年金の受給権を持たない、こういう人方が相当に私は出てくるんじゃないか、こう思うのです。一体どれくらい出てくるかということが一つ。こういう人方は、そういたしますと、満七十歳の老齢福祉年金がもらえる年になるまでは何らの年金の恩典と申しますか、この制度の給付にあずからぬという人が出てくるわけでありますが、こういう人方について、これはこのままにしておくのかどうか、これが一つ。それから
