私は外務大臣であり国務大臣である小坂さんの答弁を信じておりますけれども、どうもしかし、同じ席に並んで主計官がまただいぶ違ったことを言うというのも、これはおかしなことですな。主計官に申し上げてもこれはしようがないですけれども、ひとつ今外務大臣が答弁されたことだと思うので、これは予算委員会等においても、政府の方針は一貫してそういう立場で答弁なされているのだから、あまり財政的な技術的な面のみからこういう問題を考えて、とかくブレーキをかけるというようなことは、これは十分ひとつ反省すべきだと、私はこう思うのです。 そこで、今の主計官の答弁に関連してお尋ねしますが、結局、この国連債の二億ドルの発行というのは、ソ連あるいはその他の国々が分担金
これは出すという前提で私も質問しているわけですが、その場合もやはりこれは国会の承認事項というようなことになるのが常識じゃないかと、こう思うのです。先ほどの主計官のお話のように、日銀に引き受けさせるとか、外為特別会計で買わせるとかいうようなことになってくれば、またこれは国会に付議しなくてもできるでございましょうが、しかしやはり私は、この種問題は重要な一つの国連外交、あるいは国連強化の大事なかなめであるとするなら、私はやはり国会にこれを付議して、国会の承認を求めるということが本来の筋道じゃないかと、こう思うのですけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
それから私は二、三沖繩の問題でお尋ねしておきたいと思うのですが、きょうはむずかしい条約の問題とかいうことは抜きにいたしまして、ひとつ近くアメリカの新沖繩政策をめぐりて日米会談も持たれると聞いておりますので、まあそういう節に、ひとつ小坂外相から特にお話を願いたい、こう思う二、三の点だけをひとつお尋ねしておきたいと、こう思うのです。 その第一は、この間、私予算委員会のときでもお尋ねしましたが、沖繩の代表を国会に参加させるかどうかというこの問題です。これに対して小坂外相の御答弁は、要するに、沖繩にはアメリカの施政権が厳然として行使をされておるので、公職選挙法を沖繩に施行することはできない、「したがって沖繩を全部または一部とする選挙区を
そのような顧慮ということも、当然対アメリカの関係では考えられると思いますが、そういう話し合いこそ、今後の日米会談等において十分ひとつ取り上げられるべき問題だと、こう思うんです。また、国会としては、国会独自の判断において、憲法、国会法の建前上、沖繩の施政権返還以前に、住民代表がたとえオブザーバーであっても、日本の国会に参加して、沖繩の事情が常に日本の国会に反映させられるということは、今後の経済援助の増大その他から見ましても、最も妥当な措置じゃなかろうか、こう思うので、国会自体の問題は、今後それは各会派の話し合いで問題の促進をはかっていかねばならぬ、こう考えております。 それから、もう一つ、私関連してお尋ねしたいことは、この間私は出
特連局長の御答弁で、昨年の末あるいは今年の初めに、政党の機関誌等の発行についても、許可制がなくなったということならけっこうでございますがですよ。私の聞く限りにおいては、政党の機関誌発行は、全部許可制であり、あるいはまた沖繩教職員会等の発行する教育新聞等も同様に厳重な許可制をとっておる。こういうことをわれわれ聞いておりますが、ひとつこれらの点は、さらに現地の実情を確かめて、その上に立って、もしそのような制限等があるならば、この際私は出版の自由等の保障についてアメリカ側と十分交渉していただきたい。このことを私は外務大臣に強く要望しておきます。 次に、渡航の自由でございますが、これもこの間のお話ではたいして問題がないような御答弁でござ
国旗を掲げる自由が許されたというんですが、これはどの程度の自由なのか、特に、まず特連局長から御説明願いたいと思います。
祝祭日には、国旗の掲揚が官公衙等でも許されたというのですが、一年のうちに何回ぐらいですか。
私は特連局ですね、現地には出先の機関を持っているんだから、一体祝祭日に官公衙で国旗の掲揚の自由が認められたんだが、何回ぐらいだろうかということぐらいは、あなたのほうで調査し、承知しておくぐらいの親切がなければ、あなた方の仕事というものの現地末端に対する親切さというものがどの程度かということが疑われますよ。年に何回ぐらいそのような自由が確保されたのか、それを調べてひとつ別の機会に御返事下さい。
十六回と言っておりましたね。特に、私はまだ現地に行ったことはないし、わかりませんが、沖繩には琉球政府ビルというのが、どまん中にりっぱなやつができているそうです。この琉球政府ビルの屋上には、毎日星条旗が立っている。しかし日本の旗は立っていない。こういうことは、やっぱり私は国旗の掲揚が自由といっても、十分これは考えてもらわなければならぬ問題だとこう思うのです。特に私感銘深く読んだのですけれども、「沖繩新政策をこう思う」ということで、三月二十六日、二十七日、両日にわたって、毎日新聞が現地各界の人の座談会を載せておるわけです。その中に、沖繩婦人連合会長の竹野さんという人がこういうことを言っているのですね。ちょっと読み上げますが、「内地のお母
これは特連局長でいいかどうか、布令百四十五号は、これはもう完全に撤廃されたのですか、どうですか。
私は時間の関係もありますので、これで質問を終わりたいと思いますが、布令百四十五号は撤廃された、これは喜ぶべきことだと思うのです。ただ問題は、軍労働法の適用が非常にきびしいということです。私は小坂大臣に特にこれはひとつ取り上げてもらいたいと思うのですが、布令百十六号、いわゆる軍労働法による労働権の剥奪と、それから忠誠を誓うというこの忠誓宣言の問題です。沖繩には本土と同様に労働三法があるが、しかし軍に働いておる、しかも軍に働いておる労働者が大半でございますが、五万といわれております。この米軍労務者は布令百十六号によって、別な法規で規定をされておるわけです。この労働者の労働権というものが全く認められていないわけです。ことにこの軍労務者が軍
終わりました。
最初にひとつ企画庁長官に、昨日でしたか、日銀の政策委員会での高木調査局長の報告を見ますと、依然として生産は高い水準にあり、国際収支もさほど改善されていない、輸出はふえているが、しかし輸入が予定したほど伸びない、経済の強気な態度と最終需要の根強さというものが、なかなかどうも政府の考えておるような景気調整というものを困難に追い込んでおる、こういうようなことを言っておりますが、景気調整の中だるみといわれておりますけれども、現在の経済の動きに対処されて、政府はどういう方策で景気の調整ということを推進していかれるのか、その点ひとつお聞かせ願いたいと思います。
それは簡単に申しますと、何ですか、設備投資をことしは早く資金需要等も見て規制を強化していきたいということと、さらにまた、資金の需要等に対して日銀等の窓口規制を通じ強化していきたい、まあこういう二つが今いわれておる景気の調整の一番大事な柱のように、こう見るのですが、そう理解していいのですか。
九月に方針をきめたのが今ごろになって大きく計画とずれてきておる。その最大の理由を、経緯というか、どうしてそういうようなこういう今日のような事態に、政府の当初考えていたこととずれたような事態というものが生まれたのか、それはどこに最大の原因があると長官はお考えですか。
長官、たとえば地方で工場誘致というのが非常に盛んですが、先ほどの質問の中にありましたように、そこで工業用地を造成して工場を誘致する、地方団体もそれに大きな補助を出したり、あるいは誘致に積極的な協力をして会社を持ってくるというような、いろいろな動きがあるわけですが、たとえば地方で、ある製紙会社が地方に進出する、あるいは機械工場が設置される、あるいは石油化学工場が地方にいく、いろいろなこういう事例がありますが、こういう場合は、なんですか、一々それは経済企画庁なり、あるいは通産省等が工場の設置等について認可するとかしないとか、そういうようなことをやっておるわけですか。
一番今地方で問題が起きているのは、最初に長官がお話しになりました農地の転用の問題だと思うのです。農地を転用することについて、特に最近規利が強くなってきたわけで、このことは即設備投資の規制にもなりまするし、また、金融引き締めにも通じましょうし、これが相当地方にとっては、現在大きな問題をかもし出しているんじゃないかと、こう思うんです。この農地転用の問題ですが、昨年の九月以降、政府が引き締めに移ってから、農地の転用等についてどの程度の申請があって、それに対してどの程度これを押えておられるのか、それをひとつ。農林省のほうからだれかいらっしゃっているのでしょう、農林省としては、どういう方針をとっているのか説明願いたいと思う。
農地の転用については、知事の権限、それから農林省の出先の農地事務局長の権限、さらに農林大臣の権限、それぞれ三段階に分かれているはずですが、どういう区分になっているのですか。
一万坪以上は何ですか、実際の取り扱いでも、一々本省に行って、農林大臣に許可を得なければできない、こういうことになっているのですか。事実上の取り扱いは。
先ほどの説明によりますと、本年の二月までに百五十八件ですか、この申請のうち幾ら承認されているのですか。
