田畑金光

残余の、たとえばそうしますと七十七件ですか、というものはどういう内容の申請案件であるのか。また、これについては、当分の間許可できないという内容のものであるのかどうか。また、今日まで八十一件については、引き締め前後を境にして、引き締め前後を含めて、八十一件はこれは認めているのだから認めるとか、認めないとか、そういう場合には、農林省としては通産省と相談するのか、相談しないのか。先ほどのお話しでは相談しているというお話しだが、どういう程度の話をなさっているのか。必要であるのかいなかを認める主体というか、指導権というか、中心は農林省なのか通産省なのか、どちらですか。

農林省としても、このような事態が発生していることを御存じかどうか。ということは、地方的にも、私が冒頭に申し上げたように、工場誘致の非常な空気というものが強く盛り上がってきて、市町村当局が先頭に立って工場誘致を宣伝し、あるいは促進する運動を進める。まあそういうわけで、農家の人たちと土地の話し合いをして、大体話もまとまってきた。問題は値段を幾らにするかというようなことで、交渉がだんだんと長引いているうちに、今度は農林省の土地開発に対する強い権限の発動というものが出てきて、現実に農家の人たちはもう土地を手放すということで、次の職業も考える、生活設計もする。そういうようなところでは、多く農業の生産意欲というものを失って、ほかのほうに新たな生

今の点ですが、事前申請によって、私が質問したような事例をなくするんだ、そのために事前申請という方針をとっておるというお話しですが、そういう農林省の方針というのは、県府や市町村に対して正しく指導されておるのかどうか。たまたまこの引き締めが起きたので、府県や市町村というのは初めて、なるほどそんな強い農林省の方針があったのかと知ったというのが、私は真相じゃないかと、こう思うのです。おそらく私は、こういうような事例というものは、単に一県や一市だけじゃなくして、全国的な事例として起きているのじゃないかと、こう思うのです。われわれも現に見ておるし、聞いておるのですね。あなた方は一体、事前申請などという親切な行政指導というものを、どういう手段、方

私は、こういう問題もあるということを、長官としても承知をなされて、今後のまあ景気調整にあたっては、十分ひとつ景気調整の目的を達成しなければならぬというのが、今日の国民経済として重大な課題でありますけれども、やはり、それをなされる上においては、いろいろ政府としても慎重の上にも慎重な配慮を加えて進めていかれることが必要である、こう思うのですが、そのことだけ、ひとつ要望として申し上げて、時間の関係もありますので、次に移りますが、幸い、警察庁から新井刑事局長がお見えになっておりますので、私、ひとつ、ここで、東北開発株式会社が内部の汚職の問題で盛んに最近の新聞をにぎわしておるわけで、前理事あるいは現職の理事が逮捕されるというような事態が起きて

私、地方に旅行しておりまして、三月二十四日の河北新報を見ましたところが、富塚理事、この人は現職理事ですがね、この人が逮捕されたという記事を見たんですが、これによると、近く渡辺前総裁も出頭を求めて取り調べられる予定だ、ただ病気中なので、医者の診断を待って逮捕するかどうかの態度をきめる、こういうような記事も出ているわけで、私は、これはほんとうかうそかなんというようなやぼな質問はいたしませんが、総裁並びに前総裁にまで問題が波及してきておるとなれば、これはほとんど大事な理事とか、あるいは前理事とか、あるいは幹部職員というものは、ほとんどこれ連座しておると見ても差しつかえないと、こう思うのですが、これは今後捜査については相当継続され、また、発

これは衆議院でも質問をされて、そうして今こちらにおられる藤山長官御答弁なされておられるようですけれども、東北開発推進協議会に、やはり会社のほうからも、これは負担金なのか分担金というやつか、あるいは単なる運営費というのかわかりませんが、出ておるようで、それについては長官がもう認めたのか認めないのか知らぬが、望ましいことではないというような趣旨の御答弁もされておるわけです。各党にも、党開発特別委員会というのはあるようですが、やはりそういうようなところにも、私は、会社としてもそれぞれ応分の協力をしておるんじゃないかと、こういう見方もしておるのですが、その辺はまだ浮かび上がってきておりませんか。

まあそれはひとつ新井刑事局長、きょうはこの程度で、私はこれ以上質問いたしませんから、あなたに対してはまた別の機会に御質問いたします。 　それで、藤山長官に、ひとつこの事件についてどのようなお考えになっておられるのか、それをちょっとお尋ねしたいと思うのです。

遺憾に思うだけじゃ済まされぬのじゃないですかな。私は、これは非常に大きな問題ですから、あれこれとお尋ねするにしても、これはなかなか時間もかかりますから、簡単にできませんので、ただ一つ、私は砂鉄事業ですね、いや、その前に私はお尋ねしますが、役員の構成等について、この役員を見ますと、まあ総裁という最高責任者、これは財界の出身、経済界の出身ですから、この種会社の人事としては、これは当然であるかもしれませんけれども、その他の役員の方々を見ますと、これは相当諸官庁出身の人もいるわけですね。ことに前役員の一覧表を見ますと、副総裁の加藤祐三郎という方ですか、この人は前歴は自由民主党党開発特別委員会事務局長、こういうような立場の方です。それからまた

私も、赤字が出たことについてとやかく言っておるわけじゃありません。また、この種会社というものは、民間の企業では危険を冒さねばできないような仕事を対象として考えておりますから、それだけに、ある期間、ある程度の赤字が出ることも、これは予想してもよろしいと、こう思うのです。ただ、東北会社の開発の場合は、だんだん会計検査院の検査の結果を見ても、あるいは捜査段階から、捜査機関が調べておられる。そして新聞を通じ発表されるその内容を見ますと、あまりにもでたらめ過ぎはせぬかと、こういう感じを持つわけです。これは、昭和三十五年度の営業報告書ですが、第一の事業概況の冒頭にどう書いてあるかというと、「昭和三十五年度は、国内経済情勢の好況と、全社挙げての経

報酬を受けているとか受けていなかったとかいうことじゃ問題はないはずです。東海運の現実の現在の社長で、社長としての仕事をやっていた。さらに私は、衆議院の決算委員会の質疑応答を見ますと、東海運の社長として、あれはいつの災害のときでしたか、この東北開発のセメント事業とは競争相手である小野田セメントの現物を送って、そうして東北開発の理事としての職務に相反するそういう行為を現実にやっている。私は、もちろん現大臣のころ雲野理事が任命されたとは考えておりませんし、それは万々承知しておりますが、いずれにいたしましても、長官は歴代内閣におられ、あるいはまた党の枢要な地位におられたわけですから、この種人事の取り扱いということは、まことにこれは遺憾なこと

こういう人事は二度と考えてもらいたくないし、もちろん今後これを機会に、政府としても、この種人事の取り扱いは慎重を期されると思いますが、そう理解してよろしいですか。

同時に、私は、少しこれに関連してお尋ねいたしたいのは、東北開発株式会社法の第二十三条を見ますと、「会社ノ業務ヲ監視セシムルタメ別ニ法律ノ定ムル所ニ依リ東北開発株式会社監理官ヲ置ク」、同第二十四条は、「東北開発株式会社監理官ハ何時ニテモ会社ノ金庫、帳簿及諸般ノ文書物件ヲ検査スルコトヲ得東北開発株式会社監理官ハ必要ト認ムルトキハ何時ニテモ会社ニ命ジ業務ニ関スル諸般ノ計算及状況ヲ報告セシムルコトヲ得東北開発株式会社監理官ハ株主総会共ノ他諸般ノ会議ニ列席シ意見ヲ陳述スルコトヲ得」この第二十三条、二十四条の「監理官」というのは、これは企画庁におられるのでしょう。

こんなにりっぱな職務権限を持っておいでの監理官は、こういう東北開発会社の経営、あるいは経理の運営についてお気づきにならなかったのですか。会計検査院の検査等がなければ実態の把握ができなかったのですか。私は、まことにどうもこんなにりっぱな職務権限を持った管理官がおいでにかかわらず、そのために常に東北開発会社の事情等については検討もされ、調査もされ、立入検査もできるわけですから、そうなれば、私はもっと管理官等において積極的な努力を払うならば、あえてここまで大きな事件にならなくても、事前の指導によって、最小限の問題で処理できたんじゃないかと、こう思うのですが、これは大臣どのようにお考えになりますか。

私は、あえて現在の管理官の人が能力あるとかないとかいっておるのではございませんから、そこはひとつ管理官の地位にある方は、この法律に基づいて、最も厳正公平にという気持を持って、ひとつ会社の内容等も平素から見まして、誤りのないように指導していただきたい、こういうことを強く希望として申し上げておきますが、ただ、それに関連して感じますことは、私の資料によると、前役員の略歴調べを見ますと、監事の中には、たとえば前監事として山中徳二さんがおられるですね。あるいはまた中村清英さんが監事として就任していますね。山中さんは行政管理庁の事務次官をやられた方、中村清英さんは経済企画庁の東北開発室長をやられた方ですね。そうして現在の役員を見ますと、やはり監

私はこういう点を指摘いたしましたが、人事の問題等については、ひとつ慎重に配慮されて、この種の運営がほんとうに東北開発の母体として、中心として、しかも、地域の人人から信頼の持てるような会社として今後運営されることを強く要望しておきたいと思います。 　なお、私は、実はいろいろな問題について持っておりますけれども、これはまた別の機会に、日をあらためて商工委員会等でお伺いすることにいたします。

二、三お尋ねしたいと思いますが、まず第一には、今度の法改正によりますと、商工組合の設立は、不況要件の存在を前提としなくてもできるようになっておるわけです。また合理化カルテルあるいはまた共同経済事業等々も行なえるようになっておるわけでございますが、そこで、最初にお尋ねしたいことは、不況カルテルを認める場合に、内容について見ますと、従前と同じように、一段階の制限行為、生産数量の制限とか、設備の制限等をやらなければ、価格の調整事業ができないというように、この点は従前と同じだと、こう思うのですが、二段階をとらなければまずいのかどうか、なるほど価格の協定でございますから、一般の消費者に非常な影響があるとか、消費者の保護の立場からいうならば、価

たとえば最近生活に一番つながっているパンとかみそ、しょうゆというような、そういう消費者の台所に直接つながっている物資、あるいは牛乳とか、こういうものが相当値上がりをみているわけです。こういうような生活物資等については、そういう業種の協同組合というのができて、しかもその協同組合というのが、最近は非常に大きくなってきて、事実上、その同業者の二分の一以上が組合の中に入っている。そういうところで組合で任意に協定して値段を上げる、こういうようなこと等は、これは現在のところ野放しになっていて、問題は、団体法に基づく業種についてのみは、この法律によって二段がまえの規制措置をやるというようなことは矛盾じゃないかと、こう思うのですけれども、だから、そ

そうしますと、今の長官の御答弁によれば、協同組合が大規模化して、しかも組合員の構成等も、同業者の大半を吸収するような規模になって、それによって価格協定等をやる場合、実質的には、先ほど私がお尋ねいたしましたように、商工組合の価格協定と全く内容においても同じような傾向になった、なりつつある、現になっておると思うのですね。そういうような節は、事前届出によって、行政指導だけで十分その悪影響というか、消費者大衆に対する迷惑を阻止することができる、除去することができると、こういうお考えですか。

今の点について、公取委員長の御見解並びに最近の実情等について、どのように見ておられるかお伺いしたいと思います。

国内貨物の中でも、たとえば印刷とか写真製版とかいう、こういう業種等はなかなか生産設備の制限とか、数量の制限という調整事業が至難だということを、われわれはそういう業種の人方から聞いておるわけですが、こういうような特殊な業種の性質上、第一段階の制限をやるにしても、事柄の性質上むずかしい、こういうような仕事等については、第一段階で価格調整事業等ができるように認めても差しつかえないのじゃないか、まあそれが特に消費者大衆に迷惑をかけるというようなことがないのじゃないか、こういうようなことも言われておりますが、この点はどのようにお考えになりますか。