田畑金光

最後に、この第二十九条の組合交渉の応諾の問題ですが、この第二十九条で規定しておる組合交渉に応じなければならぬと、いわゆる応諾義務のある団体というのは、どういう団体を予定されているわけですか。

今の応諾義務のある団体の中に、農業協同組合ですか、農林水産関係組合というのは、これは入るのですか、入らないのですか。

そうすると入らないわけですか。

そうしますと、この中に入る対象というのは事業協同組合とか、あるいは商工組合などの中小企業の団体、それから輸出入組合、こういう法的な団体なのか、どういう組合とどういう組合がこの法律にいう組合交渉に応ずる義務があるのか、ひとつ具体的に明確にしておいてもらいたいと思うのです。で、長官、私がお尋ねしておるのは、特に紡績協会とか、化繊協会とか、いろいろ大きな団体がありますね、あれは一体ここでいう交渉に応ずべき団体なのか、あるいはこれは任意団体で、この組合交渉には応諾ししなくてもいい団体なのか、その辺はどのようになっておるわけですか。

だから、個々の紡績業者が入った場合は交渉の相手になるが、連合会としては対象にならぬということになれば、やはり私はそこあたり応諾義務の対象ですね、これについてはもっと掘り下げて考えてみる必要がありやせぬかと思うのです。せめて連合会で、こういう話し合いをしているから無理だと、個々の紡績業者としてはですね、そういう立場とか、理屈で組合交渉等に対してはよく話に乗らぬとか、拒否するとか、応じないとか、こういう態度が出てきようと思うのです。だから、やはり本来は、今私一例を申し上げましたが、紡績協会とか、化繊協会とか、これは任意団体で、しかし実は任意団体が一番大きな権限を持っておる。こういう団体との組合交渉が一番問題の大事なかなめを握っておるとい

先ほど大堀長官、私のお尋ねした中で明確な答弁が落ちておるのは、この二十九条の組合交渉の応諾義務のある相手方というのは、どういう組合なのか、それを具体的にひとつ示しておいていただきたいと、こう思うのです。それで私の質問を終わります。

時間の関係もありますので、ひとつ二、三点だけお尋ねしたいと思いますが、まず最初に、二月一日の発行で、「政府の窓」で、藤枝防衛庁長官が細川隆元氏と対談をしておられまして、いろいろ抱負経綸を述べておられますが、その中で、特に今後防衛産業の育成発展に留意して参りたいというようなお話がございますが、長官にひとつ防衛産業育成論を承っておきたいと思います。

まあ、かりに三十六年度、あるいは三十五年度でもけっこうですが、今御答弁になりましたように、国民総生産の中で、防衛庁関係の発注、あるいは生産というものがどの程度の比率に上っておるのか、航空機を別にしたら非常に少なくて話にならぬというお話ですが、国民総生産の中で航空機を含めて一体防衛生産というものの比率はどの程度に上っておるのか、これが一つ。それからもう一つ、同時に御答弁願いたいことは、防衛五ヶ年計画というものができて、いろいろ今後の防衛力整備計画の概要というものがわれわれに示されておりますが、その防衛力第二次整備計画の中で、アメリカの援助というものの推移はどういうことになっていくのか、これと関連して、今お話しの国内における防衛生産、防

三十五年度の軍需生産〇・六％というお話しでしたが、金額はこれは幾らなんですか。

今度の第二次五ヶ年計画の最終年度というと、昭和四十一年度になるわけですが、昭和四十一年度にはどういうようなこれが比率になるわけですか。

陸上自衛隊の資材装備については、五年計画を見通して、継続的に発注するというようなお話しですが、それは資材、装備等の内容は具体的にどういうものですか。弾薬その他いろいろあると思いますが、それと関連しまして防衛産業を担当しておる工場ですか、たとえば冨士重工とか、いろいろありますね三菱新重工とか、等々の会社についても発注先が大体予定されておると思うのですが、そういう発注先並びに発注量等々について一応きまっておるならば、あるいは内定しておるならば、それもあわせてひとつ御答弁願いたいと思います。

金額、で幾らになるわけですか。

これは三十七年度の分で毎年、こういうような、たとえば陸上自衛隊の装備品でもこの程度の発注というものは継続されるというわけですか。

それからアメリカの援助というのは、これから五年計画のうちに毎年どのような推移を予定されておるのか。先ほど総額九百億ですか、のお話がございましたが、年度別にどういうことになっているのか。

今、お話しのだんだん減っていくという見通しでございますが、そうしますと、これまた今から予想は困難であるかもしれませんが、昭和四十一年前後のアメリカの援助の予定というのは、どの程度予測されておるわけですか。

きょうの新聞で私読んだのですが、きのうですか、米国防省の技術開発調査団が日本にやってきて、いろいろ防衛庁当局と話し合いを進めておるようですが、技術資料の交換とか、技術援助の可能性調査のため日本にやってきた、こういわれておりますが、この調査団の目的はどういうことなんですか。

技術資料の交換とか技術援助の可能性があるかどうかということですが、もっとこれは内容を掘り下げて、どういうことなのか、いろいろな面にわたって話し合いをなさるようですが、説明願いたいと思うのです。

でございますから、アメリカの説明された研究開発というのは、どういう内容の技術を説明されておるのか。これに対して防衛庁としても防衛庁みずから技術研究本部を中心に研究開発された実績についての説明を交換でなさるそうだが、それは一体どんなものを取り上げておるのかということです。

これはしばらく前の新聞でございましたが、今度の調査団の一つの目的が、兵器の日本での域外調達を目的として来るであろうというような、数口前に新聞でも見ましたが、現に二十六日、昨日来たわけです。アメリカのほうにおいても、いろいろ兵器については、アメリカの兵器を東南アジアの国々に送るというよりも、むしろ日本において生産し、日本で東南アジアの国々に送るということが実際的だろう、こういうようなことで、いわゆる兵器の域外調達ということをアメリカとしては考えておる、こう言われておるのですが、そういう点についての話し合い等はこれからなされるのか、なされないのか。もしそのような事態に対して向こうから話し合いがあったとすれば、日本政府として、あるいは防衛

今度来た方は権限のない人であるかもしれませんけれども、私のお尋ねすることは、アメリカが兵器を日本で域外調達して、東南アジアの国々に出そう、出したい。こういうこともこれは当然予定されようとこう思うのです。やはり防衛庁長官のお話しのように、防衛産業というものを育成し、もっと発展させていこう、こういう考えをとる限りにおいては、これは国内産業に、自衛隊の発注というものをもっと継続的に関連産業に契約されることが必要であるし、あるいは駐留米軍の調達ということも継続的に必要であろうし、やはりそれだけでは、なかなか今の日本の関連産業の中においては、防衛産業として育てていくということは、これは容易でないと思うのです。総生産の中で〇・六％程度の受注しか