同じくきょうのこれは読売新聞で読んだのですが、明日米海軍の使節団として海軍省の兵器局計画部次長ロック博士以下三名が日本にやって来る、その目的は、例の対潜水艦哨戒機のＰ２Ｖ７の次期機種の問題について、これは今の予算の中にも出ておりますが、この問題について、飛行艇の問題ですが、この問題についていろいろ日本の防衛庁と相談をする、打ち合わせをするというために来るようでありますが、これは事実なのかどうか。さらにこの使節団とどういう話し合い、あるいはどういう内容のことを相談されようとするのか、この辺の事情をひとつ御説明願いたいと思います。
御答弁によりますと、聞いておりますというお話しで、何か第三者的な話し合いをお聞きしているようで、肝心の防衛庁当局が、今お話しになりました米供与の水陸両用の飛行艇ＵＦ１というのですか、これを防衛庁としても、いろいろ試作して将来の新しい機種に採択されるという方針で進められているとわれわれは見ているのですが、そうじゃございませんか。今のお話は何か聞いているとか、向こうでだれか言っているようなお話しですが、防衛庁としてはそういう傍観的なあれはおかしいと思いますが。
その御答弁でわかりましたが、三十六年度も予算を取り、三十七年度も予算措置を現に防衛庁はとって、今のＵＦ１の改装あるいは開発について非常な熱意を示しておるわけですから、いずれは技術的な問題が解決されるならば、将来新しい機種としてこれは採択される方向にいくものだと考えておりますが、そう理解してよろしいですか。
今回のアメリカの視察団は、直接はその仕事をやっておる新明和のほうで呼んで、いろいろ技術的な検討等も話し合いを進めるようですが、こういうような場合は、この種アメリカのほうから持ってくる技術というか、こういうような技術の問題は公表されるのですか。あるいは例の防衛秘密保護法による秘密事項の中にこれは入るわけですか、どういうものです。
藤枝長官は、防衛産業の今後の発達のためには、いろいろな研究開発等も並行して積極的に進めなければならない。しかし日本の今日の状態においては、いかなる秘密にわたる兵器の開発をやっても、その秘密を保持することができない、国家機密を守る法律というのは一つもない、そういう点でアメリカから特に機密度の高いものを譲り受ける、あるいは教わるということは困難だ、まことに遺憾である、こういうことを言われておるわけですね。幸いに今度は刑法の改正試案が出たが、スパイ活動を防止する規定が入るということで非常に期待して喜んでおる、こういうお話しですが、この点はどうですか。細川隆元氏と話しておられるのですから、またごまかした御答弁でなく、率直に、私はこう考えるの
御趣旨はややわかりましたが、しかし、これはどうなんですか。政府としては、今回のアメリカの海軍視察団の来日を機会に、長い間の懸案であった次期対潜水艦の飛行艇の開発ということは、これは本格的に取り上げて進めるということになるのじゃございませんか。
時間も経過しましたので、私は最後に自衛隊員の募集の問題ですね、この間の予算委員会でも質問があって、政府はそれを肯定する立場で答弁されておりましたが、これはいつかの新聞で上野の駅で浮浪人と言ったらなにですけれども、家出をした、いなかから出てきた青年を募集して、そうしてそれを自衛隊に入れているということですが、この間の予算委員会での質問に対して、答えはもう否定をなさっておられなかったのです。まことに驚いたのですが、これはどうしてそんなことをなさっておられるのか。 〔主査退席、副主査着席〕
そうしますと、今後も街頭募集というようなことをやられるわけですか。街頭募集をやるような場合ですね、一体何ですか、旗でも立ててやっているのですか。それとも、うろついているのがいたら、警察官でも尋問するがごとく、どうかというようなことでやっているわけですか。
自衛隊の募集に要する予算というか、費用というのはどれくらいなんですか。年間にどれくらいをこれは見積っているわけですか。
それは、たとえば地方の市町村等に対して委託して募集をやるというような場合には、補助金として交付してやっているわけですね。
今私のお尋ねしました、たとえば上野駅で立ってやっているというのは、それは自衛官なんですか。それとも東京都の、何か公務員なら地方公務員がやっているのですか。
制服を着てやっているのですか、私服ですか。
長官にお尋ねしますけれども、そうまでしなければ集まらぬということが、これは非常な問題だと思うのですけれどもね。もっと何か自衛隊は自衛隊員としての誇りを持たすことが大事だと前の西村長官もお話になったし、藤枝防衛庁長官のお話の中にもよく出ているのですが、どうして誇りを持たすかということ、あるいは自衛意識を自衛隊員が強く持つということも大切だとお話になっておりますが、そういうことまでしなければ隊員が集まらぬということは、まことにどうも自衛隊員としての誇りどころか、非常に自衛隊員の誇りを傷つけるような結果になると思うのですが、この点はどうお考えでしょうか。
沖縄の場合は今どうなっているのですか。沖縄でやはり募集しているのですか。また、今度沖縄の新政策で、沖縄に対する日本政府の援助等も相当これはふえていって、新たな政策が展開されるようですが、今まで沖縄についての募集等はどうなっていたのか、今後どうなるのか。
私は、もっとほかの問題もありますけれども、きょうは時間の関係もあるし、内閣委員会でまた別の機会に御質問申し上げることにして、ただ、特に一つ考えてもらいたいことは、上野の駅頭でああいう姿や方法で自衛官を募集するということは、まことにどうも不見識きわまる態度であり、また、その結果を見ましても、あなた方がそんな努力をなされて、じゃあ、たくさんの自衛官が募集に応じてきたかというと、この間の予算委員会の答弁を聞いておっても、労多くして収穫はないのです。むしろ私は、より失う面が多いと、こう見ておるわけで、まあ十分ひとつこの点は再検討願いたいと、こう思のです。 以上だけ申し上げて、私の質問を終わります。
私は、民主社会党を代表し、ただいま提案されました石油業法案に関し、総理並びに通産大臣に、以下二、三の質問を行ないたいと思います。 政府は、本年十月から石油輸入を自由化する方針を決定しております。もし今日、石油業に対し何らの規制も行なわないままに自由化を実施する場合には、次のような危機を招くおそれが強いと思います。 すなわち、現在並びに近い将来も世界的な原油の供給過剰傾向が続くので、石油消費が大幅にふえているわが国では、今後も激しい石油販売競争が必至であること。第二に、わが国では、石油の九八％は輸入に依存しており、かつ石油精製業者の多くが国際石油資本と直接間接の資本提携をしているか、または原油ひもつきの借金をしておるので、国内
私は三十七年度の予算に関連して、政府に主として日韓交渉の問題と沖縄の新政策の展開に関連して、二、三の質問を行ないたいと思います。 まず最初に日韓問題についてお尋ねいたします。 三月十二日から五回にわたりました小坂外相、崔外務部長官の政治会談は簡単な声明を発表して、三月の十七日終了しております。共同声明によりますと、両外相の間で次期会談をなるべくすみやかに開くことの意見の一致を見て、同会談の具体的事項については後日協議の上発表する、こういう声明内容になっております。日韓会談の杉首席代表が二十日の日に新聞記者と会見いたしまして、もし韓国が要求するように、ソウルで会談を開くとするならば、時期は五月の上旬になるだろう、こういうことも
御答弁を承りますと、パキスタンの例をいつもあげておられまするが、異常な措置、非常な措置がある特定の国に起きたことを直ちに全体の問題として引例されるところに私は問題があろうかと思うわけです。 まず、お伺いいたしたいのは、尹大統領の辞任の問題については、すでに昨日から新聞に報道され、政府部内においても、今朝来、この問題については討議に討議を重ねておられることはわれわれが承知しておるわけでございます。すでに昼のニュースにおいて正式に辞任が認められ、辞任がきまったということになれば、政府においても十分この辺の事情は明らかにされておるはずでございます。私はまだ十分情勢を把握されていないから、こういうようなことで、この国会において報告をなさ
大臣の先ほどの御答弁こよりますると、政権の継続性については、国家再建非常措置法の十一条によって継続するものと考える、新たな解釈態度を政府は明らかにされたわけでございますが、しかし今まで衆参両院の関係委員会における質問に対し、朴政権が合法政権と認めるのか、認めないのか、その唯一の根拠というものは、先ほど申し上げたように、尹大統領が張勉時代からの大統領であり、それが今日国家最高の機関の地位にあるということは、張勉政権を朴政権が受けついでおるということになり、政権の継続性ということを意味することになるのだ、こういう唯一の政権継続性の原因にあげられておりまするが、そういたしますと、政府が今日まで合法政権として指摘された事情というものが変わっ
国家再建非常措置法をあげておられますが、この法律はどういう立法手続で成立した法律であるのか、この法律は国民の意思に基づいて成立した法律であるのかどうか、国民の意思とこの法律とはどういうつながりをもって生まれてきた法律であるのか、これを明らかにしていただきたい。
