今、大臣がお認めになったように、国家再建非常措置法という法律は、朴政権がクーデターにより国家権力を握って以来、直ちに独裁政権が権力を維持する統治機構として、あるいは統治の最高法規としてみずから作った法律であって、お認めになったように、その法律は国民の意思とは何ら関係はないわけです。国会の解散をやり、国会の機能を停止し、その他すべてが独裁政権として権力を維持する内容に満たされておるわけで、それ自体としては何ら国民の意思とつながっていないわけです。それに基づいて、その法律があるからその法律の十一条によって、大統領に事故あるときは最高会議の議長が、あるいは副議長が、あるいは首班が——内閣総理大臣が大統領にかわって権限を行使するのだといわれ
来年朴政権は民政に移管することを約束しておると言われておりますが、その保証があるのかないのか。どう政府はこれを判断しておられるのか承りたい。
民政に移管する前提として、政治活動浄化法というものを作った、その政治活動浄化法というのが今回の尹大統領の辞任を促した最大の原因になっておるわけです。そういうことを考えたときに、来年夏以降の民政移管というものが、一体どういう政治の内容になっていくかということは、おのずからわかると思うのですが、この点どうでしょうか。
質問に対して、内容について正確な詳報を把握していないから答弁を差し控える、こういうお話でございまするが、先ほど来お尋ね申し上げていますように、とにかく朴政権というのは、尹大統領が辞任することによって、国民とのつながりは全くなくなってきた、明らかにクーデター政権、独裁的な政権ということになってくるわけです。そうなってきますと、先ほど亀田委員からも質問がありましたように、一九四八年の国連決議に基づく韓国の合法政権というものは完全に失われてくるわけです、政府は今日まで国連の決議はかくかくであるのだ、尹大統領がその職にあるんだ、来年の夏には民政に移管する約束をしているんだと言われてきましたが、その前提が大きくくずれたとするならば、政府の今日
今の御答弁は、今後の事態がさらに正確に伝わり、正確な内容がわかってきた場合には、それに基づいて新たに検討を加え、政府の態度も新たな角度で検討する、こういう意味に解釈してよろしいですか。
そうしますと、政府は今回の韓国における尹大統領の辞任をめぐって、いろいろ国連等においても新たな動きがあるかもしらぬが、そういう国連の動きを見ながら、同時にまた尹大統領辞任に伴う韓国の国内政治情勢の発展等を見ながら、その上に立って今後の日韓交渉の問題等については検討をして参りたい、こういうことに解してよろしいですか。
三月十七日の小坂外相、崔外務部長官との共同声明によれば、なるべくすみやかに次期会談を持つような約束になっておりますが、これはいつごろになる予定ですか。
そうしますと、先ほど私が読み上げましたように、杉首席代表は去る二十日の新聞記者との会見で、ソウルで聞くということになれば時期は五月初めになるだろう、こういうことを言っておりますが、これは外務大臣との打ち合わせでも何でもないことですか。
政治会談においても一番両国の話し合いで困難にぶつかったのは請求権の問題であった、こう言われておりますが、どういう点で困難な内容が出てきたのか、どの点が両国の折衝の中で一番困難な問題として持ち越されておるのか、これを簡単に述べていただきたい。
私は広くあらゆる問題に触れて質問する時間がございませんので、請求権の問題だけについてしぼってお尋ねしておるわけです。交渉の過程であるから答弁できないというお話でございますが、新聞の伝えるところによると、請求権の時期について、わが国は一九四五年の十二月六日と主張し、韓国は一九四五年八月九日というような主張がなされておる。これは事実ですかどうですか。
さらにもう一つの点は、請求権の適用地域について、韓国側は南北両鮮を主張し、わが国は三十八度線以南を主張した、そうして非常な見解の相違があったと伝えられておりますが、この点はどうなっておりますか。
さらにもう一つ問題になっておる点は、例の昭和三十二年の十二月三十一日の日韓請求権に関するアメリカ国務省の覚書、これについて政府は一貫して、これは日本が在韓財産を放棄したので、そのことを考慮して韓国は対日請求権において相殺されるのだ、そういう相殺したその上に立っておるという立場で説明されてきましたが、この点についても意見の衝突があるやに新聞は伝えております。この点は意見の一致を見たのかどうか、これを伺いたい。
まとまったものがないとお話になりましたが、相殺については、昨年の三十八国会において小坂外務大臣が、韓国側もこれは了解しておる。そういう答弁をなさっておるわけです。今日その点についてまとまっていないというのは昨年うそを言われたということになりますが、それはどういうことになりますか。
そうしますと、韓国側も相殺すること自体は了承しているが、どの程度しからば相殺するかという内容の問題で、あるいは量の問題で意見の一致を見ない、こういうことですか。
そこで私は、先ほどお伺いしましたが、そのことば昨年の第三十八国会において、長い間秘密にしておりましたアメリカの覚書が国会で問題になり、そうしてようやく政府が発表した、あの節は今言うような答弁ではなくして、アメリカの覚書を両国が認めた。さらに覚書に基づく相殺についても韓国もこれを了承している。その上に立って話を進めて行くのだ、これが政府の態度であったと思うのですが、明らかに食い違っているじゃございませんか。
日韓会談は、今後、先ほど申し上げたように新たな再検討すべき段階に私はきていると思いますが、それはそれといたしましても、とにかく交渉の内容自体についても非常に食い違いがあるわけです。政府は、聞くところによると、国会対策もあるので、この国会開会中はとりあえず避けて、あるいは五月にまとめる腹だなどとも伝えられておりますが、今後の見通しはどういうことにお考えですか。
政府に要望しておきますが、韓国の今回の大統領辞任に基づく新たな韓国の政治情勢、こういうのがわかり次第、ひとつ国会を通じ明らかにしていただきたい。同時にまた、とにかく政府は今日まで一九四八年の国連の決議に基づく合法政権である、国連も認めているから合法政権として日本政府も認める。しかもその唯一の根拠が大統領の継続性、これを理由にあげてきたわけで、大きな変化がここに起きたわけです。したがって希望することは、今後政府は新たな情勢が生まれたとするならば、十分この情勢の上に立って、慎重にひとつ韓国との交渉については取り運びを考えていただきたい、このことを要望として申し上げておきます。 次に、私は沖縄の問題についてお尋ねいたしますが、ケネディ
今回の大統領の沖縄新政策は、戦後最大の規模にわたるものであり、自治権拡大の方向に大きく前進するであろうと外電も伝え、国民もそれを信じていたわけです。なるほど大統領の声明の中には、琉球が日本国土の一部であること、沖縄が完全に日本の主権のもとに復帰する日を待望しているということは、国民に明るい期待を与えた点でありますが、また住民の福祉の向上、経済援助の増大等において、われわれの主張が相当程度取り入れられた点は、われわれも歓迎するものでございますが、だからといって、全面的に歓迎し、喜ぶのはどうかという反面の事実があるわけです。それは、声明の中にありますように、アメリカの政府は沖縄の施政権は絶対に必要であるということを確認しております。沖縄
大統領声明の中にあります琉球が日本領土の一部であることを認めた、これ自体はなかなか明るい希望を国民に与えますが、この言葉が実質的にどれほど今後の施政の上に、アメリカの施政権行使の上に考慮されていくのか、これを私は承りたい。政府は琉球が日本領土の一部であるということ、これをたいへん非常な前進であるかのごとく言われておりますが、実質的にどういうような利益をこれは日本にもたらすのか。
長い答弁でございましたが、率直に伺いますことは、琉球が日本領土の一部であるということ、これは潜在主権は日本にあるのだ、別の表現で表わしたにすぎないと思いますが、それはどうですか。
