潜在主権の解釈について、政府は今日まで要するに施政権をアメリカが行使して日本の国家主権から施政権というものをマイナスすると、領土権というものしか残らぬ、領土権はすなわち領土を処分する権利であり、沖縄が日本の領土であるということは領土権の中身で、アメリカもこれを認めておるのだと、こういう表現で説明をされてきたわけです。したがって、私は琉球が日本領土の一部であるということは、領土権が日本にあるということ、すなわち潜在主権が日本にあるということ、潜在主権が日本にあるということを別の表現で現わしたのが、琉球が日本領土の一部であるということと私は考えておりますが、事実は同じだと思うのです。 ただお話のように、もっと、それは大統領が積極的に
私は、事実関係を認められたので、それでけっこうです。 それからもう一つ、大統領声明の全文の中で、「自由世界の安全保障上の考慮が、沖縄が完全に日本の主権の下へ復帰することを許す日を待望している。」という言葉がございますが、これは、どういう意味でしょうか。
私は結局、これは従来アイク政権の時代、あるいはダレス外交時代によく使われました、極東の脅威と緊張が続く限り、アメリカは沖縄を基地として保有する。そのことの別の表現が「自由世界の安全保障上の考慮」、こういうことになったと考えておりますが、実体は同じだと、表現が違っておる、こう考えますが、この点、お伺いしたい。
私の申し上げた——今の御答弁が大体そうだと思いますが——「自由世界の安全保障上の考慮」ということは、従来いわれていた極東の脅威と緊張が存続する限りはと、内容においては、同じことを表現しておるのではございませんか、どうですかとお尋ねしたわけです。
でありますから、私が申し上げましたように、結局のところ、表現や言葉は確かに変わっておるかもしれませんが、大統領声明の底を貫くものは、従前のアメリカの政策と質的には何ら変化がない。なるほど大統領の積極的な意思表示というふうにくみ取れるかもしれぬが、底に流れるものは、極東の脅威と緊張が続く限り、アメリカは沖縄をあくまで保有する、また潜在主権というものは、従前とも認めていたわけですから、内容においては別段そう違ったものはないと私は解釈いたしますが、この点、大臣の見解を承ります。
大臣も御承知のように、今回発表されたアメリカの沖縄新政策の中には、これから具体化されなければならぬ、そうして、これから具体化しつつ内容が明確になってくる問題が多いわけです。また、日米協力関係の取りきめを必要とする内容もあるわけです。 政府は今後、米国の沖縄に対する新政策に対し、具体的に、どういう態度で対処して行かれようという御方針なのか承りたい。
新政策の内容を私は大きく分けると、二つに分けられると思うのです。 その一つは、大統領声明の中にありますように、沖縄が将来日本に戻ってくるときの困難性を少なくするために六つ措置をとろう、こういうことがいわれております。 もう一つは大統領行政命令の改正という問題です。大統領行政命令の中に、たとえば民政官を新たに設けて文民をあてるとか、あるいは行政主席を立法院の指名に移すなどと問題がありますが、大きく分けると、この二つになるわけでございますが、政府としては、今後どういう角度から、この問題に取り組んでいかれようとするのか。 これだけではおわかりにならぬかもしれませんが、率直に申しますと、行政命令の中に、今申し上げたように幾つかの
今言ったような高等弁務官の権限の問題であるとか、あるいは行政主席の任命の方法とか、これは大統領の行政命令に入っておりますが、このような大統領の行政命令の内容について、政府は、ただ意見をアメリカに申し上げる、伝えるというようなことにとどまって、交渉ということにはならぬというように理解してよろしいのかどうか。政府は、あくまでも交渉を通じ強い意思をアメリカに伝えるという方針なのかどうか。
どういう内容について、どんな内容を伝えようというのですか。
大臣は、自治権の拡大については、今度の新政策で拡大されたと解されますか。拡大されたとするならば、その内容は何か、お話し願いたい。
行政命令の内容は、すでに明らかになっておるわけです。したがって、明らかになった幾つかの改正点の中で、どの点とどの点と、さらにアメリカに要請して自治権拡大の方向に、あるいはアメリカの権限の緩和の方向に努力をしようとするのか、具体的に、どれとどれをあなたが取り上げようとするのか、それを承っているわけです。
全く大臣、私は、不勉強だと思うんですね。たとえば行政主席の問題を、われわれは少なくとも住民の選挙によってやるべきである、公選によってやるべきである、こう主張しているわけです。しかるに、今度の新政策では、その方向に前進するものと期待しておりましたが、立法院の指名ということにはなっておるけれども、しかし、高等弁務官の承認がなければ選ばれない。異常の場合には、拒否することもできるし、また、別の人を選ぶこともできる。また、選ばれる行政主席は、議会に席を置く必要はない、議会のそとから指名してもよろしい、こうなっておるわけです。 少なくとも私は、行政主席ぐらいは、沖縄住民の選挙によってやるべきだ、この原則ぐらいは確立すべきだと、こう言ってお
日本の国会の総理大臣の指名と同じようなことを言われておりますが、全く違うでしょう。大田主席は国会に議席を持っておらぬはずです。持っておりません。しかも、今回新たな改革の方向としては議会の指名ということになっておるが、先ほど申し上げたように拒否権も残されておるし、異常の場合は、議会の指名を拒否して別の人を持ってくることもできる。少なくとも私は、最高の行政責任者である主席は、住民の意思につながる人が選ばるべきだと、こう思うのです。なぜならば、任命制の場合においては、やはり任命される者は、任命権者に忠誠を誓うでありましょう。住民に対する奉仕よりも、むしろ任命権者に対する忠誠を考えるでしょう。そういうことを考えたときに、私は少なくとも行政主
私は、向こうの意思を照会するということをやれと言っておるわけじゃございません。日本政府としては、行政主席の任命制について、あるいは公選制については、どうお考えになりますか、政府の方針を聞いておるわけです。
考えておらなければ、少なくとも努力はなさいますか。
大臣御承知のように、大統領声明の中には、六つの措置をとることを指摘されております。その中で、従来プライス法によれば沖縄に対する援助総額は六百万ドルの範囲ということになっております。これを大幅に拡大しようとアメリカ政府としては考えておるようですが、どの程度の援助を考えておるのか、さらに一九六三会計年度からこの援助等についてアメリカは予算計上する意思なのかどうか、またこの点に関して日本政府としてはどういう態度で臨まれようとするのか、これを承りたいと思います。
抽象的な議論をしておるわけじゃございません。具体的な議論をして、そうして政府の方針を尋ねておるわけです。この声明の第二項によりますと、今後米国は、琉球人に対する給与の水準並びに公衆衛生、教育及び福祉の水準を何年か後には日本本土の相当する地域での水準まで引き上げる、このための計画を国会に出そう、あるいは議会に出そう、こういうことになっておりますが、県並みの水準に引き上げるというようなことは、これはアメリカだけの予算措置によって県並みの水準に引き上げを考えておるのか、あるいは日本政府の援助も含めて日米両国の協力によって沖縄を県並みの水準に引き上げるというのがこの第二項の趣旨なのかどうか、この点をいかように政府は解釈しておられますか。
特に、新聞の伝うる現地の空気等を見ますと、アメリカの援助が大きくなることによってさらにアメリカの発言あるいは介入が強くなることが心配だ、ひもつき援助はお断わりだ、こういう空気が強いように報道されております。援助が大きくなることによって沖縄の現状が長期固定化するということをおそれておるわけです。こういう点について、政府はどのようにお考えになっておりましょうか。
私は総務長官にお尋ねしますが、かりに沖縄を内地の県並みの水準に生活水準あるいは行政水準を引き上げるとした場合に、日本からどの程度の交付金あるいは国庫の補助その他を支出すればできるのかどうか。もちろん、言うまでもなく、今日の沖縄の場合は、琉球政府のやっておる行政内容を見ますと、国家の行政もあるし、日本の府県並みの行政もあるわけで、一律一がいには申し上げられませんが、そういうことも勘案しながら、かりに沖縄が日本に返還され、そうして日本並みの行政水準、生活水準を保障しようとするならば、どの程度国は負担しなければならないのか、これを承りたい。
近く政府としては各省合同の調査団を派遣されるということを承っておりますが、それはいつごろ派遣されるのか。また、今大蔵大臣から御答弁になりましたように、そういうことも予定して調査費を計上しておるというわけですが、この調査費で今計画されておる合同調査団、これは単に一面だけで済まされる問題とも見ておりません。これは何回かやはり繰り返さなければ、資料の不足、あるいは調査統計、万般不十分だと思いますが、予算の面から見てこれで十分なのかどうか、どなたでもいいが、御答弁願いたい。
